メディア批評 
割高な携帯料金の規制に「理解」を示す読売、日経は「時限措置」強調
◆やむを得ぬ政府介入 通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。 これについて、…
日経の説く「多様な結婚」の行き先は無責任な性行動が横行する無秩序社会
◆まるで子供はペット この１０日間の新聞で、筆者のイチオシ記事は「『多様な性』の実体 ゲイ相手『３桁』の無秩序」と題する本紙１５日付「記者の視点」だ。森田清策氏が、「ＬＧＢＴ」（性的少数者）礼賛の他紙では決して知ること…
低金利で収益確保が難しく岐路に立つ銀行業界の現状を特集する２誌
◆好材料が見当たらず 銀行といえば、かつては就職ランキングで上位クラスに入ってくる職種であった。都銀（現在のメガバンク）のみならず、地銀にでも入社しようものなら地域の人からは一目置かれたものだった。しかしながら、今では…
サウジ人記者カショギ氏殺害事件の真相究明を求める米ニュースサイト
◆消極的な米政権非難 サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏が昨年１０月、トルコで殺害された事件をめぐって、国連のカラマール特別報告者（司法手続きを経ない処刑担当）が１９日、調査報告書を公表した。サウジのムハンマド皇…
自由と合併「国民民主」 「統合と結集」は選挙次第
略称「民主党」で再起なるか 参院選をにらみ国民民主党と自由党が４月２６日に合併し、これを機関紙「国民民主プレス」が５月１７日号に載せた。玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が合併合意書を手に並ぶ写真とともに、小沢一郎、…
｢自由民主」社会保障改革 ｢人生100年｣、参院選で論戦か
支え手増やすエイジフリーなど 年金だけでは月５万円ほど赤字になり、老後に２０００万円の資産形成の必要を唱えた金融庁有識者会議の「高齢社会」報告書に関連して、野党は年金問題を参院選の争点にする構えだ。すでに１９日の党首討…
交番襲撃犯逮捕に大きな役割果たした防犯カメラに一切言及せぬ朝日
◆物足りぬ各紙の主張 地域の安全を守る要である日本の交番制度は、住民に安心を与える警察業務の成功例として海外でも知られ、取り入れる国も出てくるなど注目されてきた。 そんな交番の警察官が襲われ重体に陥り、拳銃を強奪され…
野党の筋違いの「老後2000万円」批判の尻馬に乗り政府を攻撃する朝日
◆非現実的想定で試算 「９５歳まで生きるには約２０００万円必要」とする金融庁の試算をめぐってひと悶着（もんちゃく）があった。野党は「『１００年安心』はうそだったのか。国民は、自分で２０００万円ためろとはどういうことかと…
当事者の人権に偏り“性の偏見”という考え方を植え付けるクロ現
◆公共放送の使命逸脱 いわゆる「ＬＧＢＴ」（性的少数者）についてのＮＨＫの取り組み姿勢をフォローしていると、当事者側の視点に偏り過ぎて視野が狭まり、一般の人々の人権が忘れ去られていると感じることがしばしばある。その結果…
児童虐待事件で児相と警察の主張の食い違いを突き詰めて報じぬ文春
◆公的機関に批判集中 また幼い命が失われた。札幌で２歳の女児が衰弱して亡くなった。虐待を受けた跡があった。こうしたとき、必ず出てくるのは「児相（児童相談所）は何をやっていた」「警察は対応したのか」という公的機関への批判…
「反保護主義」打ち出せなかったＧ20閣僚会合に厳しい批判の毎日、日経
◆米中トップ会談次第 「反保護主義言えぬ無力さ」――。今月８、９両日に福岡市と茨城県つくば市で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）の二つの閣僚会合に対して、11日付の各紙社説の中で最も論調が厳しかった毎日の見出しである。 …
凶悪事件をめぐる報道で「家庭の在り方」から目を逸らさせる左派紙
◆幼少期の家庭に問題 「凶悪犯のほとんどが幼少期の家庭に問題があった」。これは元米連邦捜査局（ＦＢＩ）主任捜査官のロバート・レスラー氏の指摘である（『ＦＢＩ心理分析官』早川書房）。川崎市の児童殺傷事件と、その直後の元農…
川崎殺傷事件で、トリアージの成果や誤った報道を取り上げた各誌
◆秋葉原事件が生きる １９人が被害に遭った川崎市の殺傷事件から１週間以上経（た）った。各誌とも突発事への対処の仕方について力を注いでいる。 女性セブン６月１３日号の記事「５１才殺人鬼―」の中では「救急隊が到着すると、…
翁長知事国連訴訟の真相 権限逸脱した国連演説
《 沖 縄 時 評 》 請求期限超過に正当な理由 資格欠如隠した２紙 「翁長知事国連演説訴訟」の控訴審判決が５月９日、福岡高等裁判所那覇支部で言い渡され、大久保正道裁判長は原告側の控訴を棄却した。 これは、故翁長雄志…
天安門事件30年、共産主義体制を直視せずに中国の「異質さ」を説く毎日
◆各紙 「期待」を反省 「経済発展しても中国は民主化しなかった」「期待は誤りだった」。天安門事件から３０年を迎えた６月４日、各紙の社説には反省の弁が溢（あふ）れた。 この間、中国は力による“体制の安定”を確保した上で…
宮中晩餐会での天皇陛下のお言葉全文を載せなかった伝統嫌いの朝日
◆読者に解釈権与えず 令和初の国賓としてトランプ米大統領が来日した。安倍晋三首相とのゴルフに大相撲観戦、首脳会談、宮中晩餐（ばんさん）会、横須賀基地訪問と、いずれも印象に残るシーンが続いた。晴天だったのはまさに天与で、…
ＮＷ誌「百田現象」特集で「普通の人」の声にやっと気付いた元毎日記者
◆なぜ売れるかを探る 「永遠の０」「日本国紀」などで知られる作家の百田尚樹。今やしばしばツイッターで“炎上”するような歯に衣（きぬ）着せぬ発言で人気を博し、本は売れ、映画化されればヒットし、保守系ネット番組で彼の声を聞…
パレスチナ和平経済会合を「失敗する運命」と酷評するイスラエル紙
◆クシュナー氏が提案 クシュナー米大統領上級顧問が提案したパレスチナへの経済支援に関する国際会合への逆風が強まっている。 有力ユダヤロビー「米イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）」のロビイストを務めたこともあるコラ…
「２％成長」でも内需「不安」としつつ増税に触れなかった日経の真意
◆難しい機動的な対応 ２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％増、年率では２・１％増と大方の予想を上回る良い数字だった。輸入が輸出以上に悪かったため外需が成長率に寄与したのである。輸入は内需の強…
一党独裁の中国の裁判には沈黙し、民主主義国家の裁判はあげつらう朝日
◆弊害是正の本音忘却 裁判員制度が導入されて１０年が経（た）った。殺人などの重大事件の審理に一般国民が裁判官と共に当たるが、なぜこの制度が採り入れられたのか。 新聞には「裁判への参加を通じ、司法に対する国民の信頼を高…
新時代をつくる５Ｇテクノロジーの可能性に焦点を当てた２誌の特集
◆５Ｇの覇権争う米中 米商務省は１５日、中国の通信機器メーカー・華為技術（ファーウェイ）とその関連企業６８社を同省産業安全保障局（ＢＩＳ）の「エンティティ・リスト」に加えた。これによりリストに載っている企業に対して米国…
米中貿易摩擦の対立激化に長い覇権争いを見通した「日曜討論」など
◆制裁関税双方譲らず 米国と中国の貿易摩擦解消を目指した閣僚級交渉が決裂し、１９日のテレビの報道番組はもっぱら「米中貿易戦争」だった。今月、米政府は追加で２０００億㌦分の中国製品の関税を１０％から２５％に引き上げ（１０…
ひきこもりへの対応 自己肯定感から就労へ
｢安心｣与え「欲求｣引き出す ｢欲しい物を買う｣が就労促す 内閣府の調査で、中高年（４０～６４歳）のひきこもりが推計約６１万３０００人に上ることが分かった。２０１５年に若年層（１５～３９歳）を対象に行った調査では５４万…
