◆改憲が「必要」は63％

　共同通信社は憲法記念日の５月３日を前に実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。在京紙では東京と産経、地方紙では多くが「９条改憲首相案支持４０％　安倍政権下５４％反対」との見出しで報じている。

　配信記事には「９条改正について、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持したまま自衛隊を明記する安倍晋三首相案を支持したのは４０％にとどまった。安倍政権下での改憲には反対５４％、賛成４２％だった。国民の理解が深まっているとは言えない現状が明らかになった」と、改憲支持が広がっていない印象を与えている。

　だが、世論調査は曲者だ。そのことは先週の本欄で恣意（しい）的な朝日の元号調査を紹介したばかりだ。では、今回の共同は大丈夫だろうか。調査方法は、各紙によくある電話法ではなく郵送法だった。加えて全国有権者の縮図を作って調べる層化２段無作為抽出法で、回収率は約６４％。これなら、かなり正確だと思われる。ならば質問の仕方は中立か。佐賀新聞（ネット版）に一問一答が載っていた。

　それを見ると、確かに首相の９条改憲案の支持は４０％、安倍政権下での改憲に５４％が反対している。ところが、子細に中身を見ると、驚いたことに改憲支持が縮んでいるどころか、大きく広がっていた。国民の改憲意識はむしろ高まっているのだ。

　まず「憲法改正問題に関心がありますか」の質問では、「ある」が７１％、「ない」が２８％で、改憲への関心は高い。改憲の必要性については「必要」は６３％、「必要ない」は３６％と改憲派が圧倒している。改憲派に「何を対象に議論すべきか」を聞いたところ（２答）、「憲法９条と自衛隊の在り方」が５２％、「大災害時などの緊急事態条項の新設」が３１％で１、２位を占め、「教育の充実・無償化」２４％や「知る権利やプライバシー権の明記」１６％を凌駕（りょうが）し、改憲派の危機意識の高さがうかがい知れる。

◆「２項削除」ほぼ３割

　９条改正は賛成４５％、反対４７％と拮抗（きっこう）していた。ところが、「憲法９条は第２項で陸海空軍その他の戦力の不保持と交戦権の否認を定めています。安倍晋三首相はこの規定を維持しつつ、９条に自衛隊の存在を書き加えることを提案しています。あなたはどう思いますか」と、９条２項の内容と首相案を示して質問したところ、回答はこうなった。

　▼９条の第２項を維持して、自衛隊の存在を明記する……４０％。
　▼９条の２項を削除した上で、自衛隊の目的、性格を明確にする……２９％
　▼９条に自衛隊を明記する必要はない……２７％

　何と、ここでは９条改正派が約７割を占め、９条護憲派は３割以下だった。首相案支持は４割だが、「２項削除・自衛隊明記」がほぼ３割に達する。これは注目してしかるべきではないか。首相案は言ってみれば、９条維持の公明党への妥協案だが、それに飽き足らず、「戦力不保持」「交戦権否認」という“世界の非常識”に異議を唱える世論が一定規模を占めている。

◆「共同正犯」の地方紙

　また９条改正派にその理由を聞くと、「北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備拡張など日本を取り巻く安全保障環境が変化しているから」が５６％と最も多く、首相が唱える「今の憲法では自衛隊は憲法違反との指摘があるから」は２６％にとどまった。ここから知れるのは、自衛隊をめぐる憲法論議といった内向き姿勢ではなく、外に目をやり安保・国防を憂慮する声が圧倒的に多いということだろう。

　こうしてみると、共同の世論調査結果は「９条改憲派が７割占め、防衛意識の高さ鮮明に」と報じられるべきだ。それを産経までもが（１段ベタ記事とはいえ）配信記事を鵜呑（うの）みにし、改憲派が縮んでいるように扱っているのは情けない。東京や地方紙は共同の“護憲詐欺”に便乗している。いや、「共同正犯」と言うべきか。

（増　記代司）