主要企業回答の賃上げ低迷に成果主義の勧めを強調する日経社説
◆労使協調が賃金抑制
２０１９年春闘で自動車や電機など主要企業の、労働組合の要求に対する一斉回答は、前年水準を割り込む数字が相次いだ。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は６年連続となったが、景気の先行き不透明感から勢いは見られなかった。
各紙社説では、日経（14日付）がさすが経済紙だけに、大社説（通常２本立ての枠に１本のみ）で内容に厚みもあった。
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