共産党が、政権入りに向けて激しく動いている。参議院議員選挙で本格的な野党共闘を実現させて野党議員を議会で多数派とし、さらに次の衆議院議員選挙でも本格的な野党共闘を実現、議会で多数派、新政権の与党になるという筋書きだ。

　共産党は、先の衆議院議員選挙で惨敗し、共産主義の終焉（しゅうえん）説も広まった。しかし、共産党は、高齢化などで弱体化する中、最後の力を結集して、与党となることによる入党希望者の増加、党勢回復に望みを懸けている。

　共産党が役所で赤旗の勧誘をするのを禁止するような方法ではいけない。なぜならば、自民党も他の政党も多かれ少なかれ役所で政党の新聞などを勧誘しているのであり、共産党にだけ禁止を求めるやり方では、ダブルスタンダードとして国民の不信を招く。

　また、専門家の意見をよく聞き、共産党の特質を理解して批判することが必要である。例えば、共産党は、女性の議員の数が多く、女性の味方であると主張しているが、共産党の組織形態では、議員には組織の方針などを決定する権限はなく、各党組織の委員長や常任委員にさまざまな指揮権がある。全国に３００以上ある共産党組織で、女性が委員長をしている組織は数組織しかないが、自民党で女性が支部長をしている支部は数倍もある。

　共産党は、福祉の党ではない。福祉に優しい党は、「障がい者」と、「がい」の字をひらがなで書くが、共産党は赤旗ポスターに「障害者」と「がい」の字を漢字にしたりする。共産党の出版物も、時々、「障害者」となっている。

　共産党は、過去に暴力事件を一切起こしていないと主張しているが、意味不明である。なぜならば、共産党幹部が、分派が勝手に起こしたと主張している武装闘争の後、全党員が集まった党大会で、宮本顕治は、「議会で多数を占めての革命」と「武装闘争による革命」を対比させて、日本では「議会で多数を占めての革命」が適していると主張しているだけであって、暴力革命によって政権を奪取したソ連共産党や中国共産党、キューバ共産党などを非難していない。

　そもそも共産党の、「暴力事件を起こしたことはない」という主張の意味を吟味する必要がある。政権を奪取するための理論であることは間違いない。個々の党員は、共産主義社会が実現すれば暴力の存在しない社会が実現するということで納得しているのだろう。

　数十年前、共産党は入党を勧めるときに、「水が高いところから低いところへ流れるように、人間社会にも発展法則があり、世界中は必ず共産主義社会になる」とか、「子どもがテレビの中に人や動物がいると思っているように、あなたも真実を見ていない、社会の真実を知らない」と言っていた。

　人々に、共産主義は真理ではないと教え、科学的社会主義の虚偽を教え、共産党を終焉させよう。共産主義は危険な思想である。政権を取ったら、年号を、「共産党暦１年」のように変えて、人間改造、日本改造を目指す。その脅威を知る人々は、日本と国民のために、日露戦争における奉天の戦いのように力を振り絞って共産党の与党化を止めるべきである。