２％目標実現時期の削除に「現実的」「説明足りぬ」と好対照の読売、産経
◆６度も達成時期延期
日銀は４月下旬に、黒田東彦総裁再任後初となる金融政策決定会合を開き、現行の長短金利操作を柱とする金融緩和策の維持を決定。同時に最新の経済・物価情勢をまとめた展望リポートで、２％物価目標の実現時期について、「２０１９年度ごろ」としていた記述を削除した。
これに関し、社説で論評を掲載したのは日経、産経、読売の保守系３紙。見出しを並べると、日経（２９日付）「日銀は市場との対話の技術を磨け」、産経「『時期削除』の説明足りぬ」（同）、読売（３０日付）「達成時期の削除は現実的だ」――で、産経と読売が好対照をみせた。
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