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衆参ダブル選の心理戦争、国家の命運懸ける安倍宰相
警視庁担当の事件記者だった時に、突然、「賭博」の解説記事を書く仕事を命じられた。品行方正というわけではないにしても麻雀もパチンコもやったことがない。慌てて捜査４課の賭博専門刑事の下に日参して花札や骰子を使うチンチロリン…
新時代をつくる５Ｇテクノロジーの可能性に焦点を当てた２誌の特集
◆５Ｇの覇権争う米中 米商務省は１５日、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）とその関連企業６８社を同省産業安全保障局（ＢＩＳ）の「エンティティ・リスト」に加えた。これによりリストに載っている企業に対して米国…
スリランカの「ガマダ」に学ぼう
エルドリッヂ研究所代表 政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 官民協力し地域活性化 若者のエネルギーと知性活用 復活祭祝日の４月２１日、スリランカの国際ホテルや複数の教会で起きた恐ろしいテロ事件に世界は震撼（しんかん…
大学卒業式のスピーチ、今年は政治バランスが取れる Graduation speakers more politically balanced this year
トランプ米大統領と政権の閣僚たちは、今年の大学卒業式のスピーチにほとんど呼ばれていない。ただ、卒業式の講演者は例年、リベラル派と保守派のバランスが一方的に偏っていたが、今年はいつもよりバランスが取れているようだ。 ト…
新ＳＴＡＲＴ延長交渉、中露の核増強に懸念
中国の核戦力増強への懸念が高まり、ロシアによる新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）違反の可能性が指摘される中、トランプ政権はこの条約を延長するかどうかの検討を進めている。 トンプソン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担…
米中貿易摩擦の対立激化に長い覇権争いを見通した「日曜討論」など
◆制裁関税双方譲らず 米国と中国の貿易摩擦解消を目指した閣僚級交渉が決裂し、１９日のテレビの報道番組はもっぱら「米中貿易戦争」だった。今月、米政府は追加で２０００億㌦分の中国製品の関税を１０％から２５％に引き上げ（１０…
ひきこもりへの対応 自己肯定感から就労へ
｢安心｣与え「欲求｣引き出す ｢欲しい物を買う｣が就労促す 内閣府の調査で、中高年（４０～６４歳）のひきこもりが推計約６１万３０００人に上ることが分かった。２０１５年に若年層（１５～３９歳）を対象に行った調査では５４万…
野党候補一本化 共産の力借りて政権取れるのか
《 記 者 の 視 点 》 共産党が今月、衆議院と参議院で議決した天皇陛下の御即位を祝う「賀詞」奉呈に賛成した。 ３カ月ほど前に衆参両院で行われた、前天皇（現、上皇陛下）の在位３０年に感謝と慶祝の意を表す「賀詞」の議…
復活の第２艦隊、軍事演習でロシア牽制へ U.S. Navy sends message to Russia with 2nd Fleet’s Baltic Operations
伝統と歴史を持つ米海軍第２艦隊は、着実に強まるロシアの攻勢に対抗するために、復活してから半年足らずで、北大西洋で最初の本格的任務に就く。 海軍指揮官らによると、この任務は欧州同盟国との大規模演習であり、同盟国間の「イ…
オーストラリア総選挙、予想覆した対中警戒心
モリソン首相が続投 オーストラリアで１８日に行われた総選挙の結果は、政権与党苦戦との事前予想を覆し保守連合（自由党、国民党）が勝利し、モリソン首相の続投が決まった。保守連合を支えたのは、近年、顕著となっている豪政界や世…
望ましい日韓関係をつくるには
“誠信外交”キーワードに 元駐日韓国大使 申珏秀氏 講演要旨 “戦後最悪の状況”が続く日韓関係。北朝鮮の核問題や中国の海洋覇権などによって、東アジア情勢が揺らぎを見せ、さらに自由主義に基づいて価値を共有してきた日韓両国…
国を守るという意味
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 民間防衛の先進国スイス 見習うべき国民の国防意識 日本ではスイスを非武装中立国と思っている人が多い。しかし、スイスは武装中立と徴兵制（国民皆兵制）を国防戦略の基本に…
ＬＧＢＴ差別禁じる「平等法案」米下院で可決
「信教自由の危機」保守派が猛反発 性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する差別を禁じる「平等法案」が１７日、米下院を通過した。推進派はＬＧＢＴが医療行為を拒絶されたり、不当に解雇されないように保護するものだと主張するが、その一方…
中朝周辺で異例な軍事動向
現代戦は武力戦争だけでなく、テロ戦、情報戦、心理戦、サイバー戦、貿易戦などさまざまである。米中貿易戦争は北朝鮮の後ろ盾、中国を屈服させ、北核問題の解決を目指す、新たな戦争の様相とも言える。 米国は基軸通貨ドルの威力に…
裁判員制度10年、量刑など踏み込んだ主張の産経と及び腰だった朝日
◆各紙とも肯定的評価 「裁判に『国民の健全な社会常識』を反映させるという制度導入時の狙いは確実に浸透していると言えるのではないか」「裁判がはるかに分かりやすくなったのも確かだ」（毎日・20日付社説。以下、日経と朝日・同…
韓国与党、20年政権構想に意欲
親北反日 固定化の恐れ 親北反日路線を敷く左派系の韓国与党・共に民主党が20年政権構想を推し進めている。来年４月の総選挙で与党が勝利した場合、それを足掛かりに憲法改正を行い、大統領任期を現在の「５年再任なし」から「４年…
オール沖縄・高良氏と自公維態勢・安里氏の一騎打ち
参院選まであと２ヵ月、単純な「保革対立」からの脱却なるか ７月に予定されている参議院選挙まで残り約２カ月と迫ってきた。沖縄選挙区（改選１）では、「オール沖縄」勢力が支援する琉球大法科大学院名誉教授で憲法学者の高良鉄美氏…
金融政策の路線修正図る米欧
鈴木政経フォーラム代表、経済学博士 鈴木 淑夫 日本の課題は潜在成長率 邪魔になる２％の物価目標 米欧の金融政策が、正常化路線（非伝統的金融政策からの出口政策）から外れてきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０１９年…
「血のコスト」を顧みず日米地位協定の不公平の是正を主張する左派紙
◆欧州で徴兵制が復活 「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」。北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に顧問として参加した丸山穂高衆院議員の発言である。 これを聞いて…
中国への強硬姿勢は正しい
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 貿易戦争は好景気の米有利 問題抱える中国経済 トランプ大統領が中国製品数十億ドル分に２５％の関税を掛けると発表する前、意外なところから支持を受けていた。トランプ氏について批判ばかりして…
地方交流の深化で末永く良好な台日関係を
台北駐日経済文化代表処 謝長廷代表 蔡英文総統は５月２０日に就任３周年を迎えました。蔡総統はこの３年間、重要課題の解決のために果敢に取り組み、着実に成果を挙げてきました。 中国からの台湾に対する圧力が強まる中、米国や…
蔡英文・台湾総統、就任３周年 米国の台湾シフト鮮明に
台湾の蔡英文総統は２０日、就任３周年を迎えた。来年１月には、総統選が行われる。とりわけ中国が現在、台湾統一に向けた攻勢を強化し、台湾への圧力を強めつつ南シナ海の聖域化を図るなど、その覇権的動きがアジア太平洋の平和と安定…
濃霧の中の中国「一帯一路」
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 戦略目的はなお不明確 抑制的な姿勢見せた習演説 米中角逐が貿易問題から安全保障や次世代技術の国際規格争いに拡大する中で、去る４月２６日に「一帯一路」戦略第２回国際フォーラムが北京で閉幕した…
