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韓国与党、20年政権構想に意欲
親北反日 固定化の恐れ 親北反日路線を敷く左派系の韓国与党・共に民主党が20年政権構想を推し進めている。来年４月の総選挙で与党が勝利した場合、それを足掛かりに憲法改正を行い、大統領任期を現在の「５年再任なし」から「４年…
オール沖縄・高良氏と自公維態勢・安里氏の一騎打ち
参院選まであと２ヵ月、単純な「保革対立」からの脱却なるか ７月に予定されている参議院選挙まで残り約２カ月と迫ってきた。沖縄選挙区（改選１）では、「オール沖縄」勢力が支援する琉球大法科大学院名誉教授で憲法学者の高良鉄美氏…
金融政策の路線修正図る米欧
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 日本の課題は潜在成長率 邪魔になる２％の物価目標 米欧の金融政策が、正常化路線（非伝統的金融政策からの出口政策）から外れてきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０１９年…
「血のコスト」を顧みず日米地位協定の不公平の是正を主張する左派紙
◆欧州で徴兵制が復活 「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」。北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に顧問として参加した丸山穂高衆院議員の発言である。 これを聞いて…
中国への強硬姿勢は正しい
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 貿易戦争は好景気の米有利 問題抱える中国経済 トランプ大統領が中国製品数十億ドル分に２５％の関税を掛けると発表する前、意外なところから支持を受けていた。トランプ氏について批判ばかりして…
地方交流の深化で末永く良好な台日関係を
台北駐日経済文化代表処 謝長廷代表 蔡英文総統は５月２０日に就任３周年を迎えました。蔡総統はこの３年間、重要課題の解決のために果敢に取り組み、着実に成果を挙げてきました。 中国からの台湾に対する圧力が強まる中、米国や…
蔡英文・台湾総統、就任３周年 米国の台湾シフト鮮明に
台湾の蔡英文総統は２０日、就任３周年を迎えた。来年１月には、総統選が行われる。とりわけ中国が現在、台湾統一に向けた攻勢を強化し、台湾への圧力を強めつつ南シナ海の聖域化を図るなど、その覇権的動きがアジア太平洋の平和と安定…
濃霧の中の中国「一帯一路」
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 戦略目的はなお不明確 抑制的な姿勢見せた習演説 米中角逐が貿易問題から安全保障や次世代技術の国際規格争いに拡大する中で、去る４月２６日に「一帯一路」戦略第２回国際フォーラムが北京で閉幕した…
令和時代の暗い未来像を描きながら解決策は何も示さぬ現代と朝日
◆地方の現状を知らず 「これから３年で起きること」という見出しに引かれて週刊現代（５月２５日号）を手にした。「昭和・平成時代の常識はもう通用しない」とある。「令和」になったからといって、くっきりと時代が変わるわけではな…
敗訴した日韓ＷＴＯ水産物係争
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 実効ある安全対策を示せ すべきだった日米共同の調査 ２０１１年３月に発生した東日本大震災による福島第１原子力発電所の炉心のメルトダウン以来、韓国が福島県など８県の水産物の輸入停…
ロー対ウェイド判決の破棄を目指し、最高裁向けの中絶禁止法で競い合う共和党州 Red states compete to topple Roe with pro-life bills aimed at Supreme Court
もし米連邦最高裁が1973年の（女性の中絶権を認めた）ロー対ウェイド判決に対する異議申し立てを審理する時は、アラバマ州の訴訟であってほしい。テリー・コリンズ同州下院議員はそう望んでいる。 コリンズ氏が提出した、事実上…
女性カップル出産も令和時代の「家族」とした「ニュースウォッチ９」
◆養子縁組と同列扱い ＮＨＫの看板報道番組「ニュースウォッチ９」は令和初日（５月１日）、「新たな“家族のカタチ”」をテーマに特集を組んだ。時代が変われば、家族も変わるというわけだ。 「広辞苑」によると、家族とは「夫婦…
「立憲民主」の草の根主義 根付く労組的平等体質
不況時にウケた格差問題 立憲民主党の機関紙「立憲民主」（月刊）は、今月で１３巻目になるが、主に「多様性を誇りに、分かち合うことを力に、支えあうことを安心に」（４・１９号）などの言い方で「まっとうな政治」を訴える。安倍政…
御即位儀式を「赤旗」が批判 反宗教反天皇の革命が源流
野党共闘の本質的な争点に 皇位継承、令和時代の幕開けとなった５月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は１～３日付で、「新天皇即位の儀式／憲法の国民主権と政教分離原則に抵触」（見出し、２日付２面）、「異常な報道が繰り広げられ…
巨人・中国の金融リスク 不良債権膨張で危機寸前
《 記 者 の 視 点 》 国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月１０日、金融安定性報告の中で「金融リスクの脆弱（ぜいじゃく）性が高まっている」とした。新興国からの資金流出や中国の不良債権急増が主因だ。とりわけ懸念されるのが、昨…
武器管理条約めぐり民主が追及 U.S., Russia arms treaty scrutinized
米議会は１５日、懸案となっているロシアとの核兵器条約をめぐって政府の武器管理当局者らに詰め寄った。トランプ政権の大量破壊兵器削減と核拡散抑制に関する交渉で不透明感が強まっているためだ。 上院外交委員らは、新戦略兵器削…
「象徴」としての天皇と日本人
秩父神社宮司 薗田 稔氏に聞く 平成から令和への御代代わりと、それに際しての上皇陛下、天皇陛下のお言葉は多くの日本人に好感をもって受け止められ、日本人としてのアイデンティティーを高めた。民俗学にも詳しい薗田稔秩父神社宮…
フィリピン中間選挙で大統領派が圧勝
フィリピンで１３日に中間選挙の投開票が行われ、ドゥテルテ大統領の高い支持率を背景に与党が圧勝した。政権運営の要となる上院選では、ドゥテルテ氏の側近とも言える候補が多数当選。野党は完全に敗北を喫した状況で、さらに強権体制…
長崎キリシタンの反ユダヤ主義
獨協大学教授 佐藤 唯行 イエズス会通じ偏見抱く 異端審問激化した16世紀末 われわれ日本人が近代以後、ユダヤ人迫害に手を染めず、反ユダヤ主義勢力を国内に抱え込まなかった事実は、世界に向かって誇るべきところである。しか…
正念場のスーダン民主化
バシル氏失脚後、デモ隊と軍が対立 スーダンで30年間、長期独裁政権を率いてきたバシル前大統領は４月11日、同国軍による軍事クーデターにより失脚した。しかし民政移管をめぐり軍とデモ主導の民主化グループが対立、軍はイスラム…
米中対立を「覇権争い」の本質から中国に構造改革の確約求めた産経
◆世界に悪影響が波及 トランプ米政権が中国からの輸入品２０００億㌦（約22兆円）相当に課している追加関税を10％から25％に引き上げた。これに対し、中国は６月１日に報復関税を実施すると発表すると、米国は中国からの輸入品…
自爆テロ犯とは違う、特攻隊員の名誉を守ろう
神風特別攻撃隊で戦死した若者たちの霊がさぞ嘆いているだろう。kamikazeが自爆テロとその犯人を表す名詞として、また大量に用いられたからである。 先月21日にスリランカで起きた同時多発テロ。「イスラム国」（ＩＳ）に…
沖縄県が祖国復帰47年、青年４人が弁論
沖縄県が日本に復帰してから１５日で４７年になるのを前に、「祖国復帰を祝う大会」が１３日、那覇市で開かれた。復帰を経験した世代から復帰後に誕生した若い世代に至るまで約３５０人が集まり、喜びを共有した。（沖縄支局・豊田 剛…
