メディア批評 
経済制裁下のイランが中国接近か、亡命イラン人サイトが協定暴露
◆低価格で原油販売へ 亡命イラン人らが立ち上げたニュースサイト「イランワイア」が７月８日、「イラン・中国包括的パートナーシップ」という文書を公表した。イラン外務省が作成し、同サイトにリークされたものだ。 文書に記され…
米中対立激化、「二股外交」否定し民主陣営の結束呼び掛けた産経と本紙
◆問題は中国の暴走に ＜ボーッとしてるんじゃないよ！＞ まさに、チコちゃんに一喝されそうな新事態である。 米国のポンペオ国務長官がカリフォルニア州で行った対中政策に関する演説は、歴代政権が続けてきた「関与政策」（中…
米国務長官の歴史的演説を中国当局者に否定させる朝日の異様な紙面作り
◆対中政策を全面転換 「ポンぺオ演説」。これは歴史的演説として後世に残るだろう。ポンぺオ米国務長官が「共産主義の中国と自由世界の未来」と題して行った対中政策演説のことだ。ニクソン時代（１９７０年代）からの米国の対中政策…
小池都知事の政界遊泳術の巧みさをあげつらうも中身の検証ない新潮
◆任期途中で鞍替えも これを「第２波」とは呼ばないのか。新型コロナウイルス感染が広がっている。その中心は東京から、もはや地方都市にまで広がり、特定の年齢層に限った話ではなくなった。観光などを促す「Ｇｏ Ｔｏ キャンペー…
コロナ禍で朝鮮戦争以来の米中体制対立の到来を論じた「日曜討論」
◆民主主義理念の競争 新型コロナウイルスの国別累計感染者数は、専門家有志の国際ネットチーム「ワールドメーター」の集計によると１位は４００万人を超えた米国、発生地の中国は３月から８万人台で数字はあまり動かず２６位に下がっ…
「アンティファ」の本質 左翼思想によるテロ行動
日本でも活動活発化する 米国大統領が「国内テロ組織」に指定し、日本の保守論壇も危険視する「アンティファ」とはどんな勢力なのか。これについてはシベリア抑留研究者・長勢了治の「アンティーファの危険な素性」（「ＷｉＬＬ」９月…
米「人種差別暴動」の見方 極左集団無視する識者
古森氏、田中論文を痛烈批判 人種差別への抗議行動から広がった米国内の暴動に関連して、トランプ大統領は連邦政府の治安要員を投入してでも「法と秩序」を守る姿勢を示している。しかし、この米国の暴動をどう見るかについては、日本…
観光業者の要望を無視して「ＧｏＴｏ」の延期を求める左派系３紙
◆二分された各紙論調 18日付読売「感染防止が最優先の課題だ」、朝日「立ち止まって見直しを」、産経「機動的な見直しが必要だ」、日経「経済再開は柔軟に加減速を」、21日付毎日「不安無視した見切り発車」、東京「延期を重ねて…
かつての捨て台詞ジャーナリズムを想起させる朝日の防衛白書報道
◆反政府感情が余韻に かなり以前の話だが、捨て台詞（ぜりふ）ジャーナリズムというのがあった。 テレビのワイドショーでのことだが、コメンテーターが一通り意見を述べた後、画面がＣＭに切り替わる直前に司会者が「これはひどい…
敵基地攻撃能力を論じ国防の責任を考えさせた「プライムニュース」
◆３氏とも保有を容認 安保問題をよく取り上げているＢＳフジＬＩＶＥプライムニュースは１０日、防衛相経験者３人を集めて、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の断念発表の後、議論が活発化している「敵…
米国分断の危機を強調しつつ中国の暴走に危惧を表明するエコノミスト
◆激しく米大統領糾弾 ２０１８年７月に勃発した米中貿易戦争以来、両国の対立の構図は収まるどころか、一層厳しさを増している。とりわけ、中国を起源とする新型コロナウイルスによる米国の感染拡大が中国への反感を強め、今年５月の…
惨敗の都議補選「赤旗」は評価 逆風自民より野党は低迷
立憲と関係の「深まり」強調 東京都議会議員補欠選挙が５日、東京都知事選と共に投開票された。大田区、北区、日野市、北多摩第三の四つの選挙区で行われ、地味ではあるが自民対野党の政党対決選挙だった。結果は自民党機関紙「自由民…
「７月豪雨」と与党紙 コロナに加え災害対策続き
社会変容を促す国土計画を 「かつてない」と表現される災害が続き、各党メディアの中でも対策に追われる政権与党の機関紙はお手上げ状態に見える。これが一過性なら、国民のピンチに政府と共に万全の対策を取ると訴え、施策をアピール…
コロナ禍絡みで個別テーマに絞った３本の主張を打ち出した産経
◆情報公開の不足批判 中国・武漢から発生した新型コロナウイルス禍との防戦が長期戦となる中で、東京都での感染拡大に懸念が広がっている。13、14日は１００人台だったが、９～12日は４日連続で２００人を超え、２４０人を超え…
「中国の軍拡反対」の“羊頭”を掲げながら「無防備」の“狗肉”を売る朝日
◆口先だけの中国批判 「羊頭（ようとう）を懸（かか）げて狗肉（くにく）を売る」。店先に良い品を見せておいて悪い品を売る、ごまかしの喩（たと）えだ。中国・後漢の光武帝（紀元１世紀）が下した詔（みことのり）の中に見える語で…
国家安全法の適用による「自由都市・香港」の“死”を悼むＮＷ日本版
◆消失した「西側の夢」 ニューズウィーク日本版（７月１４日号）が特集「香港の挽歌（ばんか）」を組んでいる。「挽歌」といえば、日本人にとってはチョウ・ユンファ主演の香港映画「男たちの挽歌」（原題名「英雄本色」１９８６年）…
短観論評で冷静な分析示した朝日、経済紙として物足りなかった日経
◆雇用への影響を懸念 ２日付読売「日銀短観悪化／需要喚起へ予算執行を急げ」、日経「企業の苦境見極め柔軟な政策対応を」、東京「景気の急激悪化／雇用維持に全力傾けて」、３日付朝日「コロナと経済／回復の道筋描くには」、毎日「…
長期戦のコロナ対策、情報機関の必要性指摘した毎日の真意はどこに？
◆モサドの活動を評価 新型コロナ禍をめぐる新聞記事で気になっていながら取り上げる機会がなかったのを今回、紹介したい。 それは毎日６月２日付の大治朋子・専門記者の署名コラム「火論」。「長期戦で独走 官邸の愚」と題し、安…
アフターコロナ「地方へ移住希望相次ぐ」との週刊朝日の記事は本当か
◆コロナで物欲が減退 週刊朝日７月３日号に「見直そう！アフターコロナの人生計画 お金や仕事より大切なもの 地方への移住希望相次ぐ」という記事が出ている。 都内の大学講師で５０歳女性の趣味はいわゆる爆買い。それがコロナ…
破産のレバノンに中国が食指、ヒズボラが復興の障害と米ネット誌
◆腐敗の温床ヒズボラ レバノンで政治的、軍事的に強い影響力を持つイラン系の民兵組織ヒズボラが６月、中国からのインフラ投資を歓迎することを表明したことが波紋を呼んでいる。米ニュースサイト「インターナショナル・ビジネス・タ…
「富岳」世界一でも日本のスパコンを使いこなす力の低下危惧する日経
◆霞んでしまった朗報 香港の「一国二制度」の死を意味する中国による香港国家安全維持法の施行。このたびの中国・インドの衝突。中国の南シナ海における乱暴狼藉（ろうぜき）によるベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシアと…
「緊急事態条項」を語らず改憲論議を自ら封印した読売の「緊急提言」
◆パンチ力乏しい内容 新型コロナウイルス禍を受けて読売が７項目の緊急提言を発表した（２２日付）。編集局や調査研究本部、論説委員会の専門記者が検討を重ね、有識者へのインタビューを踏まえ策定したという。 内容は「ＰＣＲ検…
防衛相の唐突な「イージス・アショア」導入撤回発表の背景に迫った文春
◆強い政治案件の側面 ミサイル防衛システム「イージス・アショア」導入が事実上「白紙撤回」された。この決定の背後には「重大な疑義」があると週刊文春（７月２日号）が報じている。 ６月１５日の河野太郎防衛相の発表はいかにも…
