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那覇市の孔子廟使用料免除 地裁が違憲判決
「政教分離」原則に違反 那覇市の公園内に設置された久米至聖廟（孔子廟）の使用料が免除されていることについて、那覇地裁がこのほど政教分離の原則に反するものとして「違憲」と判断した。市は「宗教施設ではない」と主張し、控訴す…
「何でもあり」になったりしたら When anything goes
ロバート・モラーが仮に仕事口を必要としているなら私たちは喜んで、学部長を探している新聞学部をお勧めしたい。 特別委員会、つまり、検察官は、2016年の大統領選の記録をごまかすためにドナルド・トランプがウラジーミル・プ…
北の核・ＩＣＢＭ実験中止宣言、本音透ける非核化ショー
北朝鮮は先日開かれた朝鮮労働党中央委員会第７期総会で４月２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を中止し、北東部の豊渓里核実験場を廃棄することを全会一致で採択した。２７日の南北首脳会談と６月初めまでに開…
地震後の「通電火災」に備えよ
拓殖大学大学院特任教授 濱口 和久 感震ブレーカーの設置を 地震保険への加入も不可欠 熊本地震から２年が過ぎた。熊本地震では観測史上初めて、２度の震度７の地震に見舞われ、５０人が犠牲となった。そして、２０万棟近い家屋が…
「孔子学院」米で広がる警戒感
特報’18 中国政府の政治拠点化危惧 閉鎖する大学相次ぐ 米南部テキサス州のテキサスＡ＆Ｍ大学は５日、中国政府系の教育機関「孔子学院」の閉鎖を発表した。中国政府の介入による学問の自由の抑圧やスパイ活動を懸念…
「ストレスをためない生き方」と題して講演
北里大学大学院医療系研究科教授の田中克俊氏 強烈なストレス社会と言われて久しい日本人の働き方を食事、運動、睡眠で跳ね返そうと、ストレス科学シンポジウム（主催・公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター）うつにならない…
石川県能登半島で地元の高校生が名人の技を取材
平成29年度 能登の里山里海人「聞き書き」作品集 「世界農業遺産」に認定された石川県能登半島の高校生たちが、その道の「名人」たちを取材し、冊子にまとめた「平成２９年度 能登の里山里海人『聞き書き』作品集」がこのほど発刊…
財務次官セクハラ疑惑で身内の話には口を閉ざし自己保身に走る朝日
◆解せぬテレ朝の対応 「官庁の中の官庁」とされる財務省の福田淳一事務次官のセクハラ、左派勢力が反原発のホープとして担ぐ米山隆一新潟県知事の“買春”。国と地方、それも保守と革新のエリート２人が不祥事で辞任した。この国の性…
ポンペオ氏を承認すべき理由
米コラムニスト マーク・ティーセン 国務長官指名に民主党反発 上院外交委の信頼に傷 共和党の歴史の中で初めて上院外交委員会の過半数が、大統領指名の国務長官候補の承認に反対する可能性が高まっている。そうなれば、マイク・ポ…
基金創設で躍進する欧州防衛
日本大学名誉教授 小林 宏晨 国境超え協力企業を財政支援 共同研究・開発を奨励 ２０１７年、欧州連合（ＥＵ）は、新たな防衛基金の創設をもって、これまで考えられなかった第一歩を踏み出した。つまりＥＵ自身が欧州防衛産業の奨…
国際常識無視の日報論議
防衛省は４月１６日、イラク復興支援特別措置法に基づき派遣された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報を公表した。 新聞各紙が日報の公開に関する社説を掲載したが、１８日に掲載された朝日の社説に、私は違和感を覚えた。朝日は、小野…
拡大する中露ミサイルの脅威、極超音速兵器の開発進む
米国防総省と軍の高官が、中国、ロシアなどからの極超音速兵器などのミサイルの脅威が高まっていると警鐘を鳴らした。 ルード政策担当国防次官は、下院軍事委員会の戦略軍に関する小委員会の公聴会で、新型ミサイルによる脅威が高ま…
福田財務事務次官の“セクハラ”問題でメディア側の責任には触れぬ新潮
◆不快な労働環境強要 福田淳一財務事務次官の“セクハラ”問題が収まらない。週刊新潮（４月１９日号）で明らかにされたテープが“本物”なのか、セクハラされたといわれる女性記者が自社の媒体で告発せず、どうして週刊誌を使ったの…
ＡＩの時代に必要な教育
沖縄大学教授 宮城 能彦 魅力ある大人の背中示せ 豊かな発想は豊富な知識から 先日、高校の先生から興味深い話を聞いた。 高校生たちが真剣に「将来なくなってしまう仕事は何か」と議論しているというのである。最近よく話題に…
中国の「一帯一路」経済投資は軍事拠点も拡張 China’s One Belt One Road economic investment also expands military footprint
今週公表された報告書によると、中国はインフラプロジェクトに１兆㌦以上を投資する構想を軍事拠点拡大の手段として利用し、（アフリカ東部の）「アフリカの角」から中東、南アジアまで世界中にパワーと影響力を広げようとしている。 …
シリア攻撃を評価しながらもトランプ氏の政策に懸念抱く米英各紙
◆縮小する米の影響力 トランプ米政権は、シリア反政府勢力の拠点に対し化学兵器を使用したアサド政権に軍事攻撃を行った。化学兵器の研究・保管施設３カ所への限定的な攻撃への批判は少ないものの、アサド政権の残虐な攻撃が続く現状…
バングラデシュ人の米国不法侵入が急増 Bangladeshis jumping border at alarming rate
テキサス州ラレードで国境を越えて米国に侵入するバングラデシュからの不法移民が倍増、テロの危険性がある国からの不法移民に懸念が高まっている。当局者が１８日、明らかにした。 バングラデシュからの移民らは、最高で２万７００…
ＩＲ法案のカジノ論議 本場の対策「公明」が紹介
「自由民主」大阪に強い関心 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業が日程に上りつつある。自民党はＩＲ実施法案を１７日に了承。公明党は慎重意見から同日了承を見送ったが、法案は近く国会に提出される見込みだ。将来、２兆円産…
「民進」に「新しい党」 辛くも新党協議立ち上げ
延々と続けた党内論議 民進党の機関紙「民進プレス」は、昨秋の衆院選後の党内論議に明け暮れる同党を反映した紙面になっている。通常ならば政党機関紙は公約した政策の追求や、野党であれば政権を窮地に追い込む論戦、運動などを前面…
米兵が記した惨劇、阿波連で100人以上が自決
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (３) グレン・シアレス伍長は、手記でこう綴（つづ）る。 ＜１９４５年４月２７日夜明け、俺たちは渡嘉敷の最南端の浜に上陸し、山の小道を登る途中で３人の日本兵…
露の反射的制御戦略に対策を
現在、トランプ米大統領を最も危惧させているのは、元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官のロバート・モラー特別検察官による捜査であろう。中露の構想である朝鮮半島の非核化、米中貿易摩擦の激化、プーチン政権が支援するシリアの化学兵器疑惑…
広がる社会人の“学び直し”
リカレント教育 小樽商科大学大学院教授 李 濟民氏に聞く 人生１００年時代が到来する。その一方で人口減少が進み、男女共働き、定年７０歳は当たり前の社会になってきた。こうした社会の変化に合わせて政府は働き方改革を推し進め…
共産勢力と和平交渉再開、ドゥテルテ比大統領が指示
襲撃相次ぎ停戦は不透明 フィリピンのドゥテルテ大統領が政治課題として掲げてきた共産勢力との和平が再び動き出した。共産ゲリラの新人民軍（ＮＰＡ）が停戦に従うことが条件だが、依然として襲撃が続いているほか、和平交渉に反対す…
