◆やむを得ぬ政府介入

　通信料が高いと批判されてきた携帯電話について、総務省が、２年契約を途中で解約する際の違約金上限を１０００円に引き下げる―などとする新たな省令案をまとめ、今秋に施行する予定である。

　これについて、社説で論評を掲載したのは読売、日経、本紙の３紙で意外に少なかった。各紙の見出しを挙げると、以下の通りである。読売（19日付）「携帯解約金下げ／『囲い込み』是正し競争促進を」、日経（21日付）「携帯料金規制は時限措置で」、本紙（同）「携帯違約金／料金引き上げへ知恵絞れ」――。