首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経
◆「増長させる」と懸念
朝日と産経が、１０日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を４日付社説で展開している。
「対米協力案」とは、朝日や産経によると、「両国が協力してさまざまなプロジェクトに取り組み、絆を強める。米国で４５００万ドル（約５１兆円）の市場と７０万人の雇用を生む」（朝日）というもの。トランプ大統領が自動車貿易だけでなく、為替政策でも「何年も円安誘導を続けている」と批判し始めたことを受けての対応である。
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