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人質殺害映像に各紙談話でイスラム観形成に冷静さ求めた専門家ら
◆ジャーナリスト受難 イスラム過激派組織のいわゆる「イスラム国」（ＩＳ）に日本人２人が拘束され身代金やテロ事件犯死刑囚の釈放を要求されていた人質事件は、湯川遥菜さんに続き、フリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したと…
未来志向のスタート 「百年後よかったと思える」決断
日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて（１） １９６１年（昭和３６年）、韓国で引き起こしたクーデターが成功して間もなく、最高司令官だった朴正熙・国家再建最高会議議長（後に大統領）が訪日した。目的の一つは、一人の…
中国と香港カップルに異変
経済格差縮み両者対等に 香港と陸続きで隣接する中国広東省との人的交流が進み、香港人若年層の結婚観が変わりつつある。特に香港人女性で中国本土の男性と結婚するケースが30年間で約10倍増加。香港と中国本土の経済格差が縮むこ…
Playing the fool’s game 愚か者のゲーム
Playing the fool’s game The clock is ticking on efforts to halt Iran’s quest for the bomb, and time is r…
パラオで続く日本兵の慰霊
拓殖大学日本文化研究所客員教授 濱口 和久 両陛下７０年節目に御訪問 現地人退避させた軍は全滅 天皇・皇后両陛下が、戦後７０年の節目にあたり、パラオ共和国を公式訪問されることが１月２３日の閣議で決定した。両陛下は以前…
欧州で反ユダヤ主義が復活
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー イスラエルへの連帯を イラン核保有は直接の脅威 【ワシントン】アウシュビッツ解放70年の１月27日、恒例の式典が行われ、哀悼と「二度と起こさない」という誓いが表明される中、…
Illegal immigrants released from custody committed 1,000 new crimes 釈放の不法移民、新たに1000件の犯罪
Illegal immigrants released from custody committed 1,000 new crimes One thousand of the 36,000 illegal immigra…
秘密保護法や共謀罪に反対の朝日と毎日にテロ対策を語る資格なし
◆邦人殺害で両紙社説 過激組織「イスラム国」によって日本人２人が殺害された。「痛恨の極み」（安倍晋三首相）の最悪の結末だ。テロリストは今後も容赦なく日本人に矛先を向けてくる。２０２０年には世界の耳目を集める東京オリンピ…
「抑圧」の象徴として政治利用 「琉球処分」の再考
玉城有一朗氏に聞く（下）へ 一般財団法人・沖縄公共政策研究所主任研究員、学術博士 玉城有一朗氏に聞く（上） 昨年の沖縄県知事選と衆院選では、基地問題が争点になり、「オール沖縄」と称して基地建設に反対する候補者が当選した…
テロとは違う特攻隊
１月13日付朝日新聞夕刊に、次のような記述があった。 「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。70年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」。 この記述に対して、１月29日付産経新聞で、宮本雅史…
朴政権、支持率下落の一途
「意思疎通不足」頭痛の種に 韓国・朴槿恵政権の支持率下落に歯止めが掛からず、任期折り返しを前に早くもレームダック（死に体）化しているとの指摘が出ている。不支持の最大の理由は周囲や国民との疎通不足とみられており、今後、多…
異才発掘プロジェクト「ＲＯＣＫＥＴ」始動
日本財団と東大先端科学技術センターが協力 集団生活や画一教育を中心にした学校生活にはなじめないが、特定分野に豊かな才能を発揮する子供は少なくない。他人とのコミュニケーションが苦手でも、飛び抜けた能力の持ち主に、一流の講…
アエラの安倍政権の原発政策は「具体的な道筋示せず」は偏った見方
◆国内４８基稼働はゼロ アエラ２月２日号で「絵に描いた餅も描けない混沌／原発再稼働後に広がる不安」と題し、リード文で「再稼働したとしても、原発政策は八方ふさがり。原発維持に方針転換した安倍政権だが、具体的な道筋は示せず…
日本の将来かけた地方創生
政治ジャーナリスト 細川 珠生 他人任せで成長できず 創意工夫を生かす「交付金」 イスラム国による人質事件に国民の関心が高まる中、第１８９通常国会が開会した。今国会では優先議案としての予算案の審議から、後半国会での最重…
比政府とＭＩＬＦ、和平実現に暗雲も
銃撃戦で警官44人死亡 高まるＭＩＬＦへの不信 フィリピン南部を拠点とするイスラム反政府組織、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と警察の特殊部隊が交戦し44人の警官が死亡した事件で、政府とＭＩＬＦの和平交渉への影響が懸…
「イスラム国」邦人人質事件を過激派組織同士の競争と見た「新報道」
◆守勢に立った過激派 シリアとイラクに勢力を持つ中東の過激派組織「イスラム国」が日本人人質１人を殺害したとみられ、解放に向けた交渉は難航している。 フランスで先月７日に起きた風刺週刊紙「シャルリエブド」襲撃事件の衝撃…
ロシアの軍事ドクトリン修正
ロシア研究家 乾 一宇 ウクライナ問題に備え 「新たな脅威」説く安保会議 冷戦時代、ソ連には安全保障という概念はなく、国防分野における最高の文書として「軍事ドクトリン」があり、これからの戦争の目的と性格、国家・軍の戦争…
Gen. James Mattis criticizes Obama defense, security policies 前中央軍司令官がオバマ氏の国防・安保政策を批判
Gen. James Mattis criticizes Obama defense, security policies Retired Marine Corps Gen. James Mattis, former c…
植村隆・元朝日記者ＶＳ西岡力教授
元慰安婦の履歴「捏造」と東京基督教大学教授･西岡氏 法的措置の元朝日記者･植村氏に厳しい論考 前回のこの欄で、慰安婦報道と原発事故に関わる「吉田調書」についての誤報問題で、反省しない朝日ＯＢについて書いた。この点に関し…
香港に及ぶ共産党支配 国際法を守らない中国
米台の選挙にデモ影響 ２０１４年９月２７日より始まった香港民主派のデモは１２月１１日、警察の強制排除で終了させられたが、重大なメッセージを世界に発信した。 中華人民共和国は、“極少数の共産党リーダーが憲法と法律を支配…
同性婚拡大で強まる「宗教迫害」
社会的制裁相次ぐ米キリスト教徒 キリスト教徒が国民の８割近くを占める米国で、キリスト教徒に対する「宗教迫害」とも呼べる状況が生まれている。同性結婚の拡大に伴い、伝統的な宗教道徳に基づき同性愛や同性婚に反対する保守的なキ…
プーチン露大統領の歴史像
日本大学名誉教授 小林 宏晨 独ソ不可侵条約を評価 ウクライナ情勢重ねる認識 プーチン・ロシア大統領は欧州における侵略戦争を“復活”した。ロシアの歴史像は、この展開に適応し、１９３９年の独ソ不可侵条約を“復権”した。 …
２年ぶり改定の宇宙基本計画に安保能力強化を是とした読売と日経
◆沈黙したリベラル系 政府の宇宙開発戦略本部が今月上旬にわが国宇宙開発の２０１５年度から１０年間の基本方針となる新しい宇宙基本計画を決定した。現行の計画（５年間）は１３年１月に策定したばかりで、２年ぶりの改定は異例であ…
