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米兵が記した惨劇、阿波連で100人以上が自決
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (３) グレン・シアレス伍長は、手記でこう綴（つづ）る。 ＜１９４５年４月２７日夜明け、俺たちは渡嘉敷の最南端の浜に上陸し、山の小道を登る途中で３人の日本兵…
露の反射的制御戦略に対策を
現在、トランプ米大統領を最も危惧させているのは、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のロバート・モラー特別検察官による捜査であろう。中露の構想である朝鮮半島の非核化、米中貿易摩擦の激化、プーチン政権が支援するシリアの化学兵器疑惑…
広がる社会人の“学び直し”
リカレント教育 小樽商科大学大学院教授 李 濟民氏に聞く 人生１００年時代が到来する。その一方で人口減少が進み、男女共働き、定年７０歳は当たり前の社会になってきた。こうした社会の変化に合わせて政府は働き方改革を推し進め…
共産勢力と和平交渉再開、ドゥテルテ比大統領が指示
襲撃相次ぎ停戦は不透明 フィリピンのドゥテルテ大統領が政治課題として掲げてきた共産勢力との和平が再び動き出した。共産ゲリラの新人民軍（ＮＰＡ）が停戦に従うことが条件だが、依然として襲撃が続いているほか、和平交渉に反対す…
イスラエル建国70年、激化するパレスチナ抗議デモ
イスラエルは19日、建国70周年を迎え、各都市でコンサートなどイベントの開催も予定され、祝賀ムードだ。パレスチナ自治区ガザ地区のイスラエルとの境界沿いでは、イスラエル建国などにより故郷を追われたパレスチナ難民の帰還を求…
２期目の黒田日銀の課題に「独立性の信念」を持ち出し批判した毎日
◆異論検討求める朝日 日銀総裁に黒田東彦氏が再任され、黒田日銀の２期目がスタートした。 欧米で金融正常化の「出口」戦略が進む中、２％の物価目標にはいまだ届かず、「異次元緩和」の副作用が目立ち始めてきた。また、緩やかな…
知事選の行方占う沖縄市長選 22日投開票
「大規模アリーナ」建設が焦点 任期満了に伴う沖縄市長選が２２日に投開票される。有権者数は１４日現在、１１万１７１人。新人で元市議の諸見里宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆党推薦＝、再選を目指す現…
ナイフ殺人 Death at the point of a knife
ロンドン市長のサディク・カーン氏は今、以前の法律施行の過ちを反省している。ロンドンは急増する殺人に苦しんでいるからだ。 ２月および３月、ロンドンの殺人数はニューヨーク・シティーよりも多くなった。これは、英国の私たちの…
オルバン化するハンガリー、欧州の反難民政策をリード
欧州の政界で目下、最も多く囁（ささや）かれている言葉は「オルバン主義」「オルバン化」である。ハンガリーのビクトル・オルバン首相（５４）が推進する反難民、反・欧州連合（ＥＵ）が欧州全土を席巻してきたことを指摘する表現だ。…
日銀新執行部に期待すること
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 ２％物価目標の棚上げを 構造対策で高成長を目指せ 日本銀行の新執行部が、事実上、旧執行部の延長のような形で発足した。当面は、旧執行部が発足した際に打ち出した「量的金融緩和…
過激化する国会前集会、「市民」大半は共産系団体
「森友・加計」やイラク日報などの問題を追及し、内閣総辞職を求める集会が１４日午後、東京・永田町の国会前で開かれた。そこに現れたのは、かつての反安保法制デモを主導した若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学…
マインドフルネスでうつ病予防を
早稲田大学文学学術院教授の越川房子氏 うつ状態にある人は、自分のマイナス面ばかりに目を奪われ、埋没してしまうことが多い。うつを予防するだけでなく、集中力を高めるなど、マスコミやＩＴ企業などで注目されているマインドフルネ…
小４男児自殺は「いじめが主因」
沖縄・豊見城市、第三者委が調査報告書 ２０１５年１０月に沖縄県豊見城（とみぐすく）市の小学４年の男児（当時９）が自殺したのは、繰り返された「いじめが主な要因」とする調査報告書を、市教育委員会が設置した第三者委員会がこの…
「子供貧困」の原因である「家庭崩壊」を「差別」にすり替える左派メディア
◆婚外子率が高い沖縄 「差別」。何かにつけてメディアに登場するフレーズだ。昨今は保守、革新を問わず「ＬＧＢＴ（性的少数者）差別」がトレンドとなっている。だが、この「差別」なるものの怪しさは本欄１５日付「左翼に利用される…
米のシリア攻撃注視する北
米コラムニスト マーク・ティーセン 中国へのメッセージも 米軍のシリア駐留継続を トランプ大統領は昨年、シリアの空軍基地に５９発の巡航ミサイル、トマホークを撃ち込んだ。アサド政権に化学兵器の使用は容認できないというメッ…
厳しさ増す日本の安保環境
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 政権基盤を固めた中露 核問題で米朝妥協の悪夢も 先の平昌冬季オリンピック後、北朝鮮をめぐるアジア情勢は急速に動いている。オリンピックを契機に南北首脳会談の実現に向けて動き出した。また文在寅…
トランプ米大統領の「月着陸の宇宙計画」に期待を寄せるＮＷ日本版
◆月面下に水の存在？ 米国のトランプ大統領は昨年１２月、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に対し、将来の火星探査に向け宇宙飛行士を再び月に着陸させることを命じる大統領令を発令した。同計画について「これは将来を鼓舞し、宇宙における…
中露のインフラへサイバー攻撃も
米サイバー軍司令官、国家安全保障局（ＮＳＡ）局長に指名されているポール・ナカソネ陸軍中将は上院公聴会で先月、米軍のサイバー部隊は、中国、ロシアとの間に紛争が起きた場合、サイバー攻撃を行って、両国の重要インフラを停止させ…
社会主義退治した英ユダヤ人
獨協大学教授 佐藤 唯行 サッチャー支えた閣僚ら 自助の思想で経済改革を実行 １９７０年代、英国は限りなく社会主義に近い国だった。人々の暮らしに関わる大企業は国営で、不振に陥っても潰（つぶ）れる心配はなかった。労働者は…
奴隷廃止論者マッキンリー元大統領の像を標的にする左翼勢力 Leftists take aim at statue of abolitionist McKinley
カリフォルニア州のある町が、ウィリアム・マッキンリー元大統領の像を撤去しようとしている。これは、政治的に公正でない人物を公共の場から消し去ろうとする左翼の標的が、もはや奴隷所有者や（南北戦争時の）南部連合の将軍、人種隔…
左翼に利用されるＬＧＢＴブームの「不都合な真実」を暴露した新潮
◆少ない当事者ニーズ 新年度から、福岡市がいわゆる性的少数者（ＬＧＢＴ）カップルの関係を承認する「パートナーシップ宣言制度」をスタートさせた。地方自治体が同性カップルの関係を公認し、その証明書を発行するのは同市で７例目…
目撃した米兵の手記入手、名誉回復求め提訴
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (２) ２００５年８月４日、梅澤裕さんと故赤松嘉次さんの弟の秀一さんは、住民に「集団自決」を命じていないとして大阪地裁に「名誉回復」目的で訴訟を起こした。被告…
韓国人の就職絶対条件
容姿良く30歳以下で語学力も 「超売り手市場」といわれる学生の就職状況。選（え）り好みをしなければ百パーセント就職できるが、実際の求職と求人のマッチングは昔も今もアンバランスだ。誰でも希望の会社に入れるわけでもなく、不…
