刑法犯の大幅減に役立った防犯カメラ設置への反対煽った朝日、東京
◆「監視カメラ」と強調
刑法犯は昨年、戦後初めて１００万件を下回った（警察庁発表＝各紙１９日付夕刊）。２００２年のピーク時には２８５万件に上り、「治安崩壊」とまで言われただけに大幅減は慶事である。官民挙げての取り組みの成果だろう。
これだけ減らせた背景の一つに防犯カメラの普及が挙げられている。発表モノの報道の中で、朝日だけが防犯カメラについて書いている。それによると、防犯カメラなどの画像が容疑者を特定する主なきっかけとなったのは、１万２９９４件（５・９％）で、職務質問と参考人取り調べに次いで３番目に多い。
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