メディア批評 
中国脅威論を真っ向から否定する主張で中国を代弁した毎日コラム
◆論者を感情的に批判 北朝鮮の核・ミサイル開発に大半の国民は脅威を感じているのではなかろうか。 実際、産経の世論調査では脅威を「感じる」と答えた人は９１・３％に達し、「感じない」との回答は８％にすぎなかった（１８日付…
千葉の女児殺害事件が投げ掛けた深刻な課題に照明を当てた新潮
◆男の素性暴いた文春 この週「金正恩」は「渋谷」に負けた。週刊誌で誌面が割かれた大きさである。渋谷とは千葉県松戸市で９歳女児の死体遺棄容疑で逮捕された小学校の元「保護者会長」渋谷恭正容疑者（46）のことだ。核・ミサイル…
「養育里親」に同性カップル認定した行政を後押しするＬＧＢＴ応援報道
◆成り手が少ない里親 児童虐待が深刻度を増している。全国の児童相談所が対応した虐待件数は２０１５年度10万件を超えた。25年連続過去最高を更新中で、改善の兆しは見えていない。 そこで重要度を増しているのが「養育里親」…
「核兵器禁止条約」交渉を絶賛
「赤旗」の国連誇大報道 日米反対し志位氏ら独壇場 日本共産党は、３月下旬にニューヨークの国連本部で行われた核兵器を法的に禁止する条約の制定に向けた初の交渉会議に志位和夫委員長をはじめとする党代表団を派遣し、機関紙「しん…
「都議選前」を小池百合子都知事に要望
豊洲「判断」促す公明 “劇場効果”続くかは微妙 公明党は東京都議選を小池百合子都知事との選挙協力で乗り切ろうとしている。同党機関誌「公明」５月号は「上げ潮の党勢のままに首都決戦の完勝を」と題し、井上義久幹事長インタビュ…
中国によるガス田開発を憂慮
東シナ海危惧する「自由民主」 仲裁裁判所に提訴促す 中国による東シナ海でのガス田開発に対して、自民党は国際仲裁裁判所への提訴を含めた強い対応を取るように政府に働き掛けた。同党の資源・エネルギー戦略調査会、外交部会、経済…
人口減少に少子化対策の加速訴えた読売、激減後の社会見据えた産経
◆物足りなさ残る対策 ２０５３年に１億人を割り、６５年には８８０８万人に減少する――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したわが国の将来推計人口である。 以前から指摘されてはきたが、やはりショッキングな内…
「家族」抜きに子供の貧困の「政治的矛盾」論じ安倍批判に利用する朝日
◆「貧困物語」への疑問 朝日は社外の声を紙面作りや取材に生かす趣旨で編集幹部が読者らと論じ合う「あすへの報道審議会」を設けている。その３月会合が１日付に掲載された。興味深かったのは連載記事の「子どもと貧困」をめぐる論議…
中等教育のあるべき姿見えてこないサンデー毎日の大学合格関連記事
◆「ランク付け」高じる 従来、新聞社系の週刊誌は、親メディアの新聞で受験戦争の過熱ぶりに非難のつぶてを加えながら、当の誌面ではいち早く有名大学の出身校ランク付けをにぎにぎしく掲載してきたことで、世の顰蹙（ひんしゅく）を…
シリアでの化学兵器使用で北朝鮮との軍事関係に着目した「新報道」
◆米露対立で情報戦に 猛毒サリンを用いた化学兵器がシリア北西部のイドリブ県で使用され、トランプ米大統領は「レッドラインを越えた」と批判し、米中首脳会談の最中にシリア空軍基地へのミサイル攻撃に踏み切った。化学兵器による住…
米中首脳会談、「互いに利用し合う様相」などとは言えない半島情勢
◆否定的な評価の各紙 「初の首脳会談の成果が上がったとはとても言えまい」（読売９日、以下各紙も同）。「米中首脳の会談は、期待はずれに終わったといっていい」（朝日）、「具体的な成果も乏しかった」（毎日）。 この７日まで…
戦争へ駆り立てた報道に頬かむりして教育勅語をやり玉に挙げる朝毎
◆教育勅語批判に転化 安倍内閣は、学校での教育勅語の扱いについて「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定を行った（朝日１日付）。 ３月以降、一部の野党やメディアは森友学園問題を教育勅語批判へと…
「森友問題」の解明はさておき「アッキー叩き」に終始した各誌報道
◆誤解を招く見出し 「森友問題」はいつの間にか「アッキー叩（たた）き」に変わってきた。アッキーとは安倍昭恵首相夫人のことだ。週刊新潮（４月13日号）ではズバリ「『安倍昭恵』と大麻」を特集した。見出しだけ見れば、早合点の…
「人類館事件」の真相、アイヌと同列視に反発
《 沖 縄 時 評 》 日本国民の一員として自覚 米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）のヘリパッド建設に反対する市民らに対し、大阪府警の機動隊員２人が「土人」「シナ人」などと発言したことが本土による沖縄差別であると大問…
短観結果に「好循環へ企業は縮むな」と叱咤する日経に欠ける説得力
◆先行きは軒並み悪化 「景気好循環へ企業は縮むな」――。日銀が３日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、日経が４日付で論評した社説の見出しである。 ３月の日銀短観は、足元の景況感は大企業製造業で２…
普通の近代国家の法整備を「戦前復古」と決め付けた毎日夕刊コラム
◆「右翼校長」の人生訓 毎日夕刊のコラム「牧太郎の大きな声では言えないが…」で、客員編集委員の牧氏が「『右翼校長』と『教育勅語』」と題し次のような話を紹介している（３月２７日付）。 ６０年前のこと。牧氏は第１志望の中…
民営化30年で明暗分けるＪＲ７社の現状を特集したダイヤモンド
◆詳細な分析せず分割 かつて鉄道は「国を支える大きな要」であった。１８世紀、英国は産業革命を成功させ、それ以降の世界を牽引（けんいん)しパックス・ブリタニカとして君臨していくが、それを実現させたのは、他ならぬ英国が他国…
英ロンドン・テロで反移民の右派勢力台頭に警鐘を鳴らす英紙
◆高まる反移民感情 ロンドンの国会議事堂近くで自動車を使ったテロが起き、３人が死亡した。フランス、ベルギーなどで過激派イスラム教徒らによる大規模なテロが繰り返し起こされてきたが、英国では近年、大規模なテロは起きておらず…
「ニュース女子」問題、一方的な「デマ」説
左派に歪められた言論空間 月刊誌４・５月号で、左右両派の言論人が論考を発表しているテーマの一つに、「ニュース女子」問題がある。立ち位置が正反対の左右の論壇で意見が対立することは普通のことだが、この問題で際立っているのは…
香港行政長官選、国際公約に立ち戻り、自由な直接投票を求めた産経
◆中国の露骨な後押し 「私の第一の仕事は亀裂を修復し、社会の団結を図ることだ」。 この２６日に投開票された香港行政長官選挙は前政務官（閣僚）の林鄭月娥氏（５９）が、前財務官（同）の曽俊華氏（６５）ら２人を破って当選し…
拉致40年、社会主義幻想で親北・反韓的「言論空間」を牽引した朝日
◆拉致報道に他紙黙殺 北朝鮮による拉致被害者の家族会が結成されて３月２５日で２０年となった。拉致発生からは４０年。産経は「拉致４０年 家族の慟哭」（２２日付～）、読売は「闘いの軌跡 拉致家族会２０年」（２４～２６日付）…
騒ぎ過ぎの「森友学園」問題、「４月総選挙」説の扱い小さかった文春
◆重要法案審議できず 13日付本欄で「『森友学園』騒動は安倍政権を揺るがす“大疑惑”に発展するのか―」と書き出し、「結局“大山鳴動してネズミ一匹”で終わるのだろう」と締めくくったが、事態は依然「大山鳴動中」だ。籠池泰典…
報道が過熱した豊洲の地下水“汚染”問題を冷静に掘り下げたＢＳフジ
◆科学的には安全確認 豊洲市場の用地売買の経緯について調査する東京都議会の百条委員会で、20日に注目されていた石原慎太郎元都知事の証人喚問が行われたが、３日の記者会見と同様に「記憶にない」を連発するなどして、不評だった…
