[会員向け] 
トルコのＩＳ掃討への本気度を疑問視するエルサレム・ポスト
◆存在感増すクルド人 米・トルコ両国政府が７月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で連携を取ることで合意したことが報じられた。ＩＳ掃討作戦で米国がトルコ南部の基地を使用、トルコも空爆などでＩＳへの攻撃を支援するという…
国際司法裁判所 自衛の極限下で「核」も排除せず
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（４） 日本大学名誉教授 小林宏晨 自衛行為としての戦争は、武力攻撃への対応における対抗措置の包括的適用である。ある状況下において自衛権が戦争に訴える権利であることは疑いがない。換…
「辺野古報告書」全文公開を
ＯＫＩＮＡＷＡ政治大学校名誉教授 西田 健次郎 不透明な第三者委員会 密室の翁長県政に不満募る 案の定、というべきか、当初から予測したとおり、翁長（おなが）沖縄県知事の「私的」諮問機関である「第三者委員会」（委員長・大…
終戦の詔書 国体護持条件に堂々と停戦
戦後70年 識者は語る（１） 東京大学名誉教授 小堀桂一郎氏（上） ――戦後70年を振り返ると、その出発点に、昭和天皇の「終戦の詔書」がある。これをどう理解するか。 「終戦の詔書」の中で、昭和天皇は何を仰有りたかった…
ブラジル連邦警察、石油汚職で元官房長官逮捕
【サンパウロ綾村悟】国営石油会社ペトロブラスをめぐる汚職事件を捜査しているブラジル連邦警察は３日、不正資金を受け取った容疑でジョゼ・ジルセウ元官房長官（69）を逮捕した。ジルセウ容疑者の実弟（コンサルティング会社を経営…
個別的自衛権 自国民救出は自衛措置として正当
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（３） 日本大学名誉教授 小林宏晨 自衛権は、あくまでも武力攻撃を前提とする武力反撃の権利だ。武力攻撃は、国家によるものと国家によらないものに分類されるが、後者は、テロ集団のように…
Obama warns of U.S.-Israel war against Iran ‘soon’ if Congress kills nuclear deal 核合意拒否ならイランと戦争に、オバマ氏が警告
Obama warns of U.S.-Israel war against Iran ‘soon’ if Congress kills nuclear deal President Obama attacked Rep…
安保めぐる憲法論議 脅威対処の現実的答えを
間抜けな失策が目立つ またもや問題発言である。安全保障関連法案について「法的安定性は関係ない」と礒崎首相補佐官が講演で述べたことが物議を醸している。参院平和安全法制特別委員会に招致された礒崎氏は「大きな誤解を与えてしま…
国連憲章以前に自然権ですでに確立
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（２） 日本大学名誉教授 小林宏晨 筆者が集団的自衛権と取り組んだ時期は、防衛研修所（現防衛研究所）の西岡朗氏を座長とする自衛権に関する１９８３年の「共同研究」においてであった。そ…
揺らぐ米国の時代 悪夢の「超大国・中国」
再考 オバマの世界観（26） オバマ米大統領は米国の「例外主義」を否定する超リベラルな世界観に基づき、「米一極世界から多極世界への移行を志向」（リー・エドワーズ・ヘリテージ財団特別研究員）してきた。 過激派組織「イス…
次は「性」差別の非合法化 新たな闘争を開始した米ＬＧＢＴ勢力
米連邦最高裁判所は６月に同性婚を全米５０州で合法化させる判決を下したが、同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）勢力は早くも新たな闘争に着手している。それは、性的指向や性自認（ジェンダー・アイデンティティー）に基づくあらゆる差…
安保法制は妥当な「憲法の変遷」
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（１） 日本大学名誉教授 小林宏晨 安倍晋三政権の平和安全法制案の審議が佳境に入っている。しかし、限定的とはいえ集団的自衛権の容認を盛り込んだ同法案は、戦後安保政策の大転換ともいえ…
白昼に北朝鮮を逃げる幹部
宮塚コリア研究所代表 宮塚 利雄 中国も一目置く情報源 女性集団派遣で外貨稼ぎも 北朝鮮の対外に向けての声明は虚勢を張った、弱者の恫喝（どうかつ）が見え見えのものばかりである。イランと米国など国連安保理常任理事国および…
Islamic State attacks beyond Syria, Iraq prompt U.S. concern 米、シリア・イラク外での「イスラム国」の攻撃に懸念
Islamic State attacks beyond Syria, Iraq prompt U.S. concern A surge in attacks claimed by Islamic State fight…
「核なき世界」構想 逆に拡散のリスクを高める
再考 オバマの世界観（25） オバマ米大統領はノーベル平和賞の受賞につながった「核なき世界」の理想に基づき、核兵器削減を最優先課題の一つに位置付けてきた。 ２０１０年にロシアと戦略核弾頭の配備上限を１５５０発に減らす…
朝日慰安婦報道取り消し１年／産経が植村元記者インタビュー詳報
◆読みごたえある特集 そうか、もう１年になるのか。すっかり忘れていた――。 朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消してから５日で１年となる――と書き出す産経新聞（４日）の記事で、そ…
正恩氏が広島にやって来る日
外国人青少年を被爆地に ８月６日を前に広島に行った。平和記念公園と資料館は、山口で開催中のボーイ＆ガールスカウト世界大会の参加者が団体で訪れていて、外国の少年少女がいっぱいだった。 外国人、特に若者が大勢見学に来てく…
Drifting toward crisis on Taiwan 危機に向かって押し流されている台湾
Drifting toward crisis on Taiwan Xi Jinping, the president of the People’s Republic of China and the cha…
士気低下する米軍 リベラルな政策を押し付け
再考 オバマの世界観（24） 米軍がオバマ政権下で苦しんでいるのは、国防費の大幅削減による戦力低下だけではない。士気やモラルも著しく低下している。 「兵士たちの目には、オバマ大統領は戦争に勝つことよりも、政治課題の押…
避難受けたシリア難民支援
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 大虐殺逃れたユダヤ人 キリスト教徒救出で恩返し 【ワシントン】キリスト教徒は、イスラム教徒より６００年も前から中東に存在していたが、中東から一掃されかねない事態に直面している…
「日本型福祉社会」の実現を
弁護士 秋山 昭八 大切な世代間扶養の摂理 家庭基盤が充実する政策に 社会保障制度が充実した結果、高齢期の生活保護を国に頼ることとなり、家族による生活保障の時代には意識されていた「世代間扶養の摂理」（子どもを産み育てる…
Calls mount for Hillary Clinton criminal investigation amid email data breach fears クリントン氏の機密メールで捜査要求強まる
Calls mount for Hillary Clinton criminal investigation amid email data breach fears With U.S. intelligence off…
民意に沿わない報道
安全保障関連法案（以下・安保法案）の審議が参議院で７月27日から始まった。 次世代の党、新党改革を除く野党（維新の党は中途半端な態度）は相変わらず「安倍政権＝戦争推進政権」のような質問を繰り返している。 国会の外でも…
