メディア批評 
「民進」に目玉政策 「教育」が経済政策の基本
「ベーシックインカム」も 政権時代に公約実現で行き詰まった教訓を持つ民進党が、衆院選に向け目玉政策づくりを進めている。機関紙「民進プレス」１月６日号と１月２０日号から見てみたい。 蓮舫代表は同紙１月６日号で、旧民主党…
「公明」のポピュリズム批判 反グローバリズムに警鐘
劇場型・小池都政とは連携 公明党の機関誌「公明」２月号は、特集１「『大衆とともに』公明党が希望を開く」に山口那津男代表の新年巻頭インタビューなど。特集２「世界で広がる反グローバリズム」に宮家邦彦キヤノングローバル戦略研…
共産党の「野党連合政権」 自力より民共共闘に活路
党大会で初の他野党出席 衣の下の鎧（よろい）を共産党は気にしなくなった。衆院選に向け、選挙協力を交渉材料に共産党の連立政権入りを他の野党に認めさせる運動にかかることを第２７回党大会（１５日～１８日）で決めた。これは安保…
訪日2400万人超を論じる中で異彩放つ日経「旅館を成長産業に」
◆観光立国への通過点 昨年の訪日外国人旅行者数が２０００万人寸前だった前年より２２％増え、２４０３万人となった。政府が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートした１５年前は５００万人強。１０３６万人と初めて１００…
県民調査で「自治権強化」の回答者を”潜在的独立派”とした琉球新報
◆「反日」の流れで分析 沖縄の地元紙、琉球新報が「県民意識調査」の結果を発表した。調査は２００１年から５年ごとに実施しており、今回は４回目（昨年10～11月）。地域、年代ごとに行い、質問も多岐にわたる。県民意識の現状や…
「慰安婦問題」解決には硬軟両面が必要と気付かせる新潮の特集記事
◆「強硬措置」に猛反発 日韓関係がまた緊張している。一昨年の日韓合意にもかかわらず、駐釜山日本総領事館前に「慰安婦像」が設置されたことに対し、日本政府は韓国大使と総領事を「一時帰国」させ、通貨スワップ協定協議の中断、経…
トランプ米政権で米中戦争が起こるリスクを議論する新年「新報道」
◆警鐘鳴らすナバロ氏 米中戦争は起こるのか――、そんな物騒なテーマに新年最初のフジテレビ「新報道２００１」（８日放送）の議論は及んだ。米国で２０日に発足するトランプ政権で新設される国家通商会議の代表に「米中もし戦わば」…
トランプ氏のトヨタ槍玉に「現実無視」「政治介入」と批判、危惧の各紙
◆矛先が日本企業にも 新年早々に、祝賀気分を吹き飛ばす“暴風”に見舞われた。今月２０日に米大統領に就任するトランプ氏の「トヨタ批判」発言である。 トランプ氏のトヨタ名指し批判はツイッターへの投稿で、トヨタ自動車がメキ…
トランプ氏の同盟批判に理解を示し防衛体制の再構築を訴える日経
◆「防衛タブー」えぐる トランプ米新政権が間もなく登場する。経済政策とともに注目されるのは安全保障政策だ。大統領選での「トランプ発言」は日米同盟の在り方に痛烈な批判を浴びせていたからだ。 いわく－、「もし日本が攻撃さ…
時代の世界的潮流が変わりつつある状況を分析したエコノミスト
◆力の入った新年予測 ２０１６年は世界を驚かす事件が相次いだ。その一つが英国の欧州連合（ＥＵ）離脱表明（６月）。もう一つが米国大統領選のトランプ氏の勝利（11月）。さらに隣国・韓国での朴槿恵大統領の弾劾（12月）である…
テロで新年を迎えたトルコのエルドアン政権に批判と同情の各紙
◆テロのブーメラン？ １日未明、トルコのイスタンブールのクラブで銃撃事件が起き、39人が死亡した。２０１５年、16年にテロで４００人以上の死者を出したトルコにとって、最悪の１年の幕開けとなった。 安全保障・情報を専門…
古琉球の形成、奄美・喜界島から波及
《 沖 縄 時 評 》 独自の内的発展説は虚構 １年半ほど前、『琉球史を問い直す』と題する一冊の本が出版された（森話社、２０１５年４月）。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスだけでなく、朝日新聞にも書評が掲載され、少なからず…
洞察乏しい元旦社説／行き過ぎた資本主義の規制を識者が説く読売
◆不安の年明け告げる 「一年の計は元旦にあり」ということわざがあるが、ものごとは最初が肝心である。その伝でいくと新聞の元日社説が何を論ずるのか、かつての影響力は衰えたとはいえ、新聞社説から新年の世界と日本を展望する人も…
トランプ氏が“主役”の新年号で相変わらず観念論に終始する左傾紙
◆朝日の「虚構の言葉」 澄み渡った空が地平線まで続く元旦、初日の出を拝した後、各紙社説と新シリーズに目を通した。その感想を一言すれば、希望より不安と苛立ち。暗雲が立ち込めているかのような印象を受けた。 記事の主役は来…
小池都知事を“援護射撃”する羊頭狗肉の文春「新年号」トップ記事
◆「ブラック」に程遠く 昨年の週刊誌業界は「文春砲」の快進撃だったと言っても過言ではない。「新年特大号」と銘打って、年末から店頭に並んでいる「１月５日・１２日号」を、さぞや力の入ったものになっているだろう、と繰（く）っ…
17年度予算案で税収頼みの危うさ、歳出改革の不足を批判する各紙
◆切り込み不足を指摘 政府が１７年度の予算案を決定した。一般会計総額は９７・５兆円と５年連続で過去最大を更新。税収の不足分を穴埋めする新規国債の発行額は３４・４兆円と７年連続の減額を達成し、麻生太郎財務相は経済と財政の…
カジノ批判と裏腹に生活保護者の“パチンコ店通い”を擁護する朝日
◆唖然とする二重基準 この師走、いわゆるカジノ法をめぐる朝日のダブルスタンダード（二重基準）に唖然（あぜん）とさせられた。 同法はカジノを含む娯楽施設や飲食・宿泊施設などの統合型リゾートの設置を推進する議員立法で、政…
東電憎しと原発憎しを一緒くたにする週刊朝日原発記事の危うさ
◆経産省が上乗せ提言 東京電力の福島第１原子力発電所（原発）事故が起きて５年以上たつが、原発憎しの論調を断続的に続けてきた週刊朝日などは、その議論の調子を一向に変えていない、いや高じているように思われる。 経済産業省…
「性の多様性」に歯止めが効かない朝日、ついに〝複数恋愛〟も登場
◆米国で25年前に造語 朝日新聞11月26日付夕刊に、「【POLY AMORY（ポリアモリー）】って何？」と題する記事が載った。ポリアモリーとは、ギリシャ語の「poly」（複数）とラテン語「amor」（愛）に由来し、米…
「民進」の「閣法賛成」 少ない政府との政策差
公約目玉は教育無償化に 民進党の機関紙「民進プレス」１２月１６日号１面左下に「８７パーセントの閣法に賛成」の見出しが目についた。２日号は神津里季生連合会長と蓮舫代表の対談、１６日号は枝野幸男同党憲法調査会長の登場だった…
「自由民主」の教育重視 質高め格差克服の財源検討
地域ぐるみ小中一貫校を評価 自民党の機関紙「自由民主」に教育のテーマが目立った。同党教育再生実行本部の話題を扱い、１１月２２日号で「地域とともにある学校づくりを」と題し同本部各部会の議論や教育現場視察、１２月１３日号で…
「解散」叫べぬ野党紙 北方領土交渉に批判だけ
二階氏の言葉借りた「赤旗」 年末を迎えた。与党側から解散風が吹き一時期「年末解散」の臆測も流れた一方、野党の機関紙には今年も解散を求める見出しが躍らなかった。 民主党政権時代に野党の自民・公明両党は、「政権奪還」のた…
「実力組織にしか担えない任務がある」と駆けつけ警護を肯定の毎日
◆国連の課題を論じる 「６０年前の１２月１８日、日本は国連への加盟を果たしました。その日に日本国民が感じた大きな喜びと感謝に、改めて思いをはせたいと思います」 「日本は現在、加盟国中最多の１１回目の安保理非常任理事国…
