内閣府が３月１０日に「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の結果を発表した。この調査は昭和４４（１９６９）年から、ほぼ３年に１回実施されている。今回の調査で私が特に注目したのは、「もし日本が外国から侵略された場合の態度」についての回答だ。

　「自衛隊に参加して戦う（自衛隊に志願して、自衛官となって戦う）」と答えた者の割合が５・９％、「何らかの方法で自衛隊を支援する（自衛隊に志願しないものの、自衛隊の行う作戦などを支援する）」と答えた者の割合が５４・６％、「ゲリラ的な抵抗をする（自衛隊には志願や支援しないものの、武力を用いた行動をする）」と答えた者の割合が１・９％、「武力によらない抵抗をする（侵略した外国に対して不服従の態度を取り、協力しない）」と答えた者の割合が１９・６％、「一切抵抗しない（侵略した外国の指示に服従し、協力する）」と答えた者の割合が６・６％となった。

　これらの数字から、国民の６割以上が外国から侵略された場合には、形はどうであれ、戦う（抵抗する）意思があることがうかがえる。

　６割という数字は、諸外国に比べれば低いかもしれない。だが、戦後一貫して平和を享受してきた日本社会の雰囲気を考えれば、高い数字ではないだろうか。

　日教組、一部の左翼メディア、似非（えせ）反戦団体の人たちは、この結果をどう見ているのか…。

　『国を守るという気持ちの教育の必要性』についての回答では、「教育の場で取り上げる必要がある」と答えた者の割合が７０・４％、「教育の場で取り上げる必要はない」と答えた者の割合が２２・３％だった。

　軍事アレルギーに凝り固まり、「戦場に教え子を送るな」と声高に叫ぶ空想的平和主義思想を持った教師がいまだに数多くいるが、いかに現在の教育現場の意識と、国民の意識とが、かけ離れているかを物語る結果だ。

　調査結果の詳細は、内閣府のホームページに掲載されている。興味がある方は、是非ご覧いただきたい。（濱口和久）