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バイカル湖の水狙う中国企業
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 工場建設に地元民反対 中露関係悪化の震源になるか 「シベリアの宝石」といわれ、東シベリアに位置する世界遺産の一つバイカル湖は琵琶湖の約47倍にもおよぶ三日月型の湖。ブリヤート共和国とイ…
韓国・文政権 親北側近が反日を主導
８０年代に急進的学生運動 ２０１５年末の日韓「慰安婦」合意に基づき設立された元慰安婦支援財団の解散や元徴用工関連訴訟で相次ぐ日本企業に対する賠償命令判決と韓国内資産差し押さえの動きなどで冷え込んだままの日韓関係。この間…
正恩氏が軽自動車に乗る日
北の子がアフリカの子に並ぶ 国連の北朝鮮常駐調整官が先月、北朝鮮人口の43％が食料・水不足だとし、約１３４億円の緊急人道援助拠出を訴えた。直後、国連北朝鮮制裁専門家パネルが、北の広範な経済制裁逃れを指摘し、金正恩朝鮮労…
北朝鮮拉致の疑いの特定失踪者34人 「国民の集い」沖縄で初
地元メディアはさらに周知を 北朝鮮による拉致被害について考える「国民の集い」がこのほど、那覇市内で開かれた。政府拉致問題対策本部、県、那覇市が共催した。公的機関が主催する拉致問題の集い開催は県内では初。被害者家族は、地…
「グリーン・ニューディール」をめぐる駆け引き A vote for the Green New Deal
気候変動政策「グリーン・ニューディール（ＧＮＤ）」とは、エネルギーの効率化を図るために、米国の建物を一棟残らず改築するか、建て直すかして、米国経済を10年以内に完全な「脱炭素化」へ向かわせるという、ばかげた計画のことで…
中国新疆に衛星破壊レーザー基地
衛星写真の解析で発見 衛星写真の解析から、中国の新疆ウイグル自治区の衛星破壊レーザー兵器基地の存在が初めて明らかになった。基地は、自治区の区都ウイグルの南、約２３０㌔にあり、インド軍退役大佐で衛星写真分析の専門家ビナヤ…
存在感増す反北組織「自由朝鮮」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で２０１７年にマレーシアで殺害された金正男氏の長男、金ハンソル氏の身柄を保護したとされる反北組織「自由朝鮮」が金正恩体制の崩壊を目指すと宣言し、関心を集めている。北朝鮮大使館を襲撃…
護衛艦「いずも」改修論に一言
元統幕議長 杉山 蕃 対潜ヘリ運用に制約も 強襲揚陸艦の建造も検討を １月の当欄で、Ｆ３５Ｂ戦闘機の導入を前提にした、「いずも型」ヘリ搭載護衛艦（ＤＤＨ）の改修に関連し、短距離離陸・垂直着陸戦闘機（ＳＴＯＶＬ）、強襲揚…
数字を水増しして大仰に報じ「民意」を演出する沖縄地元紙のトリック
◆警察発表やめさせる 「詭計（きけい）。奸策（かんさく）。ごまかし。たくらみ」。トリックを広辞苑で引いてみると、こうある。沖縄の地元紙を読んでいると、ついトリックという言葉が浮かんでくる。うっかり真に受けようものなら、…
恥ずべきブレナン元ＣＩＡ長官
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン ロシア疑惑で「共謀」主張 国民の信頼への裏切り モラー特別検察官は「トランプ陣営またはそこに関連する何者かが、ロシア政府と共謀、連携した事実を発見できなかった」。この問題に関して、釈明…
「征韓論」より「制韓論」を
過去にも、日本と韓国の関係が「危機的状況だ」と評されるような険悪な状態を招いたことが何度かある。しかし、今回は、立て続けに日本を刺激する言動を韓国が採ったこともあって、各種雑誌や新聞テレビにも、刺激的な激しい意見が登場…
世界を揺るがす中国経済の大失速と日本経済への影響を特集した２誌
◆28年ぶりの低水準に 中国経済の減速が止まらない。中国政府は今年１月２１日に２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）を前年比６・６％増と発表した。これは１７年の６・９％増を下回り２８年ぶりの低水準となった。経済減速の背景には…
中国、海上コンテナ・ミサイル開発
貨物船に搭載し偽装 中国は、貨物船に搭載される海上コンテナから発射する新型の長距離巡航ミサイルを製造している。米国防当局者が明らかにした。これにより、中国が運用する貨物船が戦艦に転用され、国外の商業港がミサイル基地とな…
北海道を開拓したキリスト者
名寄市立大学教授 加藤 隆 理想郷の建設を目指す 新渡戸・新島らの薫陶を受け 北海道は、平成３０年に命名１５０年を迎えた。蝦夷地と呼ばれていた未開の大地は、明治新政府の北海道開拓により、明治２年の人口６万人が、１５０年…
白人至上主義者乱射事件を反トランプ大統領に仕立てる「サンモニ」
◆移民ら５０人が犠牲に ニュージーランド（ＮＺ）のクライストチャーチで起きたイスラム礼拝堂を襲った銃乱射事件は、２８歳のオーストラリア人男性、ブレントン・タラント容疑者が反移民や白人至上主義の思想を持ち、イスラム教徒移…
中絶推進組織への海外援助禁止を拡大 Foreign aid ban for pro-abortion groups expanded
トランプ米政権は26日、「国際的な人工妊娠中絶産業」を沈黙させる取り組みを強化した。現在、中絶を実施または促進する非政府組織への資金拠出を禁止しているが、その対象をプロチョイス（女性の選択権を支持する）政策のためにロビ…
子供のスマホ使用 脳の発達を阻害する
川島氏「人をサルにする道具」 大阪府教育庁が公立小中学校で児童・生徒のスマートフォン（スマホ）や携帯電話（ケイタイ）の持ち込みを新年度から認めるという。学校にいる間は電源を切り、災害時や緊急時の連絡手段として、学校が許…
トランプ大統領と「反理性」主義
『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか？』（近代消防社）という書籍を出版し、３月２５日に内容に関する講演、その後に懇親会を行った。書籍の内容は、トランプ米大統領は理性一辺倒の既存の官僚的政治と、それによる経済グロー…
米太平洋艦隊司令官、中国に対抗するには不十分と警告 Adm. Philip Davidson: Navy fleet is ‘half of what I requested’ to curb China
米海軍当局者らは２７日、議会で、太平洋艦隊は、中国の軍事的影響力拡大を阻止するために戦っているが、そのために必要な潜水艦、空母、攻撃用艦艇の半分しか保有していないと警告した。 インド太平洋艦隊のデービッドソン司令官は…
未解決の「平和の礎」詐欺、急がれる戦死者数の訂正
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (48) 昨年４月５日から始まった連載は今日で終わる。 その目的は、①生前、理由（いわれ）なき“軍命”で苦しまれた赤松嘉次さんと梅澤裕さんのご両名の汚名を雪…
地域と共に生きる教師必要
人口減少時代の教育 北海道立教育研究所所長 北村 善春氏に聞く 人口減少時代に入り、地域の児童生徒数は自（おの）ずと低下していく。人口減少、若者の流出を食い止めるには魅力ある地域の街づくりが不可欠だが、同時に教育機関の…
ナンバープレートを大型に 比のバイク犯罪防止法
フィリピンでは「ライディング・イン・タンデム」という言葉が殺人の手口を示す代名詞として定着している。もともとはバイクなどの乗り物に２人乗りすることを指す言葉だが、バイクに２人乗りした犯人による銃撃事件のことで、被害者の…
米民主党、「妊娠中絶」でも左傾化
州知事が「後期」認める動き相次ぐ 米国で国論を二分する妊娠中絶の問題をめぐって、野党民主党は、より極端な立場を取り始めた。民主党が知事の州で出産直前までの後期妊娠中絶を認める動きが広がる中、同党の２０２０年大統領選の有…
