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「三三会」が初の訪沖、台湾企業との交流・協力を提案

 台湾の大手企業グループを中心とする民間国際交流団体の「中華民国三三企業交流会」(略称・三三会、会長・江丙坤中国信託商業銀行最高顧問)の沖縄視察団約30人が8日、4日間の日程で沖縄を訪れた。三三会は毎年のように日本を訪れ…

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対露制裁で欧州と協力を

米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 国防費の増額が必要 クリミア侵入招いた融和策  【ワシントン】ロサンゼルス国際問題評議会の会長は、オバマ大統領のウクライナ政策への批判に反論し、「どうしようというのか。101空…

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明年度のマイナス成長回避を

日本金融財政研究所長 菊池 英博 不可欠な大型補正予算 甘すぎる増税後の政府見通し  2014年度予算は2月28日に衆議院で可決され、参議院の可決を待たずに予算が決まった。私は2月25日の衆議院予算委員会の公聴会に招請さ…

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オバマ米政権、海軍戦闘艦数を「水増し」

「危険な欺き」と有力議員  米軍の戦闘艦が瞬時に10隻増加――。米海軍はこのほど、艦艇数の算出方法を変更した。これにより、283隻だった戦闘艦の総数は293隻に。国防費の大幅削減によって海軍戦力が急速に縮小していることへ…

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中国の軍拡を問題にしても批判は米国に向ける朝日のねじれた報道

◆疑問出る紙面審議会  朝日の紙面審議会で、委員をつとめる奥正之氏(三井住友フィナンシャルグループ会長)が特定秘密保護法をめぐる朝日の報道姿勢に疑問を呈している(4日付)。  奥氏によると、朝日は昨年10月までは安保関連…

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四国遍路開創1200年、人生を考えるツーリズム 香川大学経済学部教授 稲田道彦氏に聞く

 今年は空海・弘法大師が弘仁(こうにん)6年(815年)に四国霊場を開いてから1200年。八十八箇所霊場(札所)では、記念スタンプや御本尊の御影(おみえ)などを用意し、お遍路さんを迎えている。江戸時代初め、庶民向けに出版…

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独大統領がナチス軍の蛮行謝罪

歴史問題でドイツも苦慮  ドイツのヨアヒム・ガウク大統領は7日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツ軍が民間人を虐殺したギリシャ北西部のリギアデス村の慰霊碑を訪問し、ドイツ軍の蛮行に謝罪表明した。同大統領は昨年9月4日、ドイ…

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浅野総一郎とサミュエル商会

獨協大学教授 佐藤 唯行 ユダヤの石油王と契約 湘南の貝殻がシェル商標に  ロシアとの戦いに備えねばならなかった明治中頃の日本。金本位制採用は急務の課題だった。国際金融市場で戦時公債を発行し、戦費を調達する際の前提条件だ…

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体験で「科学する心」育てる

秋田大が「子どもものづくり教室」  秋田大学の「ものづくり創造工学センター」(神谷修センター長)で、「第11回子どもものづくり教室―4足歩行ロボット」がこのほど開かれた。地域社会との連携・交流を図る事業の一環で、製作途中…

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現実活動と憲法解釈

 日米安全保障条約第6条には「日本は、日本の安全と極東の平和と安全の維持のため、米軍に基地提供の義務を負う」と明記されている。  日本国内の米軍基地・施設84カ所の存在は、軍事行動を行う米軍を支援していることと同じであり…

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ウガンダ大統領、反同性愛法案に署名

強気の裏にエイズ対策「ABC作戦」の成功  欧米諸国を中心に同性愛はもちろん同性婚を認める流れが強まってきている中、アフリカ中部ウガンダのムセベニ大統領は2月24日、同性愛行為者に最高で終身刑を科す「反同性愛法案」に署名…

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中国の経済・金融危機の実態を分析するエコノミストの「思想」軽視

◆世界経済に影響危惧  2010年9月、尖閣諸島で起こった中国漁船のわが国巡視船への衝突事件以降、日中両国の間に溝ができ、安倍政権以降も靖国神社参拝、歴史問題などで軋轢(あつれき)が増幅している。折しも10年は中国がGD…

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東日本大震災3年に復興はこれから本番と意識付けした「日曜討論」

◆災害に貴重なラジオ  東日本大震災から3年――。死者・行方不明者は1万8000人を超え、26万7000人以上の人々が避難生活を余儀なくされている。マグニチュード9の巨大地震と大津波、原発事故は、豊かになった時代に想像も…

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中国全人代閉幕 内政の課題山積、環境問題も

李克強首相 周永康問題などに触れず  中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は13日、経済・社会分野での構造改革や反腐敗、環境対策、反テロへの強い決意を掲げた政府活動報告を圧倒的な賛成多数で可決し、閉幕した。李克強…

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習近平政権の反腐敗闘争

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 成否は周永康氏の逮捕 中国の社会不安と全人代  中国の第12期全国人民代表大会(全人代)第2回総会が北京で開催された。全人代では習近平・李克強政権(習政権)の1年が総括され、国防費12・2%…

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安倍首相、憲法解釈変更に強い意欲

安倍政権と集団的自衛権、将来不透明な米抑止力 中国の海洋進出などに対抗、「双務性」向上へ  安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認するため、政府の憲法解釈の見直しに強い意欲を示している。12日の参院予算委で、米イージス艦…

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人口減少と安全保障、外人雇用拡大と防衛強化を

懸念される国防力  国立社会保障人口問題研究所は、日本の人口(現在約1億3000万)が、現在の人口減少の趨勢(すうせい)が止まらなければ、2060年には8674万人に減少。2110年には4286万人に減少。2200年には…

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ベネズエラの大統領退陣デモで多数の死傷者

 南米ベネズエラで、反米左派ニコラス・マドゥロ大統領(51)の退陣を求める反政府デモが長期化し、国内を2分する政治問題となっている。近隣諸国はあくまでも国内問題との姿勢を保持しており、反大統領派と政府側の対話も進んでいな…

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日露の安全保障戦略の比較

ロシア研究家 乾 一宇 自ら縛る愚を犯す日本 露の「脅威」は米・NATO  昨年末、我が国で「国家安全保障戦略」(以下安保戦略)が戦後初めて制定された。安倍首相であってこその偉業である。  だが、内容において疑問に思うこ…

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暗雲漂う米のアジア重視、国防費削減で対中抑止力低下

 米国防総省は最近発表した「4年ごとの国防計画見直し(QDR)」で、「リバランス(再均衡)」または「ピボット(基軸移動)」と呼ばれるアジア太平洋重視政策を継続する方針を示した。だが、国防費の大幅削減によって深刻な戦力低下…

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ウクライナ危機、ロシアのクリミア介入に中国意識し警告した産経

◆ロシア軍が支配下に  皮肉なことに、平和の祭典であるロシア・ソチ冬季五輪に続いてソチ冬季パラリンピックが開かれている最中に、ソチに近い同じ黒海沿いにあるウクライナ南部のクリミアをロシア軍が軍事介入し事実上、掌握した。欧…

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