メディア批評 
トランプ氏批判に終始し、テロ殲滅への方策示さないＮＹタイムズ紙
◆初の訪問国はサウジ 米国のトランプ大統領は就任後最初の訪問国に、中東のサウジアラビアを選んだ。オバマ前大統領が就任早々、エジプトを訪問したことを考えれば、米国の中東重視の姿勢が見えてくるが、両氏が目指すものは大きく異…
小池都政と「豊洲問題」 「安心」の政治利用
哲学なき「都民ファースト」 ６月２３日告示の東京都議会選挙まで１カ月を切った。争点の一つは、泥沼状態の築地市場の豊洲への移転問題。自民党は早期移転を公約に掲げる。一方、共産党は反対に移転中止を訴える。小池百合子知事が事…
超高齢社会を生きる 75歳まで支える側
「高齢者」の定義変える 世界保健機関（ＷＨＯ）の定義によると、全人口の中で「６５歳以上」の人が占める割合（高齢化率）が７％を超えると、その社会は「高齢化社会」になる。そこから７ポイント増えるごとに、「高齢社会」「超高齢…
ＴＰＰ11、早期発効の頓挫で中国の台頭を招くことを警戒する産経
◆水面下の説得が奏功 離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国が、この２１日にハノイ（ベトナム）で開いた担当閣僚会合で、協定の早期発効を目指すことで合意した声明を発表した。声明は各国の交渉官に、具体的な…
「暴力」と「言論」を峻別せずに右派の主張を暴力のように論じた朝毎
◆赤報隊事件から30年 １９８７年の憲法記念日の夜、散弾銃を持った男が朝日新聞阪神支局に押し入り、小尻知博記者（当時、２９歳）が銃撃され死亡した。同事件からさる５月３日で３０年が経（た）った。「赤報隊」を名乗る犯行声明…
文春が「スクープ泥棒」を行っていたとする新潮の告発で業界に激震
◆中吊り広告見て取材 週刊誌業界に激震が走っている。「文春砲」が「新潮」から砲撃を食らっているのだ。文春側は取次会社に配られた週刊新潮の中吊（なかづ）り広告を入手し、コピーして持ち帰り、記事をチェックして、自社にない話…
「自然の摂理」に反する同性婚反対のデヴィ夫人、「多様な家族」容認の堀潤
◆孤立無援の反対派 「同性婚は、絶対反対！ 自然の摂理に反する」 「私はまったくそう思わない！」 「結婚の形はさまざまあっていい」 日曜日の朝だというのに、１４日放送のフジテレビ系列のバラエティー「ワイドナショー…
憲法スルーの「民進」
政策資料的編集は２度目、党内軋轢尻目に無難な装い 民進党の機関紙「民進プレス」が３月１７日号から第３金曜日の月１回発行になりレイアウトを変えたが、月２回発行の２月１７日号以前の紙面と比べると、機関紙的な党の主張や訴えの…
「赤旗」今年の部数減
日刊・日曜合わせ２万以上、下降線たどった１～３月 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（５・２）の１面に「日刊紙・日曜版とも前進」の見出しで４月に同紙読者数が増えた記事が載った。「日本共産党は４月、総選挙・都議選での躍進…
憲法70年と各党機関紙
主張控えた「自由民主」、公明の「加憲」は自民と開き 日本国憲法施行７０年の節目を５月３日に迎え、安倍晋三首相が改憲派集会にビデオメッセージを寄せ、９条に新たな条文を加えて「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべき…
「共存共栄」「反保護主義」謳った「一帯一路」会議に厳しい論調の各紙
◆特に厳しい保守系紙 中国の習近平主席が提唱したユーラシア経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が終わった。「米国第一」を掲げるトランプ米政権に代わり、「共存共栄」「反保護主義」を唱え、新しい世界経済のリーダー役を務め…
「議院内閣制」を忘れ首相改憲発言の肩書き使い分けを批判する朝毎
◆提起が憲法論議に喝 ２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい、それも９条改正で。そんな安倍晋三首相の提起が憲法論議に“喝”を入れた。 その一撃となったのは読売３日付の安倍首相のインタビュー記事だ。改憲の目標時期…
「黒塗り」文書に「情報開示の悪化」を決め付けたアエラ記事の誤り
◆圧力をかけた文書？ アエラ５月15日号で、「問われる原子力規制委員会の情報公開 新しい判断は『黒塗り』」という意味深長なタイトルの記事が掲載された。 ２００６年４月に原子力安全・保安院が原子力安全委員会（原安委）に…
中国批判の北朝鮮に「自信」を見た「新報道」、「日曜討論」は圧力評価
◆米中朝の新たな展開 偽札、麻薬が北朝鮮の資金源になってきたことは知られているが、今度は世界中の銀行を狙ったサイバー犯罪が明るみになってきた。１０日に米国の上院で情報セキュリティー会社幹部や国家安全保障会議（ＮＳＡ）長…
憲法70年／経年劣化認めぬ頑迷な朝日にこそ必要な「頭の切りかえ」
◆読売も「70年」を評価 「今まずやらなければいけないことは自衛隊についてで、残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」 安倍晋三首相（自民党総裁）は９日の参院予算委員…
国民の危機には目を向けず「憲法の危機」と言い募る朝日の護憲社説
◆護憲のオンパレード 「憲法７０歳。何がめでたい」。憲法記念日の各紙３日付で印象深かったのは産経だ。１面にこんな見出しを掲げていた。 阿比留瑠比氏（論説委員兼政治部編集委員）が現行憲法の草案は占領下に連合国軍総司令部…
ニューズウィーク日本語版が警告する「国際情勢10大リスク」
◆予測不能の即興外交 週刊誌各誌は連休前に合併号を出しているため、どうも目玉の記事が見当たらない。“文春砲”も“新潮砲”も音がなく、タモリと能町みね子の「満喫大相撲！」（週刊文春５月４・１１日号）の対談と特集が和（なご…
琉球新報の「出自」 米軍が創刊した宣撫新聞
《 沖 縄 時 評 》 人民党の巣窟、左翼が闊歩 那覇市の与儀公園に隣接する沖縄県立図書館は、「知識の泉」だけでなく、散策のついでに新聞を読みに来る人もいて「憩いの場」の趣がある。 ◆大田氏の著作が証す 数年前、筆者…
日銀９年ぶりの景気「拡大」認識に現実的政策へ軌道修正求めた毎日
◆前向きに捉えた読売 日銀が最新の展望リポートで、景気判断を「緩やかな拡大に転じつつある」に引き上げた。「拡大」の表現はリーマン・ショック前の２００８年３月以来９年ぶりである。 しかし、その一方で、１７年度の消費者物…
欧州・東アジアの地政学的リスク分析の必要説いたエコノミスト
◆ＥＵと北朝鮮に注目 欧州でのテロ行為が頻繁化している。中東での「イスラム国」（ＩＳ）などイスラム過激派によるテロ活動が欧州に拡大しているわけだが、欧州を悩ませているのが中東からの難民問題である。昨年６月、英国は移民受…
核保有を目指すイランとの「協力」を主張するＮＹタイムズ紙
◆制裁解除で巨額資金 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が高まる一方で、米トランプ政権がイラン核合意見直しの意向を表明した。 これを受けて米紙ニューヨーク・タイムズは社説「イランめぐるあら探し」（２４日付）で、「…
憲法改正と「同性婚」 保守から検討提示の矛盾
伝統的な価値観の崩壊招く 家族条項の導入こそ課題／護憲派は「合憲」の解釈 今年は日本国憲法施行７０周年の節目の年とあって、月刊誌５月号は憲法改正に関する論考が目立つ。安倍晋三首相が憲法改正に強い意欲を示していることも影…
「退位」最終報告、「天皇陛下」表記で合意点を探る努力を求めた読売
◆「二重性」回避を評価 「天皇陛下の退位問題は、詰めの段階に入ったと言えよう」（読売・社説２２日付）。 天皇陛下の退位を実現する特例法案の最終骨子案が２４日に固まった。政府・自民党が、３月に衆参両院議長らが与野党協議…
