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米議会 対中国で超党派の協力進まず
新型コロナウイルスをめぐり、トランプ米政権と共に共和党議員が中国への非難を強めているが、民主党議員は強硬姿勢から距離を置いている。大統領選が11月に迫る中、民主党は、中国問題よりもトランプ氏の新型コロナ対応の「失敗」に…
マイナス20％成長必至の経済に危機感強め２次補正の充実求めた各紙
◆デフレに逆戻り懸念 政府は27日、１次補正と合わせて事業規模が２３０兆円超となる「空前絶後」（安倍晋三首相）の２次補正予算案を閣議決定した。 １次補正の成立（先月末）から、１カ月もたたない２次補正予算案の決定である…
野生動物市場の問題、次のウイルスも狙っている
先週の世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会。習近平・中国国家主席は、新型コロナ感染拡大責任問題で“中国ＷＨＯタッグチーム”を激しく非難する米国に対し、中国の感染対応を自賛した。国際調査・検証をＯＫし、世界の感染対策への巨額援…
９月入学、21年度導入を検討
ＮＥＷＳクローズアップ 新型コロナウイルス感染拡大の影響による休校の長期化を受け、政府は始業・入学時期を秋にする「９月入学」の導入を検討している。学習の遅れを取り戻し、国際化を進める利点もあるが、導入には３０本以上の法…
アフガンの暴力に効くワクチンはない There is no vaccine against violence in Afghanistan
アフガニスタン（以後アフガン）における死亡数を押し上げているのは、世界中の多くの所と同じように、新型コロナウイルスではない。ニューヨーク・タイムズの集計によると、このアジアの中南部の国では、人口3700万人中、8000…
武漢ウイルス禍後を占う中東欧の位置
東洋学園大学教授 櫻田 淳 問われる中国への「抗性」 「一帯一路」の「潮目」に変化も 武漢ウイルス禍収束後、日米両国や西欧諸国のような「西方世界」諸国が本格的に問われることになるのは、中国と向き合う論理である。 これ…
コロナ禍で葬儀も行えない「異常さ」を伝えたＢＳ１スペシャル
◆「死者の権利」認めず たまたま見た番組で、二つの重い問い掛けに遭遇した。一つは、ＮＨＫＢＳ１のＢＳ１スペシャル「コロナ新時代への提言～変容する人間・社会・倫理～」（２３日放送）の中で、哲学者・國分功一郎が紹介したジョ…
ソ連の北海道占領計画と樋口中将の決断
拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授 濱口 和久 侵攻ソ連軍への反撃命令 日本軍、占守島で頑強に抵抗 近年、樋口季一郎陸軍中将の功績を後世に伝える運動が起きている。９月には、北海道古民家再生協会が中心となり、石狩市…
パンチェン・ラマとは
チベット仏教ナンバー２ 拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ氏 米国務長官、居場所の公表要求 ポンペオ米国務長官は１８日、２５年前にチベット仏教第２の高位者パンチェン・ラマに認定され、その後間もなく中国政府に…
「民の竈」は賑わっているか？
求められる二兎を追う責務 永遠のマドンナ原節子や、枯れた芸で観客を魅了した笠智衆らを重用し、独自な映画世界を創り上げた小津安二郎を知らない人はいまい。日本が世界に誇る映画監督である。その小津安二郎に「大学は出たけれど」…
マージャン相手は記者ではないと言い張り報道と無関係を装う朝日
◆“事件”暴いた週刊誌 作家、司馬遼太郎は新聞記者についてこう語っている。 「私のなかにある新聞記者としての理想像はむかしの記者の多くがそうであったように、職業的な出世をのぞまず、自分の仕事に異常に情熱をかけ、しかも…
コロナ後のボランティアの在り方
エルドリッヂ研究所代表、政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 教育機関に義務付けを 参加者と地域社会双方に恩恵 春を迎え、例年なら世界各国で「ボランティア週間」が祝われる時期だ。地域サービス、献血、ビーチや路上の清掃…
米上院、バイデン氏息子の疑惑調査で召喚状認める Senate authorizes subpoena in Hunter Biden probe
米議会上院で監査を担当する委員会が20日、民主党の大統領候補指名を確実にしたジョゼフ・バイデン前副大統領の息子ハンター氏が絡むウクライナ企業との取引をめぐる調査で、初めて召喚状を出すことを可決した。 党で賛否が割れた…
新型コロナ禍後の世界大恐慌の再来を歴史的視点から分析する各誌
◆長期停滞時代に突入 政府は５月１４日、８都道府県を除く３９県で新型コロナウイルス対策による緊急事態宣言を解除した。その後、２１日には大阪、京都、兵庫の解除を表明、さらに２５日にも専門家会議を開き、感染者の減少傾向が続…
米軍、中露の極超音速兵器に対抗策
米国防総省の宇宙開発局（ＳＤＡ）は、中国とロシアが配備しているような極超音速ミサイルを追跡可能な人工衛星群を設置する計画を発表した。５月11日に提案書の草案が公表されたことで明らかになったもので、新世代の極超音速ミサイ…
一律給付で公明党紙誌 佐藤優氏の評価を強調
説明責任など政府に注文 緊急事態宣言が発せられた新型コロナウイルス感染対策で、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に１０万円一律給付を「直訴」し、減収世帯に３０万円給付という当初の政府方針を変更させた実績を同党機関紙誌…
憲法記念日ネット集会 全国発信吹聴する「赤旗」
より多い改憲派アクセス 今年の憲法記念日は改憲派、護憲派とも、新型コロナウイルスが感染拡大する中で「密にならないように」集会が見送られた。代わりにインターネットが利用されることになったが、外出自粛のコロナ事態は政治運動…
コロナ対策の中間成績 国民に届かなかった政治の力
《 記 者 の 視 点 》 世界的な新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の国家的危機に直面する中で、選挙や国会内外での権力闘争とは違って「国家の意思を創造決定し、その実現に最高の指導を与える」という、本来的な意味での…
純米国製のトランプ版Ｆ35は可能―米退役中将 Designer: Trump vision for U.S.-made F-35 doable
トランプ大統領は戦闘機Ｆ３５の製造ラインをすべて米国内に置くことを望んでいる。Ｆ３５の設計に携わった空軍退役将官も、批判はあるものの、不可能ではないとの見方を示した。 Ｆ３５は、統合攻撃戦闘機（ＪＳＦ）計画の下で、１…
新型コロナウイルスと宗教
濃厚接触しない日本の風土 神道国際学会理事長 三宅 善信氏に聞く 新型コロナウイルス感染症の流行は、専門家の間で指摘されていたが、昨年２月刊行の『風邪見鶏 人類はいかに伝染病と向き合ってきたか』（集広舎）でパンデミック…
フィリピン 新型コロナウイルス対策で封鎖延長しつつ規制緩和
フィリピン政府は新型コロナウイルス対策で外出や移動を制限するロックダウン（都市封鎖）を、マニラ首都圏などで規制を緩和しつつ延長することを決定した。規制緩和により、生活必需品以外を扱う小売店の他に、製造業なども規模を制限…
韓国の元慰安婦団体トップ、被害者支援より北朝鮮追従
ＮＥＷＳクローズ・アップ 募金や国の助成金を被害者支援に充てず、私的に流用していた疑惑が浮上している韓国の元慰安婦団体トップが、夫婦で韓国定着の脱北者たちに北朝鮮に帰るよう懐柔していたとする報道が波紋を広げている。これ…
『新しい公民教科書』検定合格に寄せて
『新しい公民教科書』代表執筆者 小山 常実 検定に名を借りた検閲 国民の「政治に従う立場」削除 本年３月24日、自虐史観打破の運動の先頭に立ってきた自由社の『新しい歴史教科書』は、不正検定を受けて正式に検定不合格となっ…
