メディア批評 
マイナス20％成長必至の経済に危機感強め２次補正の充実求めた各紙
◆デフレに逆戻り懸念 政府は27日、１次補正と合わせて事業規模が２３０兆円超となる「空前絶後」（安倍晋三首相）の２次補正予算案を閣議決定した。 １次補正の成立（先月末）から、１カ月もたたない２次補正予算案の決定である…
コロナ禍で葬儀も行えない「異常さ」を伝えたＢＳ１スペシャル
◆「死者の権利」認めず たまたま見た番組で、二つの重い問い掛けに遭遇した。一つは、ＮＨＫＢＳ１のＢＳ１スペシャル「コロナ新時代への提言～変容する人間・社会・倫理～」（２３日放送）の中で、哲学者・國分功一郎が紹介したジョ…
マージャン相手は記者ではないと言い張り報道と無関係を装う朝日
◆“事件”暴いた週刊誌 作家、司馬遼太郎は新聞記者についてこう語っている。 「私のなかにある新聞記者としての理想像はむかしの記者の多くがそうであったように、職業的な出世をのぞまず、自分の仕事に異常に情熱をかけ、しかも…
新型コロナ禍後の世界大恐慌の再来を歴史的視点から分析する各誌
◆長期停滞時代に突入 政府は５月１４日、８都道府県を除く３９県で新型コロナウイルス対策による緊急事態宣言を解除した。その後、２１日には大阪、京都、兵庫の解除を表明、さらに２５日にも専門家会議を開き、感染者の減少傾向が続…
一律給付で公明党紙誌 佐藤優氏の評価を強調
説明責任など政府に注文 緊急事態宣言が発せられた新型コロナウイルス感染対策で、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に１０万円一律給付を「直訴」し、減収世帯に３０万円給付という当初の政府方針を変更させた実績を同党機関紙誌…
憲法記念日ネット集会 全国発信吹聴する「赤旗」
より多い改憲派アクセス 今年の憲法記念日は改憲派、護憲派とも、新型コロナウイルスが感染拡大する中で「密にならないように」集会が見送られた。代わりにインターネットが利用されることになったが、外出自粛のコロナ事態は政治運動…
米サウジ関係悪化、中東で新たな軍拡競争かと警鐘を鳴らす香港紙
◆米大統領が最後通告 米・サウジアラビア関係の悪化が伝えられている。サウジが原油の減産に応じず、価格が暴落したことが一因とみられ、米政治専門紙ザ・ヒルは、「トランプ氏はついにサウジを見限ったのか」と報じた。 トランプ…
スターリンと安倍首相を同列に置く水島氏用い検察定年延長批判する毎日
◆厳粛な検察官の仕事 「文明とは正義の普（あまね）く行われていること」。明治維新の元勲、西郷隆盛の言である。果たして戦後日本はより文明的になっただろうか。元検事の佐藤欣子さんはそう問うた。 正義を体現する検察官のバッ…
安倍政権のコロナ対策を批判する一方で中国の動きに警戒を促す文春
◆メディアが不信助長 コロナ対策で安倍バッシング、検察庁法改正で安倍バッシング、憲法改正で安倍バッシング、何が何でもバッシングだ。今や週刊誌でまともに安倍政権を評価しようというところはないのか。 コロナだが、日本は世…
日本人の営為や習慣が感染死亡者数を抑えていると指摘する週刊現代
◆死者数ケタ違いの差 連休期間と連休後の週刊誌は盛りだくさん、思い付くまま挙げてみたい。アエラ５月１８日号「ＢＣＧとコロナ 高まる相関性」で阪大免疫学フロンティア研究センター招聘（しょうへい）教授の宮坂昌之さんが「結核…
家賃支援など第２次補正予算編成への注文で先行、力の入る左派系紙
◆与野党協力求む産経 国民に一律10万円の現金を給付することなどを盛り込んだ２０２０年度補正予算が先月末に成立したばかりだが、今はそれでは足りないとして２次補正予算案編成への動きが本格化してきている。 新聞社説の論評…
戦前・戦中は戦争を煽り、今は反安倍を煽る朝日の変わらぬ煽り体質
◆憎悪むき出しの特集 社会学者で僧侶の故・大村英昭氏がこうおっしゃったことがある。 「現代人は、欲望や情念を煽り追い立てる『煽（あお）りの文化』にとらわれています。それに対し、日本人古来の文化は『鎮（しず）めの文化』…
サウジの未来都市「ネオム」開発で住民とのトラブル糾弾する英紙
◆外貨獲得へ観光開発 サウジアラビアは北西部の紅海沿岸に５０００億㌦（約５３兆円）を投じて未来都市「ネオム」を建設する計画を進めている。ところが、建設予定地に住む部族との立ち退きをめぐる対立から、活動家１人が治安部隊に…
東京一極集中から脱し地方での新しい働き方推奨するエコノミスト
◆成果見えぬ地方創生 安倍政権によって２０１４年に「まち、ひと、しごと創生総合戦略」いわゆる地方創生戦略が制定された。人口減少による地方の消滅を阻止すべく、地方活性化を促し都市部への人口転出に歯止めをかけようとしたが、…
国民の生存権を守るための権限を国に与えず義務は果たせと言う朝日
◆権利制限は国際常識 新型コロナウイルス禍を制する緊急事態宣言が５月末まで延長された。国民は引き続き外出自粛や休業を求められる。さて、どう踏ん張るか、思案顔の読者も多かろう。気を緩めれば元も子もない。ここは工夫を凝らし…
コロナ禍で「死生観」「言葉」の重要性を指摘した「プライムニュース」
◆価値観の変化課題に 新型コロナウイルス感染防止と経済活動のせめぎ合いの中で、「緊急事態宣言」が延長されることになった。直接的な理由は、感染者数が宣言発出で期待されたほど減らず、医療現場の逼迫（ひっぱく）状況が続いてい…
米国の結婚率が過去120年間で最低に Marriage rate drops to lowest in 120 years
米国の結婚率が過去120年間で最低レベルに落ち込んだことが研究結果で明らかになった。結婚率は1980年代から徐々に低下し、この10年間は横ばいだったという。 結婚率の低下が社会、経済に与える影響は、世帯構成から出生率…
映画、音楽、文学などで世界に進出する韓流の最新事情を探った文春
◆韓国の別の側面知る 毎週、コロナ騒動が週刊誌を埋めている。確かに緊要な問題であり、日々状況は変化しているのだから、追い続けることには十分意味がある。しかし、コロナ疲れしている読者にしてみれば、胃もたれするほど「食傷気…
「コロナ危機対応に万全を」と追加緩和の日銀を鼓舞した日経、産経
◆本格的危機を回避へ 日銀は27日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に対し、２カ月連続となる異例の金融緩和策を決めた。「非常に危機的な状況でリーマン・ショックを上回るようなネガティブな影響が出る恐れがある」…
現行憲法無謬論の「護憲信者」にすぎぬ左派紙の名ばかりの立憲主義
◆立憲の支持率が急落 新型コロナ禍をめぐる安倍政権の対応はどう評価されているのか。朝日の世論調査を見ると、「評価しない」５３％、「指導力を発揮していない」５７％、「緊急事態宣言を出すタイミングが遅すぎた」７７％と手厳し…
新型コロナで揺れ動く日本経済の今後と世界秩序への影響を占う３誌
◆「大恐慌到来」も覚悟 連日、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）による感染拡大がテレビや新聞で報道されている。従って、このところの経済誌の話題も新型コロナ絡みが中心になる。 例えば、週刊ダイヤモンドは４月２５日号…
放送界に忍び寄る新型コロナ感染に社会的距離取る報道番組の変容
◆報ステ富川アナ感染 新型コロナウイルスは放送・マスコミ界にも重苦しい深刻な影響を与えている。日本でも４月に入ると、ソーシャルディスタンス（社会的距離）など感染への対策は放送スタジオにも及んだ。ＮＨＫ「日曜討論」やＴＢ…
リーダーの情報発信
「死」タブー視、危機感弱める 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」を行ってから、２週間がたった。しかし、週末になると、東京の都心部はともかく、住宅地域近くの商店街は賑（にぎ）わいを見せてお…
