「強烈な怒り」決議１面に　文在寅政権に問題を絞れ

　文在寅政権下の韓国とわが国との関係悪化を背景に、自民党の機関紙「自由民主」（３・５）は１面に２月２２日の「竹島の日」を特集した。親北朝鮮左翼政権が支配する韓国の対日姿勢は、かつてなく横暴になった。領土問題はロシアと北方領土問題が、中国と尖閣問題があるものの、２国間の外交状況は同党機関紙の紙面にも影響すると見える。

　同紙面は、記念式典、街頭演説に加えて、韓国の海洋調査船が２月１５、１７、１８日に竹島領海に侵入したことに対する同党領土に関する特別委員会、外交調査会が合同会議で「韓国海洋調査船による竹島領海航行に対する非難決議」を同２０日にまとめた記事を扱った。

　「非難決議『強烈な怒り』」との見出しで、「理性を取り戻し、一刻も早く外交正常化を果たすよう望む」と韓国側の姿勢をただそうとするものだ。しかし、一口に「韓国」と言っても、最大の問題は反日路線を矢継ぎ早に推し進める文政権にある。日韓という国同士の対立の構図にして韓国側で煽（あお）られては、韓国民の反日感情につけ込んで支持を得ようとする文在寅大統領の思うつぼだ。

　「竹島の日」記念式典のトップ記事は、「早期返還実現へ全力」「わが党が先頭に立つ決意示す」の見出しで、出席した同党の稲田朋美筆頭副幹事長が「国際司法裁判所に審判を委ねるべきと訴えた」と報告。

　一方、竹島への韓国国会議員らの上陸、同党周辺での海洋調査船航行、徴用工判決、「和解・癒やし財団」解散、軍艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射、国会議長による天皇陛下への不適切発言などについて「厳しく非難」したとしている。

　政権交代で同盟関係が危うくなった例はわが国にもある。普天間基地移転の日米合意を白紙化し、離米路線を取り中国との「東アジア経済圏構想」を展望した民主党の鳩山政権だ。米国にとって不快な動きであったであろう。さすがに当時の米メディアから首相に“ルーピー鳩山”のあだ名が飛び出し、当時の野党・自民党などは留飲を下げた。同盟国に好ましくない政権が登場しても、また政権交代の可能性はある。

編集委員　窪田　伸雄