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米国防権限法が成立、超党派で対中警戒感拡大
トランプ米大統領は１３日、国防予算の大枠を定める国防権限法に署名し、成立させた。同法では、政府機関に中国通信機器大手の製品の使用を禁ずるなど、中国に対する厳しい措置が盛り込まれた。背景には、中国に対する警戒感が超党派で…
高校に国際言語文化コースを
エルドリッヂ研究所所長、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ １年間で９言語を学ぶ 英語学習の質は確実に向上 日本人は、最低でも６年間英語を勉強しているにもかかわらず、英会話能力が低い。これは国内で批判されているだけ…
内需主導で２期ぶりのプラス成長にも楽観論を戒めた読売、日経社説
◆猛暑による影響懸念 内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・５％増、年率換算では１・９％増と、２四半期ぶりのプラス成長になった。個人消費と設備投資が牽引（けんいん）した内需主導の成長…
翁長雄志氏死去 沖縄県知事選来月30日投開票
革新側は候補者選び難航、「オール沖縄」亀裂認める 沖縄県の翁長雄志知事が８日死去したことを受け、知事選が９月３０日に投開票されることが決まった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設撤回の判断は次期知事に委…
デンマークがイスラムのベールに禁止令 Denmark bans the Islamic veil
明らかに、デンマーク国民の５％を超える同国の大規模なイスラム人口を国がのみ込みつつあるそのペースの速さを不快に思って、デンマークは、公共の場で、顔にベールを着用することを禁じた。今月からその法案は効力を発する。どの顔の…
対北制裁網、韓国で穴
北朝鮮産の石炭や銑鉄がロシアを経由し韓国に不法輸入されていた事実が確認され、波紋を広げている。核・ミサイル開発への制裁措置として国連安全保障理事会が昨年８月に採択した石炭全面禁輸を含む制裁決議に違反する行為であり、親北…
戦没者慰霊に携わる若者たち
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 バシー海峡望む寺で鎮魂 台湾人救った警部の墓参も 本年も８月１５日には恒例の全国戦没者追悼式が開催される。周知のように全国戦没者追悼式は、過ぐる第２次世界大戦で戦死した旧日本軍軍人・軍属約…
地元の絹産業を学び表現 山形・鶴岡中央高「シルクガールズ・コレクション」
「鶴岡シルクの良さをもっと知って」――と、山形県立鶴岡中央高等学校（伊藤吉樹校長）は、同市の絹産業の歴史と伝統を理解することを目的に、自ら考案したデザインでドレスを製作、発表する「シルクガールズプロジェクト」を進めてい…
米中露、極超音速兵器で開発競争
中国試験発射に成功で、先行 中国の宇宙開発事業を担う国営企業、航天科技集団公司が極超音速滑空飛翔体の試験発射に成功したことが明らかになった。核を搭載でき、既存のミサイル防衛網を突破することが可能とされている。ロシアも同…
スマホから離れて夏休みを楽しもう
松本市立菅野中学校長 松島恒志氏 親子一緒にできること探そう シンポジウム「スマホから離れて、夏休みを楽しもう」がこのほど、東京・本駒込の日本医師会会館大講堂で行われた。松本市立菅野中学校長・子どもとメディア信州代表の…
自衛官の階級名称も見直せ
８月は毎年、国家公務員の異動と昇任人事の時期である。当然、自衛官も公務員（特別職国家公務員）であり、異動と昇任人事が発令される。 ところで、本紙読者の皆さんは、自衛官と自衛隊員の違いをご存じだろうか。違いが分からない…
現実的な核軍縮論を無視し代案も示さず安易に安保体制を否定する朝毎
◆批准進まぬ核禁条約 ８月に入ると核をめぐる論議がにわかに高まる。広島、長崎と原爆の日が続くからだが、とりわけ今年は一部新聞に「核廃絶」の文字が躍った。 昨年、国連で核禁止条約が採択され、これを後押しした団体がノーベ…
民主議員に甘いメディア
米コラムニスト マーク・ティーセン スタッフに中国人スパイ発覚 元情報高官ら問題指摘 下院か上院で共和党の情報委員長のスタッフの中にロシアのスパイがいたと考えてみてほしい。政治的な混乱が生じないだろうか。ファインスタイ…
「ユダヤ国民国家法案」可決
獨協大学教授 佐藤 唯行 イスラエルの右旋回象徴 ユダヤ色強め入植活動拡大へ イスラエル国会（一院制、議席１２０）は７月１９日、「ユダヤ国民国家法案」を賛成６２、反対５５、棄権２、欠席１で可決した。 法案可決に尽力す…
”郷土愛”で逆境乗り越え（福島県 二本松市東和地区）
人口減少社会を超えて 第１部・先駆けの地方移住 (７) 地域の人たちが開墾手助け 都会から移住者を呼び込もうと、多くの自治体が取り組みを強化している。移住情報や各種支援制度など移住希望者のサポートに取り組んでおり、農業…
トランプ氏はコアな支持層以外へのアピール拡大に十分取り組んでいないと専門家 Trump not doing enough to expand his appeal beyond core base, analysts say
トランプ米大統領は、共和党候補の応援でほぼ完璧な実績を正当に主張できるものの、支持層の分裂が中間選挙の危険信号として浮上している。 トランプ氏が駆け付ける全米各地の選挙集会（先週だけで３回）は、熱狂的な聴衆であふれて…
山根明氏の素性に焦点当て告発への反論を聞き出せなかった文春・新潮
◆韓国との縁を隠さず 週刊誌はお盆休みを控え合併号を出している。値段も中身も普段の号よりぶ厚い。その中で旬な話題と言えば日本ボクシング連盟の終身会長である山根明氏（７８）の一連のスキャンダルだ。 山根氏は暴力団との関…
酔った知事が襲撃、「人間失格、心の底から軽蔑」
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (18) 事件は１９９２年９月１３日に起きた。戦後、琉球政府の民生官を務めたロバート・フィアリー氏を歓迎する戦後史シンポジウムのパーティーが那覇市内のホテルで…
発泡酒、ワインも製造（福島県 二本松市東和地区）
人口減少社会を超えて 第１部・先駆けの地方移住 (６) 原発事故の風評乗り越え ２０１１年（平成２３年）３月１１日、東日本大震災が発生、関元弘さんが福島・東和地区に移住して５年目のことだった。 関さんを含め、２０人ほ…
“左偏向”お笑いタレント
公営放送のＭＣ起用に反発 朴槿恵大統領を引きずり降ろした韓国の「ろうそくデモ」。大統領選挙という民主的手続きを経たとはいえ、現職大統領を任期途中で辞任に追い込み、勢いを駆って野党側が政権を奪取したのだから、振り返ってみ…
経済活動を活発化させる北 中国に設備投資呼び掛け
完成品の生産・輸出目指す 北朝鮮の非核化が進まず、国際社会による経済制裁が続いているにもかかわらず、北朝鮮の経済活動が活発化してきている。制裁解除を見越した中国の対朝投資の動きがあるのだ。さらに韓国までが制裁違反と知っ…
露のサイバー連携の狙い
現在、世界は情報通信技術（ＩＣＴ）の深化により社会的・経済的に新たなチャンスが生まれ、巨大市場が生まれつつある。同時にＩＣＴが国家間の権力闘争、安全保障の新たな火種にもなっている。 中国の習近平国家主席は、人工知能（…
両親の信仰が子供の幸福感に影響 Parents’ belief in religion influences happiness in children: Study
宗教は精神衛生に重要な影響を及ぼすが、新たな研究で、若い世代のそれほど宗教的でない人々にも影響を及ぼし得ることが明らかになった。ジャーナル・オブ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（ＪＡＭＡ）で８日、研究結果が公…
