ＩＣＴ教育充実へ、整備目標などの推進計画を

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　学校教育での情報通信技術（ＩＣＴ）活用を目指す超党派の議員連盟（会長・遠藤利明元五輪担当相）は、ＩＣＴ環境の充実に向けた法案の概要をまとめた。

　コンピューターなどの整備状況に自治体間格差があるため、地域に関係なく教育機会を確保する必要性を強調。国が整備目標などを示した推進計画を作り、財政的、法的措置を講じるよう盛り込んだ。今国会への提出を目指す。

　文部科学省の調査によると、２０１７年３月現在、公立小中高校などの児童生徒が使うコンピューターの台数は、最も多い佐賀県では１・９人に１台だが、最低の神奈川県では８・０人に１台。普通教室の無線ＬＡＮ整備率も、最高の静岡県６３・１％に対して、最低の富山県は５・７％と、格差が大きい。

　法案では、家庭の経済状況や居住地域、障害の有無にかかわらず、すべての児童生徒がＩＣＴ教育の恩恵を受けられることを基本理念に明記した。