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自主憲法の制定を急げ
軍事評論家 竹田 五郎 自衛隊の「基礎体力」減衰 祖国防衛の任務も明示を 米誌「ニューズウィーク」日本版８月１５、２２日夏季合併号は、「日本の未来予想図」と題し、「今から約１００年前、１９２０年（大正９年）の日本の人口…
ＴＨＡＡＤ配備、反対派が資材搬入を“検問”
北暴走 揺れる韓国（１） 日本の安保法制反対でも加勢に 北朝鮮による６回目の核実験や立て続けの弾道ミサイル発射に韓国が揺れている。戦術核再配備の必要性が叫ばれる一方、迎撃ミサイル追加搬入には過激な反対行動も見られる。完…
柏崎刈羽原発の安全審査で東電の「適格性」に注文付けた反原発３紙
◆審査書案に噛みつく 原子力規制員会が東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で、福島第１原発事故を起こした東電に再び原発を運転する資格（適格性）があると認め、早ければ月内にも、事実上の「合格証」に当たる審査書…
「人道上戦後最悪の危機」
飢餓地帯支援も忘れまい 北の独裁者の空（むな）しい高笑いを乗せたミサイルが、日本上空を乱れ飛ぶ。防衛体制を最大限強化しながら、だが地球の向こうで死にかけている生命も防衛したい。 「２０００万人以上が飢餓に直面している…
米政権は軍事攻撃に慎重
どう見る北の脅威 元海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授 伊藤俊幸氏（下） 北朝鮮問題の今後の展開をどう見る。 北朝鮮が核を完全放棄したら対話に応じるというのが米国だ。これに対し、北朝鮮は核保有国として認めるなら対話する…
来年２月の名護市長選、自民は候補者選びで出遅れ
市会派決定も県連公認出さず／「公明が協力できる候補」要求 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設が争点となることが確実な名護市長選の投開票が来年２月４日に迫る。革新系現職が３選を目指して出馬を表明し…
ニンジンをぶら下げるやり方はやめよ Kicking the carrot down the road
虹のかなたのどこかで、国連は、北朝鮮に良い子になって、核兵器その他を放棄するように命じる新たな決議案をひねり出した。七色の虹が雲と合体する、はるか上空の広い世界では、以前の制裁決議７回目が果たせなかったにもかかわらず、…
韓国・文政権、前・元保守政権に報復開始？
省庁に「積弊清算委」設置 芸能人ブラックリスト暴露 韓国の文在寅政権が公約１号に掲げていた「積弊清算」に乗り出した。ターゲットは朴槿恵・李明博両保守政権で、当時の政権に批判的だった芸能人のブラックリストを探させて暴露す…
米国迷走による空白埋めよ
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 日印に期待するアジア 着々と覇権確立進める中国 この夏休み、私の一番の関心は北朝鮮の核実験とそれに対するトランプ米大統領の迷走振りであった。その一方火事場泥棒のように中国…
「核ＩＣＢＭ」完成は当分先
どう見る北の脅威 元海将・金沢工業大学虎ノ門大学院教授 伊藤俊幸氏（上） 北朝鮮の核・ミサイル開発の現状とトランプ米政権の今後の対応について、元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院教授の伊藤俊幸氏に聞いた。（聞き手＝編集委員…
特別活動における学校飼育動物の取り組み
帝京大学教育学部初等教育学科教授 若林彰氏 モルモットの飼育を通じた特別活動に尽力してきた帝京大学教育学部初等教育学科の若林彰教授が「特別活動において学校飼育動物の取組を通して育てる力」と題して、東京都文京区の東京大学…
大学生の県内就職率アップを目指し小冊子を配布
「いしかわ学生定着推進協議会」が作成 金沢大学と金沢工業大学、北陸大学など石川県内の８大学と各自治体、企業などで作る「いしかわ学生定着推進協議会」が、石川県と縁のある著名人に「今の仕事を選んだ理由」や「仕事への情熱」な…
小泉訪朝15年、拉致捜査だけでなく報道姿勢の徹底検証必要な読売
◆最初の政府認定拉致 「小泉訪朝１５年 長く残酷な日々に決着を」―産経１７日付主張はこう訴える。 北朝鮮が日本人の拉致を認めた２００２年の日朝首脳会談から１５年がたったが、政府が認定した拉致被害者１７人のうち、帰国し…
「Ｄｏ型人間」推進論への疑問
名寄市立大学教授 加藤 隆 生の被贈与性」を忘却 謙虚、責任、連帯の崩壊招く 以前に医療関係者から５０代の男性患者の話を聞いたことがある。彼は経営者として社会の中でバリバリと働いていたが、癌（がん）が見つかって入院して…
民主党に擦り寄るトランプ氏
米コラムニスト キャサリン・パーカー 選挙公約は見せかけ 生き残るオバマ氏の「遺産」 これほど多くの大統領選の勝者と敗者がここまで饒舌（じょうぜつ）になったことはほとんどない。 ヒラリー・クリントン氏は、－念のために…
学校教育の現場を「完全なブラック職場」だと指摘する東洋経済
◆期待と現実の落差大 いじめや不登校、体罰や児童生徒の自殺など教育現場をめぐる問題が頻繁にマスコミに取り上げられる。その際に学校側が把握していなかったという形で校長や教育員委員会のトップが謝罪する光景を多く見る。視聴者…
米、中国の知財侵害調査を開始
トランプ米大統領が、米国の知的財産への中国による大規模な侵害の調査を公式に開始することを決めたことは、長年、中国の組織的なサイバースパイ攻撃を受けてきた米企業にとって朗報だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は先月、トランプ大統…
拠点が崩壊する中でも宣伝を強化する「イスラム国」 Islamic State ups PR as base crumbles
過激派組織「イスラム国」（IS）は、イラクとシリアの本拠地「カリフェイト（カリフの統治領）」が崩壊する中、世界中で殺戮（さつりく）を繰り広げていることを熱烈に報道することで、テロリストの支持者たちを元気づけようとしてい…
児童虐待で“連鎖”煽る戦後の価値観に迫れなかった「深層ニュース」
◆リスクを「過小評価」 昨年度に児童相談所が対応した子供に対する虐待件数が１２万件を超え、過去最悪となった。記録の残る１９９０年度以降、２６回連続して記録を更新しているのだから、この社会の病理現象の深刻度は誰でも分かり…
地下核実験と平壌人口縮小計画
白頭山噴火より核戦争を警戒 ９月３日、北朝鮮の６回目の核実験によって世界に激震が走った。国際社会の強い反発と非難にもかかわらず、北朝鮮は「核保有国」に向かって着々と歩を進めている。だが、この地下核爆発実験には思わぬ“副…
中国の北朝鮮急変事態対応 平壌以北を占領、核施設制圧へ
人民解放軍、国境線で戦力強化 朝鮮半島の緊張が高まっている。ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮に対して、国連安保理は全会一致で強度を高めた対北制裁案を採択した。いつもは棄権ないし反対する中国、ロシアも北朝鮮の度重なる…
生徒自殺に賠償訴訟 義務を怠る教師・学校側
公教育が異常な世界に 世界日報の「オピニオン」記事（８月１９日付「暴力教師と生徒の自殺」）を読んだとのことで、長崎県在住の医師で全国教育問題協議会（全教協）顧問の梶山茂氏から便りをいただいた。その中で、「“いじめ”は人…
