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基金創設で躍進する欧州防衛
日本大学名誉教授 小林 宏晨 国境超え協力企業を財政支援 共同研究・開発を奨励 ２０１７年、欧州連合（ＥＵ）は、新たな防衛基金の創設をもって、これまで考えられなかった第一歩を踏み出した。つまりＥＵ自身が欧州防衛産業の奨…
国際常識無視の日報論議
防衛省は４月１６日、イラク復興支援特別措置法に基づき派遣された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を公表した。 新聞各紙が日報の公開に関する社説を掲載したが、１８日に掲載された朝日の社説に、私は違和感を覚えた。朝日は、小野…
拡大する中露ミサイルの脅威、極超音速兵器の開発進む
米国防総省と軍の高官が、中国、ロシアなどからの極超音速兵器などのミサイルの脅威が高まっていると警鐘を鳴らした。 ルード政策担当国防次官は、下院軍事委員会の戦略軍に関する小委員会の公聴会で、新型ミサイルによる脅威が高ま…
福田財務事務次官の“セクハラ”問題でメディア側の責任には触れぬ新潮
◆不快な労働環境強要 福田淳一財務事務次官の“セクハラ”問題が収まらない。週刊新潮（４月１９日号）で明らかにされたテープが“本物”なのか、セクハラされたといわれる女性記者が自社の媒体で告発せず、どうして週刊誌を使ったの…
ＡＩの時代に必要な教育
沖縄大学教授 宮城 能彦 魅力ある大人の背中示せ 豊かな発想は豊富な知識から 先日、高校の先生から興味深い話を聞いた。 高校生たちが真剣に「将来なくなってしまう仕事は何か」と議論しているというのである。最近よく話題に…
中国の「一帯一路」経済投資は軍事拠点も拡張 China’s One Belt One Road economic investment also expands military footprint
今週公表された報告書によると、中国はインフラプロジェクトに１兆㌦以上を投資する構想を軍事拠点拡大の手段として利用し、（アフリカ東部の）「アフリカの角」から中東、南アジアまで世界中にパワーと影響力を広げようとしている。 …
シリア攻撃を評価しながらもトランプ氏の政策に懸念抱く米英各紙
◆縮小する米の影響力 トランプ米政権は、シリア反政府勢力の拠点に対し化学兵器を使用したアサド政権に軍事攻撃を行った。化学兵器の研究・保管施設３カ所への限定的な攻撃への批判は少ないものの、アサド政権の残虐な攻撃が続く現状…
バングラデシュ人の米国不法侵入が急増 Bangladeshis jumping border at alarming rate
テキサス州ラレードで国境を越えて米国に侵入するバングラデシュからの不法移民が倍増、テロの危険性がある国からの不法移民に懸念が高まっている。当局者が１８日、明らかにした。 バングラデシュからの移民らは、最高で２万７００…
ＩＲ法案のカジノ論議 本場の対策「公明」が紹介
「自由民主」大阪に強い関心 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業が日程に上りつつある。自民党はＩＲ実施法案を１７日に了承。公明党は慎重意見から同日了承を見送ったが、法案は近く国会に提出される見込みだ。将来、２兆円産…
「民進」に「新しい党」 辛くも新党協議立ち上げ
延々と続けた党内論議 民進党の機関紙「民進プレス」は、昨秋の衆院選後の党内論議に明け暮れる同党を反映した紙面になっている。通常ならば政党機関紙は公約した政策の追求や、野党であれば政権を窮地に追い込む論戦、運動などを前面…
米兵が記した惨劇、阿波連で100人以上が自決
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (３) グレン・シアレス伍長は、手記でこう綴（つづ）る。 ＜１９４５年４月２７日夜明け、俺たちは渡嘉敷の最南端の浜に上陸し、山の小道を登る途中で３人の日本兵…
露の反射的制御戦略に対策を
現在、トランプ米大統領を最も危惧させているのは、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のロバート・モラー特別検察官による捜査であろう。中露の構想である朝鮮半島の非核化、米中貿易摩擦の激化、プーチン政権が支援するシリアの化学兵器疑惑…
広がる社会人の“学び直し”
リカレント教育 小樽商科大学大学院教授 李 濟民氏に聞く 人生１００年時代が到来する。その一方で人口減少が進み、男女共働き、定年７０歳は当たり前の社会になってきた。こうした社会の変化に合わせて政府は働き方改革を推し進め…
共産勢力と和平交渉再開、ドゥテルテ比大統領が指示
襲撃相次ぎ停戦は不透明 フィリピンのドゥテルテ大統領が政治課題として掲げてきた共産勢力との和平が再び動き出した。共産ゲリラの新人民軍（ＮＰＡ）が停戦に従うことが条件だが、依然として襲撃が続いているほか、和平交渉に反対す…
イスラエル建国70年、激化するパレスチナ抗議デモ
イスラエルは19日、建国70周年を迎え、各都市でコンサートなどイベントの開催も予定され、祝賀ムードだ。パレスチナ自治区ガザ地区のイスラエルとの境界沿いでは、イスラエル建国などにより故郷を追われたパレスチナ難民の帰還を求…
２期目の黒田日銀の課題に「独立性の信念」を持ち出し批判した毎日
◆異論検討求める朝日 日銀総裁に黒田東彦氏が再任され、黒田日銀の２期目がスタートした。 欧米で金融正常化の「出口」戦略が進む中、２％の物価目標にはいまだ届かず、「異次元緩和」の副作用が目立ち始めてきた。また、緩やかな…
知事選の行方占う沖縄市長選 22日投開票
「大規模アリーナ」建設が焦点 任期満了に伴う沖縄市長選が２２日に投開票される。有権者数は１４日現在、１１万１７１人。新人で元市議の諸見里宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆党推薦＝、再選を目指す現…
ナイフ殺人 Death at the point of a knife
ロンドン市長のサディク・カーン氏は今、以前の法律施行の過ちを反省している。ロンドンは急増する殺人に苦しんでいるからだ。 ２月および３月、ロンドンの殺人数はニューヨーク・シティーよりも多くなった。これは、英国の私たちの…
オルバン化するハンガリー、欧州の反難民政策をリード
欧州の政界で目下、最も多く囁（ささや）かれている言葉は「オルバン主義」「オルバン化」である。ハンガリーのビクトル・オルバン首相（５４）が推進する反難民、反・欧州連合（ＥＵ）が欧州全土を席巻してきたことを指摘する表現だ。…
日銀新執行部に期待すること
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 ２％物価目標の棚上げを 構造対策で高成長を目指せ 日本銀行の新執行部が、事実上、旧執行部の延長のような形で発足した。当面は、旧執行部が発足した際に打ち出した「量的金融緩和…
過激化する国会前集会、「市民」大半は共産系団体
「森友・加計」やイラク日報などの問題を追及し、内閣総辞職を求める集会が１４日午後、東京・永田町の国会前で開かれた。そこに現れたのは、かつての反安保法制デモを主導した若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学…
マインドフルネスでうつ病予防を
早稲田大学文学学術院教授の越川房子氏 うつ状態にある人は、自分のマイナス面ばかりに目を奪われ、埋没してしまうことが多い。うつを予防するだけでなく、集中力を高めるなど、マスコミやＩＴ企業などで注目されているマインドフルネ…
小４男児自殺は「いじめが主因」
沖縄・豊見城市、第三者委が調査報告書 ２０１５年１０月に沖縄県豊見城（とみぐすく）市の小学４年の男児（当時９）が自殺したのは、繰り返された「いじめが主な要因」とする調査報告書を、市教育委員会が設置した第三者委員会がこの…
