メディア批評 
トランプ氏の「わいせつ発言」報道で“下衆な知性”を発揮した新潮
◆勝負あった大統領選 米大統領選は投票まで１カ月を切った段階で、「勝負あった」状態になっている。安易な予想はすべきでないが、この状況で共和党候補のドナルド・トランプ氏が当選したら、選挙人獲得という米大統領選の仕組みを知…
ノーベル賞受賞決定で基礎研究のお寒い現状を指摘するだけの各紙
◆大隅氏が警鐘鳴らす 「私の研究は、２０年前に始めた研究の成果。ノーベル賞学者が日本で毎年出ているなんて浮かれている場合ではない」 ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった大隅良典・東京工業大学栄誉教授（７１）は記者会…
学テ活用論に宗旨替え？発表の遅れを「学習改善に影響」と叱る朝日
◆根を張る「平等主義」 「オール３事件」というのが１９７０年代にあった。東京都下の小学教師が５段階評価は「不平等」として児童の通信簿をオール３とした。これには競争に批判的な日教組教師らの喝采を博した。 この「平等教育…
世界的な人口構成の変遷と世界経済予測を特集するエコノミスト
◆続く就活売り手市場 わが国において人口減少が大きな問題となっている。ある民間調査機関は、近い将来、かなりの数の自治体が消滅するという衝撃的な報告を行ったのは記憶に新しい。人口減少の影響は、労働市場にも影響を与えている…
ＬＧＢＴへの「嫌悪感」に「意外」と驚くＮＨＫハートネットＴＶの独善性
◆耳慣れぬカタカナ語 ６日放送の「ハートネットＴＶ」（ＮＨＫＥテレ）のテーマは「ＬＧＢＴとアウティング」だった。性的少数者の当事者が自ら望んで性的指向や性自認を告白することは「カミングアウト」と呼ぶ。 これに対して、…
沖縄紙記者は「機関紙記者」？ 反対派と行動を共に
《 沖 縄 時 評 》 自らの「信条」ばかり紙面化 「この取材にはコツがあるからな。コツというより暗黙の了解だ。いいか、俺から離れず、ついて来いよ」 先輩記者にそう言われて、カメラを肩に掛け現場に向かった。ゲバ棒や火…
新電力の廃炉費用負担を「筋違い」とする毎日に乏しい「公益」の視点
◆新電力の責務説く産 経済産業省が、原発の廃炉費用の負担について、電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。 これは同省の小委員会が、自由化が始まった電力市場の競争促進策について始めた議論の一つな…
改憲で朝毎と同様の自民草案撤回論を主張する日経に欠落する家庭観
◆家庭教育重視の伝統 かつて新渡戸稲造は、ベルギーの法学者ド・ラヴレーから「貴国の学校に宗教教育はないのですか」と問われ、「ありません」と答えた。すると彼は驚いて「宗教なし！ではどうやって道徳教育をするのですか」と聞か…
豊洲新市場の地下空間問題で過熱する報道・世論に水を掛ける新潮
◆制御不能の大騒ぎに 豊洲新市場で基準値を超えるベンゼンとヒ素が検出されたことで、蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている。移転に反対する業者は、「東京都はわれわれにベンゼンなどで汚染された魚を提供させようとしているのか…
シリア停戦の崩壊に着目した「サンモニ」の批判は非人道兵器まで
◆国連で米露非難合戦 シリア停戦合意が崩壊した。このテーマを先週日曜（９・25）のＴＢＳ「サンデーモーニング」は冒頭で触れていた。９月12日から停戦に入ったシリア北部の都市アレッポの公園で遊ぶ14日時点の子供たちの様子…
蓮舫氏の二重国籍問題
民進の“選挙互助会”体質露わ 民進党の党代表選挙が９月１５日行われ、蓮舫氏が新代表に選出された。野党第一党の党首は、将来の総理の座を狙う立場に立つ政治家である。その党首の座を争う段階で、同氏に「二重国籍」問題が浮上。し…
「ＬＧＢＴ差別解消」の到達点 左翼による家族解体
日本社会の弱体を招く 東京都渋谷区で昨年３月、同性のカップルを「結婚」に相当する関係と認める「パートナーシップ条例」が全国で初めて成立した。その条例に基づいて、「パートナーシップ証明書」の発行が始まったのは同年１１月か…
首相の所信表明演説／与野党に幅広い合意形成への努力求めた読売
◆並々ならぬ覚悟示す 「『この道を、力強く、前へ』 これが、選挙で示された国民の意思であります。安定的な政治基盤の上に、しっかりと結果を出していく。国民の負託に応えていく決意であります」 安倍晋三首相は第１９２臨時国…
相対的貧困を「貧困」と煽り立てる報道にマルクス主義が滲む朝日など
◆大正と比較に違和感 『日本残酷物語』。平凡社ライブラリーにこんなタイトルの全５巻シリーズがある。初版は１９５９年で、民俗学者の宮本常一や作家の山本周五郎が約50編のノンフィクションを監修している。第５巻「近代の暗黒」…
現代技術の盲点を書き切れていないＮＷ日本版「リチウム電池」事故
◆発火のリスク抱える たかが電池、されど電池…の話題。ボルタの電池が発明されて以来、営々と続けられた電池開発は、今や最新の化学知識と技術が凝縮され製品化され、一大産業に膨れ上がろうとしている。そのトップランナーの一つが…
蓮舫新代表誕生も民進の信頼回復への道は遠いと感じた読売テレビ
◆説明不十分な蓮舫氏 民進党の代表選が行われ参院議員の蓮舫氏が新代表に選ばれた。党勢が低迷する中、その発信力、クリーンなイメージが「選挙の顔」としての期待を集めて圧勝。しかし、その後発表された幹事長が、政権下野の「戦犯…
安保法１年の民・共 共闘発展求めた共産６中総
民進代表選で蓮舫代表に 安保関連法成立から１年が経（た）った。共産党の同法廃止一点の「国民連合政府」構想を契機に民進党（当時民主党）が国会・選挙での野党共闘に応じ、民共路線に舵（かじ）を切った。 １年経って民進党では…
公明新聞に党大会報告 「中道主義」を再確認
「加憲」絞り込みに影響も 公明党第１１回党大会が１７日に開かれ、５選の承認を受けて山口那津男代表があいさつし、「何を『加憲』の対象にすべきかの議論を深める」と発言したことがマスコミに注目された。憲法改正を容認する党派の…
北方領土叫ぶ「自由民主」 ロシアの暴挙との認識を
冷戦後に期待し、萎えた怒り 自民党の機関紙「自由民主」（９・６）の１面は「北方領土返還に向け粘り強く外交交渉を」のタイトルで佐藤正久参院議員のインタビューを掲載している。同党は９月３日を「ロシアの北方領土不法占拠に抗議…
税制改正の焦点「配偶者控除見直し」で各様の視点を提供する各紙
◆見直し支持する読売 政府・与党が１７年度税制改正に向けた議論を本格化させている。焦点は「配偶者控除」の見直しである。新聞ではこれまでに、朝日、読売など４紙が社説で論評を掲載し、各紙各様の見直しにおける視点を提供してい…
対北朝鮮で具体論示さぬ朝毎はミュンヘン協定の失敗を肝に銘ずべき
◆平和主義は通用せず ９・11米国同時多発テロから15年。今も当時のブッシュ米大統領の対テロ戦を疑問視する声がある。平和主義者は言う、「暴力はさらなる暴力を生むだけだ」と。確かにこの15年、テロは絶えず、暴力の連鎖が続…
俳優・高畑裕太の逮捕・釈放の裏側にある事情を書き切れない各誌
◆無罪を主張も示談に 先週もまた、数々の記事が週刊誌をにぎわした。歌舞伎役者の不倫、豊洲市場移転をめぐる「利権」のうわさ（以上週刊文春）、小池百合子東京都知事側近の“スキャンダル”（週刊新潮）等々、話題があり過ぎるのも…
関係改善進めるイスラエルとアラブ諸国、パレスチナは置き去りか
◆敵視政策は棚上げに イスラエルとパレスチナ間の和平交渉は止まったまま、進展の気配は見えない。その一方で、イスラエルとアラブ諸国の接近が伝えられている。 最後の中東戦争が起きて既に４０年以上、アラブ世界からの中東和平…
