マクロン政権が掲げる労働改革に反対する仏国鉄（ＳＮＣＦ）のストライキは、政府との交渉が平行線状態にあり、労働組合は長期戦の構えを崩していない。スト参加率が多少減少したとはいえ、終息の気配はない。この他にエールフランスのストライキ、大学生の抗議デモが続き、メーデーの日を迎えた。
（パリ・安倍雅信）

４月だけで断続的１２回、混乱続く
政府側は圧力継続、特権にメスも

　先月２８日から２日間行われたＳＮＣＦのストライキは、４月３日の開始以来、１２回目となり、全国的なダイヤの乱れで混乱が続いている。パリ郊外鉄道トランシリアンは５本に１本、地域圏急行列車（ＴＥＲ）は５本に２本、高速列車（ＴＧＶ）は２本に１本のみ運行している。

４月２５日、米議会で演説するマクロン仏首相（ＵＰＩ）

　ストライキが長引く中、ＳＮＣＦ経営者側は休日の数え方を変え、スト参加者の収入を減らす動きに出ている。ＳＮＣＦでは３日間連続でストを行うと、１日分の有給休暇を失う原則がある。そのため６月まで、労組は３日間働いて２日ストを行う断続的やり方を実施しているが、経営者側は全体を一つのストと見なし有給を減らす方針で、労組はこれに対して提訴している。

　これまで労組はスト開始の日程表を提出するとともに、政府の労働改革に反対するという単一の目標を明らかにしている。司法の場に持ち込まれても、全体が単一目的のストという意味で労組側が敗訴する可能性があると専門家は指摘しており、スト離脱者も出始めている。

　労組は５月３日に大規模な抗議行動を呼び掛けており、７日のフィリップ首相との直接交渉に向け、政府への圧力を加えようとしている。話し合いではＳＮＣＦの抱える膨大な赤字に対して政府の負担分が焦点となると予想されている。

　ＳＮＣＦの負債は５４０億ユーロ（約７兆１２００億円）に上り、政府によれば公的資金の投入も１０年前より２２％増加しており、これ以上放置できないとの立場だ。国民には、巨額の負債を補填（ほてん）するため国民に税負担を求めるのではとの懸念があるが、ル・メール経済・財務相は、増税も新税の導入もしないことを表明している。

　一方、野党中道右派は、公共支出を減らしても国鉄の赤字削減には到底届かないと批判している。さらに公共支出の大幅削減は現状からして不可能と野党左派は悲観的だ。また、国の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％を超えないという欧州連合（ＥＵ）の原則の壁もある。政府はＳＮＣＦの負債への政府の負担は２０２０年以降の検討課題だとしている。

　５月１日は労働者の日としてＥＵ加盟国の多くは祭日にしているが、国際労働機関（ＩＬＯ）によれば、世界的には労働争議は減少傾向にある。理由は労使関係の改善や、グローバル化で雇用が不安定になり、企業優位の状況にあるからとしている。

　一方、フランスは欧州でも労働争議で費やされた延べ日数である労働損失日数が断トツに多く、伝統的な全国規模の労組が力を持っている。ただ今回は、ストライキ明けに完全にダイヤが正常化していない現状があり、実際には多くの通勤客が困惑している。

　政府が掲げるＳＮＣＦ改革の中で最大の争点は、鉄道員の特権資格改定だ。終身雇用が保障され、５０歳定年も可能で有給も２８日間（民間は最低２５日）という現在の特権資格を廃止するとしている。同資格は蒸気機関車時代に鉄道員が重労働を理由に獲得したもので、政府は新規雇用から資格を段階的に廃止したい考えだが、労組は強く反発している。

　さらにＳＮＣＦ職員は、家族も含め、特別割引運賃が適用されており、その割引額は年間約１億ユーロ（約１３１億円）に上るとされる。民間企業との待遇のギャップの大きさに対して、今回のストライキへの不支持率が６０％近くに達していると全国紙ル・フィガロが報じるなど、メディアも今回のストライキには冷たい姿勢を見せている。

　この状況を受け、マクロン大統領は、２０年越しの懸案となっていた改革を断行することに自信を見せている。「自分の仕事をするだけだ」と徹底抗戦の構えで、１９９５年に同様な改革を試みたシラク政権の時より、政府ははるかに強気の構えだ。

　さらにフランスでは、エールフランスが待遇改善のストに入り、国内線を中心に空の便にも影響が出ている。また、大学でもマクロン政権が導入した入学選抜新方式に反発する学生らが、抗議行動を起こしており、場所によっては、ＳＮＣＦとエールフランス労組、大学生などが合同で抗議デモを行っており、５月３日の全国レベルの抗議行動に対して、当局は警戒を強めている。