地域ごとに新法人を設立、効率的な運営を可能に

　文部科学省は３月２７日、地域の国公私立大が新法人を設立し、一体的に運営できるようにする制度案を中央教育審議会の部会に示した。少子化で地方の大学を中心に経営が厳しくなる中、複数の大学がグループになって事務の共同化や役割分担を進め、効率的な運営を可能にするのが狙い。

　文科省は、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、２０２０年度の施行を目指す。

　文科省案によると、国公私立大が連携強化や機能分担を目的に設立する一般社団法人を文科相が認定する「大学等連携推進法人（仮称）」の制度を創設。法人には各大学の学長らが理事として参加し、理事会を中心に法人の運営方針を決める。

　制度案では、グループ内の複数大学が共同で教育課程や事務、入試業務を実施したり、人事交流したりすることなどを想定している。

　法人内には学識経験者や自治体、産業界の関係者らで構成する「大学等連携推進評議会」を設け、代表理事らに意見具申する仕組みも設ける。

　新法人は、近隣の大学をグループ化する「地域連携型」のほか、地域を超えて専門領域別で一体化する「高度連携型」も設ける方針。

文科省が39国立大が運営交付金増額

戦略進展に応じ傾斜配分

　文部科学省は３月２８日、国立大が目指す機能強化に向けた戦略の取り組み状況に応じて運営費交付金を傾斜配分する制度の評価結果を発表した。２０１８年度は全国８６大学のうち３９大学が増額の評価となり、４６大学が減額される。鹿屋体育大は同額になった。

　制度は１６年度に導入。運営費交付金の約１％を各国立大から拠出させ、評価に応じて再配分する。３回目となる今回は、戦略に関する進展状況を中心に評価した。再配分額は約９４億円。

　再配分率が最も高かったのは福島大、浜松医科大、京都工芸繊維大、愛媛大、熊本大の１１２・２％。最低は上越教育大の７７・４％だった。