[会員向け] 
米国が中国海軍式典への艦艇派遣拒否
米海軍と国防総省は、今月下旬に行われる中国海軍創設70周年を祝う中国海軍の式典に艦艇を派遣しないことを決めた。米政府当局者が明らかにした。米軍は長年、中国軍との交流を進めてきたが、今回の招待の拒否は、トランプ政権が中国…
メキシコ大統領がスペインとローマ法王にアステカ征服で謝罪要求 Mexican president wants Spain, pope to apologize for conquest of Aztecs
【マドリード】米民主党の大統領候補たちは、2020年大統領選に向け、奴隷に対する賠償の議論を復活させているが、メキシコの新たな左派大統領はもっと古い恨みを持ち出している。スペイン国王とフランシスコ・ローマ法王に対し、5…
「一帯一路」推進へ中国とパキスタンが「悪魔の取引」と米ＦＰ誌が警告
◆中国がＪｅＭを支援 インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側で２月１４日に爆発があり、治安要員少なくとも３６人が死亡、両国間の緊張が一時高まった。犯行声明を出したパキスタンのイスラム過激派「ジェイシモ…
動乱60周年迎えたチベット
３月１０日、都内の公園で約１５０人のチベット人および日本のチベット支援者、中国の圧政下で苦しむ同胞のウイグル人やモンゴル人による集会とデモが行われた。これは１９５９年３月１０日、チベットの首都ラサで民衆が決起してから６…
断交ドミノは台湾にとって好機
拓殖大学海外事情研究所准教授 丹羽 文生 「中華民国」とは何か、どこにあるか。こう問われても、大半の人は首を傾（かし）げるだろう。今や「中華民国」なる言葉は死語になったと言っても過言ではない。 １９１２年１月、辛亥革…
辺野古移設が唯一の方法、普天間の機能は必要不可欠
《 沖 縄 時 評 》 在沖米軍トップらとマスコミが意見交換 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設をめぐり、「基地反対」が沖縄の民意のように県内外のメディアは報じている。しかし、一般的な県民意識としては…
民主党、援助で移民問題を解決 Democrats: Aid will solve migrant issue
下院民主党幹部らは３日、国境問題をめぐる議論で提案を行い、中米からの移民の急増は経済援助を増額し、米国内の対応を変えることで解決できると主張した。 主要な委員会、小委員会の委員長を務める民主党議員らは、トランプ大統領…
古典で読む神仏習合史
神道土台に仏教根下ろす 市谷亀岡八幡宮宮司 梶 謙治氏に聞く 古来からの日本人の信仰の特徴は、神道的風土の上に仏教が受容された神仏習合である。その実態がどんなものか、とりわけ皇室祭祀（さいし）を担う天皇と仏教について、…
金政権転覆工作は始まっている
２月２８日のハノイ米朝首脳会談でトランプ大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に、核・ミサイルと大量破壊兵器（ＷＭＤ）の完全な廃棄、全ての核兵器と核燃料の引き渡しを求めたという。ロイター通信の報道が正しければ、最後通告…
ガザで続くハマスとイスラエルの報復の応酬
イスラエル殲滅（せんめつ）を掲げパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム根本主義組織ハマスと、イスラエルの武力による報復の応酬が続いている。ガザ地区では、パレスチナ難民の帰還を求めるデモが始められてから１年に当た…
バイカル湖の水狙う中国企業
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 工場建設に地元民反対 中露関係悪化の震源になるか 「シベリアの宝石」といわれ、東シベリアに位置する世界遺産の一つバイカル湖は琵琶湖の約47倍にもおよぶ三日月型の湖。ブリヤート共和国とイ…
韓国・文政権 親北側近が反日を主導
８０年代に急進的学生運動 ２０１５年末の日韓「慰安婦」合意に基づき設立された元慰安婦支援財団の解散や元徴用工関連訴訟で相次ぐ日本企業に対する賠償命令判決と韓国内資産差し押さえの動きなどで冷え込んだままの日韓関係。この間…
正恩氏が軽自動車に乗る日
北の子がアフリカの子に並ぶ 国連の北朝鮮常駐調整官が先月、北朝鮮人口の43％が食料・水不足だとし、約１３４億円の緊急人道援助拠出を訴えた。直後、国連北朝鮮制裁専門家パネルが、北の広範な経済制裁逃れを指摘し、金正恩朝鮮労…
北朝鮮拉致の疑いの特定失踪者34人 「国民の集い」沖縄で初
地元メディアはさらに周知を 北朝鮮による拉致被害について考える「国民の集い」がこのほど、那覇市内で開かれた。政府拉致問題対策本部、県、那覇市が共催した。公的機関が主催する拉致問題の集い開催は県内では初。被害者家族は、地…
「グリーン・ニューディール」をめぐる駆け引き A vote for the Green New Deal
気候変動政策「グリーン・ニューディール（ＧＮＤ）」とは、エネルギーの効率化を図るために、米国の建物を一棟残らず改築するか、建て直すかして、米国経済を10年以内に完全な「脱炭素化」へ向かわせるという、ばかげた計画のことで…
中国新疆に衛星破壊レーザー基地
衛星写真の解析で発見 衛星写真の解析から、中国の新疆ウイグル自治区の衛星破壊レーザー兵器基地の存在が初めて明らかになった。基地は、自治区の区都ウイグルの南、約２３０㌔にあり、インド軍退役大佐で衛星写真分析の専門家ビナヤ…
存在感増す反北組織「自由朝鮮」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄で２０１７年にマレーシアで殺害された金正男氏の長男、金ハンソル氏の身柄を保護したとされる反北組織「自由朝鮮」が金正恩体制の崩壊を目指すと宣言し、関心を集めている。北朝鮮大使館を襲撃…
護衛艦「いずも」改修論に一言
元統幕議長 杉山 蕃 対潜ヘリ運用に制約も 強襲揚陸艦の建造も検討を １月の当欄で、Ｆ３５Ｂ戦闘機の導入を前提にした、「いずも型」ヘリ搭載護衛艦（ＤＤＨ）の改修に関連し、短距離離陸・垂直着陸戦闘機（ＳＴＯＶＬ）、強襲揚…
数字を水増しして大仰に報じ「民意」を演出する沖縄地元紙のトリック
◆警察発表やめさせる 「詭計（きけい）。奸策（かんさく）。ごまかし。たくらみ」。トリックを広辞苑で引いてみると、こうある。沖縄の地元紙を読んでいると、ついトリックという言葉が浮かんでくる。うっかり真に受けようものなら、…
恥ずべきブレナン元ＣＩＡ長官
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン ロシア疑惑で「共謀」主張 国民の信頼への裏切り モラー特別検察官は「トランプ陣営またはそこに関連する何者かが、ロシア政府と共謀、連携した事実を発見できなかった」。この問題に関して、釈明…
「征韓論」より「制韓論」を
過去にも、日本と韓国の関係が「危機的状況だ」と評されるような険悪な状態を招いたことが何度かある。しかし、今回は、立て続けに日本を刺激する言動を韓国が採ったこともあって、各種雑誌や新聞テレビにも、刺激的な激しい意見が登場…
世界を揺るがす中国経済の大失速と日本経済への影響を特集した２誌
◆28年ぶりの低水準に 中国経済の減速が止まらない。中国政府は今年１月２１日に２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）を前年比６・６％増と発表した。これは１７年の６・９％増を下回り２８年ぶりの低水準となった。経済減速の背景には…
中国、海上コンテナ・ミサイル開発
貨物船に搭載し偽装 中国は、貨物船に搭載される海上コンテナから発射する新型の長距離巡航ミサイルを製造している。米国防当局者が明らかにした。これにより、中国が運用する貨物船が戦艦に転用され、国外の商業港がミサイル基地とな…
