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「自由民主」の「竹島の日」
「強烈な怒り」決議１面に 文在寅政権に問題を絞れ 文在寅政権下の韓国とわが国との関係悪化を背景に、自民党の機関紙「自由民主」（３・５）は１面に２月２２日の「竹島の日」を特集した。親北朝鮮左翼政権が支配する韓国の対日姿勢…
大阪ダブル選「維新」包囲網
｢公明」に「都構想」決裂経緯 ｢自由民主」｢赤旗」薄い連帯 地域政党・大阪維新の会の大阪府知事・市長の辞職によるダブル首長選は、統一地方選挙の注目対決だ。大阪市を廃止して府に権限を集中させ、東京都・２３区のように府と４…
共産党の与党化に警戒を
共産党が、政権入りに向けて激しく動いている。参議院議員選挙で本格的な野党共闘を実現させて野党議員を議会で多数派とし、さらに次の衆議院議員選挙でも本格的な野党共闘を実現、議会で多数派、新政権の与党になるという筋書きだ。 …
米軍、ソマリアでテロ組織空爆を強化 U.S. accelerates strikes on Somalia terror group
国防総省がアフリカの駐留米軍を削減すると報じられたが、トランプ政権によるソマリアのイスラム過激組織に対する軍事作戦は記録的な水準にまで強化され、主要人権団体からは、民間人を殺害し、戦争犯罪を犯しているとの批判の声が上が…
今上陛下と光格天皇
維新への道拓いた名君 生田神社名誉宮司 加藤隆久氏に聞く 今上陛下が生前譲位（退位）のお考えをお持ちのことが知られるようになってから、一番近くに生前譲位した江戸時代後期の光格天皇が注目されている。傍系の閑院宮家から即位…
24日にタイ総選挙
２０１１年７月以来となるタイ総選挙（下院、定数５００）が２４日、行われる。軍政を引き継ごうとする親軍政党と反軍政のタクシン派、その双方に距離を置く民主党が三つ巴（どもえ）戦を展開。しかし３勢力とも単独過半数を取るのは難…
北の密輸網を放置する日本
どう動く米朝 国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員 古川勝久氏（下） 国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが最近、年次報告書を公表したが、注目点は。 深刻な制裁逃れの手法として主に３分野ある。一つは、海運…
漁業の近代化を進める韓国
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 法制度とシステム改革 日本と距離置き独自路線に ２０１８年11月１日からの韓国訪問は約９年ぶりで、国立研究所・機関、養殖業者、漁業団体ならびに消費地・卸売市場および済州島自治政…
信頼構築へ「接点」増やせ
どう動く米朝 国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員・古川勝久氏（中） ２回目の米朝首脳会談では、北朝鮮が制裁解除を強く求めた。北朝鮮は会談で制裁緩和の突破口を開きたかったのか。 それは間違いない。シンガポール会談では…
主要企業回答の賃上げ低迷に成果主義の勧めを強調する日経社説
◆労使協調が賃金抑制 ２０１９年春闘で自動車や電機など主要企業の、労働組合の要求に対する一斉回答は、前年水準を割り込む数字が相次いだ。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は６年連続となったが、景気の先行き不透明感から…
世界で増す民族浄化
日本も条約に加入すべきだ 世界の自由度調査で定評のある国際ＮＧＯ「フリーダムハウス」が先月発表した１９年版報告によれば、１３年連続で自由と民主主義が後退した。 ２０９の国・地域の「政治的権利と自由」度を１００点満点で…
大統領選の展望が行方左右
どう動く米朝 国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員・古川勝久氏（上） ベトナム・ハノイで先月開催された２回目の米朝首脳会談を受け、米朝は今後どう動くか。国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久氏に聞いた。（聞…
参加者、前回の７分の１規模に 辺野古移設断念を求める「県民大会」
新左翼系の幟や旗が林立 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の断念を求める大規模な集会が１６日、那覇市で開かれた。辺野古移設の是非を問う県民投票で「反対」が全有権者の４分の１を超えたことで、集会の主…
この考え、いまだ時来たらず An idea whose time has not come
奴隷の子孫は、こんなに時が経っていても、何らかの方法で、金銭的に補償されるべきであるという「賠償金」の話は、一般的に見て、うまくいかない考えである。それは、かつては、米国政治の末端に限られていた。ジミー・カーターや、ビ…
北朝鮮、米朝決裂で露に急接近
先月、ベトナム・ハノイで行われた２回目の米朝首脳会談が決裂した直後から、北朝鮮がロシアに急接近し始めている。米朝会談で米国から緩和する約束を取り付けられなかった対北制裁についてロシアの協力を得て無力化させる狙いがあると…
家庭教育支援法の制定急げ
麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 虐待の根因は「親性崩壊」 懲戒権規定の見直しは慎重に 麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗[/caption] 千葉県野田市の小４女児虐待死事件を契機に児童福祉法と児童虐待防止法の改正…
気付いて！ 子供のＳＯＳ
北海道教育大が主催「命の教育」シンポ ここ数年、教育現場で、いじめが原因と思われる自殺に対する取り組みが急務になっている。自殺そのものは減少傾向にあるものの、１９歳以下の若者の自殺は一向に減る気配がない。政府は平成２９…
大阪ダブル選を批判する朝日・毎日の狙いは維新潰し・改憲潰しに
◆堺屋氏の大阪改革熱 ２月に亡くなった評論家の堺屋太一さんの本名は、池口小太郎という。先祖が安土桃山時代に堺から大坂の谷町に移住した際、「堺屋太一」を名乗ったので、それをペンネームとした。堺は住民自治の都市国家、谷町は…
「勧誘時に心理的圧力」79％、該当紙は「しんぶん赤旗」と「社会新報」
金沢市、幹部職員に政党機関紙調査 金沢市は２月19日から28日まで、課長補佐級以上の一般職６６７人に対して、市議から庁舎内で政党機関紙の購読勧誘を受けたことがあるか、などを尋ねる無記名調査を行い、このほど結果を公表した…
教育現場を生き抜くためのコミュニケーションスキル
臨床心理士の島崎美咲氏が講演 児童・生徒の特性を良く見る ２０１７年、うつ病などの精神疾患で休職した公立小中高校の教員は全国で５０００人を超えた。「特別な教科 道徳」の導入、小学校での「英語」授業の拡充、指導要領に「主…
左派台頭で分裂する民主党
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン ペロシ氏、大統領弾劾不支持 現実的政策の推進主張 民主党のペロシ下院議長は「弾劾を支持しない」と発表し、左派から反発を受けた。ペロシ氏は、トランプ大統領を守ろうとしたわけではない。常軌…
米中貿易戦争で世界経済動揺
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 自国最優先政策が激突 １年間成長が足踏みした日本 このところ世界の株価が動揺している。ニューヨークのダウ平均株価は、昨年10月初めには２万７０００㌦を窺（うかが）っていた…
“０１思考”の小泉純一郎元首相の原発ゼロ論を持ち上げるアエラ
◆野党勢力の尻を叩く アエラ３月１８日号は小泉純一郎元首相へインタビューし、「『原発ゼロ』は次の首相」というタイトルでまとめている。現政権では無理だが、安倍晋三首相の次の首相時に、原発ゼロを実現できる、という内容。 …
