メディア批評 
左翼系人物を使い「テロ等準備罪」を治安維持法と同列に置く朝、毎
◆理性欠く記事溢れる 安保関連法を「戦争法」と名付けて左派メディアが猛反対したことは記憶に新しいが、今度は「治安維持法」のレッテル貼りだ。恣意（しい）的かつ理性を欠く記事が新聞に溢れている。「テロ等準備罪」を新設する法…
今日的教訓が欲しかった週刊現代・ニュージャパン火災から35年特集
◆大火災惨事から３５年 死者３３人、負傷者３４人を出した「ホテルニュージャパン火災」から２月８日で３５年を経た。ニュージャパンは東京・赤坂の一等地で、地下鉄・赤坂見附の地上出口の大通りを隔てた所にあった。深夜（正確には…
沖縄反基地活動に関する他メディア特集を「反省」する東京新聞の不可解さ
◆被害訴える地元住民 メディアの使命の一つは権力監視である。また、メディアの相互批判も民主主義の健全な発展には欠かせない。従って、新聞がテレビ番組を批判することは、横並びの馴れ合い報道に楔（くさび）を打ち込み、読者や視…
各党「教育」の競い合い、「給付」に「無償化」で対抗
民進「５兆円」どう捻出？ 少子化、人口減少に伴い教育政策で各党が競い合っている。政府・与党の「給付型奨学金」に野党は「無償化」でアピールしている。教育無償化は憲法論議にもなり、憲法に明記せよと主張する日本維新の会に対し…
７月期限の共産党運動、党勢が減衰
都議選は微妙、共闘を元自民でアピール 日本共産党は第２７回党大会の「成功」を宣伝している。大会に出席した３野党１会派代表をインタビューした機関誌「前衛」（３月号）を、機関紙「しんぶん赤旗」（２・２）１面記事で宣伝。党大…
「自由民主」に区議除名、小池新党に劇場を提供
空回りした対立回避策 東京都議選の前哨戦として注目された５日の千代田区長選は、自民党推薦候補の与謝野信氏が小池百合子都知事らが応援する現職・石川雅己区長に惨敗した。得票は３倍以上の大差。都議会のドンと言われた自民党の内…
日米首脳会談／安全保障面の合意を高く評価した産経、読売、小紙
◆先行き警戒する朝毎 ハグ・握手１９秒、大統領専用機「エアフォースワン」に同乗、別荘中庭の円卓での夕食会――。トランプ米大統領が安倍首相を異例の厚遇で迎え、行われた１１日（米国時間１０日）の日米首脳会談は、安全保障で日…
ＰＫＯ日報めぐる統幕長の発言を戦前の「戦線拡大」とダブらせた朝日
◆「戦闘」に野党が矛先 自衛隊は、戦後初めて開発された戦車を、戦車と言わずに「特車」と呼んだ。１９６１年に配備された「６１式特車」だ。なぜ戦車ではだめかと言うと、憲法は戦力の保持を禁じており、自衛隊は軍隊でないから、「…
石原家を次の標的に定めた小池都知事の「大作戦」を分析した文春
◆参考人招致で対決へ 最近、新聞を開いても、週刊誌を繰っても、テレビをつけても、話題はトランプ米大統領、五輪と市場移転の東京都、そして隣の韓国大統領選の行方ばかりである。ワイドショーは毎日繰り返し報じているので、普段テ…
首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経
◆「増長させる」と懸念 朝日と産経が、１０日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を４日付社説で展開している。 「対米協力案」とは、朝日や産経によると、「両国が協力してさまざまな…
「テロ等準備罪」法案に相変わらずの紋切型反対論で難癖付ける東京
◆左派紙による猛反対 テロほど許せない凶悪犯罪はない。爆弾や銃器を使って一般市民を大量に殺傷する。これを断じて防ぐ。このことに異論のある国民はよもやいまい。国際社会の共通課題でもある。その一環で政府は「テロ等組織犯罪準…
地政学的な視点から世界を読み解く必要を訴えるダイヤモンド
◆まさに時代の転換期 きな臭い時代に入ったとまでは言わないが、世界は今、混迷の度合いを深めている。マスコミは常日頃から何かあると、ことさら「時代の転換期」を強調する。しかし、その言葉は、今のこの時こそぴったり合う、とい…
トランプ氏のパレスチナ政策「軌道修正」で失望伝えるイスラエル紙
◆就任前は入植を容認 米政権がイスラエルの入植活動に関する政策の転換とも取れる方針を明らかにし、波紋を呼んでいる。トランプ大統領は選挙戦当時から親イスラエル色を鮮明にし、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を表明…
「朴教授無罪」など２つの判決で、韓国の法治に疑問符を付けた産経
◆日韓間に寒風が吹く 日本と韓国の間は今、激しい寒風が吹き荒れている。両国の関係は平成２７（２０１５）年末のいわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意以前に逆戻りしたかのように冷え込み、先行きが憂慮されるのである。 何より韓…
沖縄が「最下位維持」する県民所得の算出基準のずさんさ報じた産経
◆基準違い比較できず 産経２４日付の記事には思わず「えっ」と声が出てしまった。政府は各都道府県で計算方式が異なるずさんな県民所得の算出基準を戦後初めて統一する方針を決めたと報じていたからだ。 ということは、戦後７０余…
韓国ウオッチャー大御所２人の結論は「距離を取る」だと報じる新潮
◆「関わらない」を主張 日本と韓国について「今年の両国は、戦後類を見ないほどの“決裂状態”に陥ることは間違いなさそうだ」と週刊新潮（２月２日号）が書いている。 釜山領事館前の「慰安婦像」、竹島への設置の動きに加えて、…
共謀罪創設法案阻止へ世論を煽るテレ朝「報ステ」ＴＢＳ「サンモニ」
◆テロ防止へ成立必要 通常国会が20日から始まった。天皇陛下の退位をめぐる法案や文部科学省の天下りあっせん問題、働き方改革と合わせて今国会の論戦のテーマの一つとなっているのが、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」…
「政治的公平」の広がり
同性婚反対に「差別主義」のレッテル 米国でトランプ新政権の登場を後押しした要因の一つに、「ポリティカル・コレクトネス」に対する白人中産階級の反発があると言われている。ポリティカル・コレクトネスとは、直訳すれば「政治的な…
「ＬＧＢＴ」のジレンマ 当事者内に亀裂生む
「性」の生々しさ付きまとう 保守系の月刊誌を中心に日韓・日中関係、そして米国のトランプ新大統領就任をテーマにした論考が目白押しの月刊誌２月号の中で、「世界」の鼎談（ていだん）「ＬＧＢＴと『ローカル』の力」が目を引いた。…
トランプ大統領就任演説に「米国第一」では繁栄失うと批判した各紙
◆論調は軒並み厳しい ドナルド・トランプ氏が第４５代米大統領に就任した。演説では「米国第一」を宣言し、国益を重視する姿勢を改めて鮮明にした。 トランプ新政権のスタートに対し、各紙社説の論調は軒並み厳しいものになった。…
刑法犯の大幅減に役立った防犯カメラ設置への反対煽った朝日、東京
◆「監視カメラ」と強調 刑法犯は昨年、戦後初めて１００万件を下回った（警察庁発表＝各紙１９日付夕刊）。２００２年のピーク時には２８５万件に上り、「治安崩壊」とまで言われただけに大幅減は慶事である。官民挙げての取り組みの…
親子の介護で実家周辺の共助意識を強調すべきだったアエラ介護特集
◆連絡時に既に認知症 超高齢化社会を迎え、介護問題は疾（と）うから雑誌記事の定番の一つとなっているが、アエラ１月23日号は、「親をリスクにしない」をメインタイトルに、同問題で22ページの大特集。タイトルは「介護により親…
オバマ政権からリベラル政策失敗の教訓導き出した「プライムニュース」
◆偏向した米世論調査 トランプ新米大統領が就任した。テレビの時事番組のテーマは過去１週間、トランプ氏一色だった。そのプレゼンスに陰りが見えるとはいえ、米国は世界のリーダー国。しかも、ホワイトハウスの主が民主党から共和党…
