[会員向け] 
渋谷区が同性カップルに“証明書” 結婚、家族の在り方を揺るがす
条例案を即時撤回せよ 弁護士 秋山 昭八 渋谷区は、平成２７年度の当初予算案において「男女平等多様性社会の推進―パートナーシップ証明」と題し「（仮称）渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例（案）」を制定し…
力強さ見られぬも消費増税から初のプラス成長に楽観的な日経社説
◆予測外す民間や新聞 昨年４月の消費税増税後、２四半期連続のマイナス成長から、日本経済はようやくプラス成長に転じた。 先日明らかになった昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、前期比０・６％増、年率換算…
山梨県教委、文科省の道徳教材調査内容を書き換え報告
学校の回答正確に伝えず 文部科学省発行の小中学生向け道徳教材「私たちの道徳」を児童・生徒の自宅に持ち帰らせていない学校が多くある問題で、文科省が昨年10月までに実施した同教材に関する調査のうち、山梨県教育委員会が山梨市…
辺野古埋め立て承認の撤回を「検討」
翁長雄志知事、県政運営方針で改めて主張 2000人の抗議集会、知事は不参加 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関して、翁長雄志（おながたけし）知事は１９日、県議会２月定例会の県政運営方針で改めて辺野古…
Fleeing California カリフォルニアからの脱出
Fleeing California More than a century ago, Roy Farmer, 20, went door-to-door in Los Angeles with his bags of …
グローバル人材育成へ 東京藝術大学、英仏米の芸術大と連携協定
「共同カリキュラム」を構築 グローバル時代を担う人材の育成を目指し、東京藝術大学（宮田亮平学長）は２３日、世界最高峰の芸術系大学であるロンドン芸術大学セントラル・セント・マーチンズ校、パリ国立高等美術学校、シカゴ美術館…
権限乱用するオバマ大統領
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 国土安保省予算で対立 議事妨害に対抗する共和党 【ワシントン】私は頭にきている。ハリー・リード氏とバラク・オバマ氏のせいだ。穏健、理性などさよならだ。憲法や手続き上の制約など…
日本メディアの「ＩＳＩＬ」呼称
東洋学園大学教授 櫻田 淳 「イスラム国」は不適切 機械的な訳が続く知的怠惰 世界を震撼させている過激集団ＩＳＩＬ（THE ISLAMIC STATE OF IRAQ AND LEVANT）は、どのように呼ばれたのか。…
Feds urge eating less meat … to fight climate change 肉食を減らし気候変動抑制を－政府が勧告
Feds urge eating less meat … to fight climate change The government’s effort to combat climate change is…
渋谷区の同性愛結婚相当条例案に社会規範差し置いて賛成する朝毎
◆同性愛とＨＩＶ感染 最近、エイズ（後天性免疫不全症候群）に関するニュースがめっきり減ったように思う。かつては厚生労働省のエイズ動向委員会の発表モノが新聞の１面を飾ることもあった。それが慣れっこになったのか、新薬の開発…
宗教者が連携し世界平和構築を 宗教法人大本札幌南分所所長 谷口岩雄師に聞く
宗教と世界平和 世界中で過激派テロが横行し、人類社会を不安に陥れている。特にイスラム教を独自に解釈した過激派テロによる誘拐、拉致や殺人が頻繁化し、深刻な国際問題となっている。折しも今年は日本でオウム事件が起こって２０年…
韓国・朴槿恵政権発足から２年、記録的な低支持率で苦戦
内政では人事でつまずき 膠着続く対日・北 韓国の朴槿恵政権が25日で発足２年になる。当初は高い支持率を維持したが、大型事故への不手際や人事の失敗、青瓦台（大統領府）をめぐる疑惑などが重なり、支持率は見る見る急降下。外交…
伝統芸能受け継ぐ子供たち
石川・金沢市の「加賀宝生子ども塾」 伝統芸能の能楽「加賀宝生（かがほうしょう）」の盛んな金沢市では、その技を子供たちにも受け継いでもらおうと、「加賀宝生子ども塾」を開いている。日頃の稽古（けいこ）の成果を披露する発表会…
長期的展望でＯＤＡ大綱改正を
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 積極的平和主義へ一石 国連で相応しい位置を得よ 日本国政府はＯＤＡ（政府開発援助）に関する大綱の改正を行おうとしている。これは日本国にとって大変重要なことであると考え、その方針に…
介護報酬引き下げに超高齢化社会の深刻な現実に関心を寄せる各誌
◆老人漂流と嘆く毎日 ４月からの介護報酬引き下げを受けて、週刊誌各誌は判で押したように「高齢者介護」問題を取り上げている。「介護現場での労働力空洞化」「介護崩壊に拍車」「外国人スタッフ頼み」などの見出しが目に突き刺さる…
比ミンダナオ和平、再び混迷
ＭＩＬＦへの不信高まる フィリピン南部マギンダナオ州で、警官44人が殺害された戦闘をめぐり、イスラム反政府組織、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）への不信が高まり、和平プロセスに急ブレーキがかかっている。さらに、イスラ…
「イスラム国」の日本人人質事件を安倍政権批判に利用する「報ステ」
◆番組に外務省が抗議 今月に入って、テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容が話題になっている。 ３日には外務省が前日の内容に抗議と訂正を申し入れ、９日には放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会が昨年９月…
脅かされる在仏ユダヤ社会
獨協大学教授 佐藤 唯行 反ユダヤ主義の主戦場に イスラム原理主義が過激化 １月９日、パリ東部バンセンヌのユダヤ食料品店で起きた凶行は世界を震撼させた。「イスラム国」に共鳴する在仏テロリスト、アメデイ・クリバリが人質を…
一国の総理はストイックに 長野氏
日米韓の対北連携強化を 木下 世日クラブ新春対談「戦後70年 日本の針路を展望する」 世界日報の愛読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）は２０日夕、都内で第１５９回定期講演会を開き、政治…
China conducts JL-2 sub missile test 中国がＪＬ２潜水艦発射ミサイルを試射
China conducts JL-2 sub missile test China carried out a flight test of its new JL-2 submarine-launched ballis…
「公明」の教育特集 奨学金制度改革訴える識者
大学受験シーズンもたけなわだが、待ちに待った合格発表の後に来るのが高い入学金・授業料の振り込み手続きだ。高学歴化が進んだ社会では、高い教育費が少子化の一因にもなっている。公明党の機関誌「公明」３月号は特集２番目に「グロ…
共産党の議案提出 最初に政党助成法廃止案
「国民の声」より党利党略 日本共産党は１月５日の党旗開きで志位和夫委員長が政党助成金廃止法案提出を表明し、通常国会が開会した２６日に同法案を提出した。機関紙「しんぶん赤旗」１月２７日付は１面でこれを報じ、２面の「主張」…
施政方針と「自由民主」 農協改革を看板に打ち出す
統一地方選に影響も 安倍晋三首相が「改革断行国会」と称する通常国会が開幕した。自民党の機関紙「自由民主」（２・２４）は、「『戦後以来の大改革』を断行」「農政、電力分野の『岩盤』を打破」の見出しで、首相の施政方針演説を扱…
