最近、夕方帰宅してテレビニュースを見る。何と毎日のように“森友学園”が国会で取り上げられる。新設予定だった私立小学校の名誉校長に安倍首相夫人が就任していたこと（その後辞任）や、安値の国有地売却を問題とし、今の国会でも昨年の国会でも毎日のように野党側が追及する。

　果たして、これだけに国会で長い時間をかけ、毎日のように取り上げるような問題なのか、テレビを見る国民は大いに疑問を抱いていることだろう。

　世界は今、大きく動いている。北朝鮮の核実験・ミサイル開発問題をめぐり米国、韓国、中国などの国々が、現実問題として大きく動き出しており、隣接するわが国の外交・防衛にもっと強い関心を持たねばならない。

　ところが、共産党以下野党議員は、国会審議で執拗（しつよう）に時間を取り、いわば個人攻撃的な問題で審議の時間をつぶす。いいかげんにせい、と言いたくなるのは私ばかりではないようだ。

　最近送られてきた「念法時報」（４月２３日号）の１面に、大阪大学名誉教授、加地伸行氏が「森友を議論している場合か」と、危機意識乏しい国会を、強く批判している。

　同紙の発行元は、愛国心の強い教組が起こした大阪を本山とする仏教団体だが、私が昭和６０年に出版した「日教組が崩れ去る日」（善本社）を当時の長谷川霊信管長が知って、翌年、「１０００人の人を集めるから、日教組とは何かを話してほしい。そして、父母はどうすればよいかを教えてもらいたい」と頼まれ、大阪に出向いて以来、毎月送られてくる。共感するところが多い。

　私がこのような国会のニュースを見てつくづく思うことは、国会議員のその数と、報酬が異常に多いことである。国民に掛ける消費税を税率１０％に上げる前に議員数の削減を提案したい。

　かつてＵＣＬＡ（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）に２カ月ほど滞在し、まるでホテルのように学生らが磨いたドミトリー（学生寮）に泊まり込み、教授らと共に寝起きし、米国の国民生活や学生、教授、小・中学校の実態などを観察して驚くことが多かった。

　滞在中のわれわれの世話係は当時のＵＣＬＡの学生たちで、私のチームのガイドの女子学生に、米国の連邦議会議員数を聞いて驚いた。上院１００、下院４３５。日本の２倍の人口で国政政治家の数は日本より少ない。

　彼らはキリスト教を基盤に自由と民主主義を国是とし、博愛主義を通して新大陸をつくり上げた歴史がある。それが、世界をリードする大国になったのだ。米国を民主主義のモデルにするなら、日本の国会議員数は米国の半分ぐらいでもいいはずだ。衆参合わせた議員数は３００～３５０でよいと思う。

　数千年といわれる日本の偉大な歴史があるのに、戦後の日本は敗戦の心の傷がまだ癒えていないのか。魂の抜けた教育が日教組により政治化し、その結果「エコノミック・アニマル」となって、政治家が我欲に走った。その証拠に今年４月の議員の資産公開を見るとよいだろう。国会論議のレベルの割に合わない高さに仰天する。