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核開発の権利主張するイラン
危機感強めるイスラエル イランと国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国が９、１０の両日、ウィーンで、イラン核開発問題をめぐる専門家会議を開催、先月２４日に合意した「第一段階の合意」の履行日程を協議した。国際原子力機…
特定秘密保護法案審議の総括
東洋学園大学教授 櫻田 淳 紛糾は与党側の不手際 適宜、検証し修正する努力を １２月６日深夜、特定秘密保護法案は、参議院本会議で可決、成立した。この法案への賛否の姿勢は、大別して次の三つしかなかった． ①秘密保護法制…
５.５兆円の経済対策にも八つ当たりした朝日、軽減税率を説く読売
◆やっと経済に出番が 特定秘密保護法が６日、ようやく制定された。独立国家の一つの体をなすものとして、当然あるべき法律がやっとできたわけである。 本紙８日付社説が指摘するように、朝日、毎日とも、いわゆるゾルゲ事件や西山…
仲井真知事、「県外」要求のまま埋立承認も
自民県連が「辺野古」容認 公明県本部は「県外」堅持 県選出の自民党の国会議員５人全員が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先について名護市辺野古を選択肢として容認したことに続いて、自民党沖縄県連も「県外」の公約を撤回して…
Free-lunch economics フリーランチ（タダ飯）経済学
Free-lunch economics After five years of stimulus schemes ranging from federal bailouts and a trillion-dollar …
遠のく北朝鮮の中国式改革・開放
張成沢氏失脚 ～北で何が起きたか～（下） 権力闘争の行方占う２周忌 「張成沢は北朝鮮権力中枢にいる人物の中で比較的、合理的発想の持ち主だ」 １９９７年に韓国に亡命した北朝鮮の黄長燁・元朝鮮労働党書記は生前、周囲にこう…
同盟国を無防備にする米国
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 後退続けるオバマ政権 中東で親米国の信頼を喪失 【ワシントン】三つの危機、１人の大統領、途方に暮れる数多くの友人たち。 第１の危機はウクライナだ。気に留めている人はあまりい…
Obama tries to calm Israeli fears over Iranian nuke deal ‘not based on trust’ イスラエルの不安を鎮めようとするオバマ氏、イラン核合意は「信頼に基づいていない」
Obama tries to calm Israeli fears over Iranian nuke deal ‘not based on trust’ President Obama acknowledged Sat…
巧妙化する中国の尖閣領有権主張 米中経済安保調査委 ラリー・ウォーツェル氏
中国の防空識別圏設定 【ワシントン早川俊行】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の委員で、中国軍事戦略の専門家であるラリー・ウォーツェル氏はこのほど、世界日報の取材に応じ、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海…
中国ＡＤＩＺ問題と海上保安庁
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 尖閣の領海警備強化を 国民の応援態勢作りも必要 中国が１１月２３日に唐突に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定し、我が国の領土である尖閣諸島の空域を識別圏に入れた。また、ＡＤＩＺ内では飛行計画の提…
秘密保護法反対一辺倒の朝日と毎日の狂騒キャンペーンを振り返る
◆安保闘争に先祖返り ここ１カ月、「狂騒曲」を聞かされてきた。やれ戦前に戻るだの、戦争の準備だの、臨時国会で特定秘密保護法案が成立するまで、朝日と毎日の反対キャンペーンは狂騒と表現するほかなかった。 むろん反対論に一…
57回目の遠洋航海
先週、世界一周の遠洋航海を終え、10月30日、無事に日本に帰国した防衛大学校の後輩（３等海尉）と会って、酒食をともにした。 昭和32年以降、毎年、遠洋航海は実施されており、今年で57回目となる。 海上自衛隊の遠洋航…
フィリピン中部の台風災害から１カ月、依然４００万人が避難生活
フィリピン中部を襲った台風30号（フィリピン名ヨランダ）による災害から、１カ月が経過した。救援活動が一段落する中、政府には生き残った住人たちの生活を立て直すための早急な対応が求められている。政府は被災で職を失った人々に…
中国防空識別圏公告に思う
元統幕議長 杉山 蕃 対応を周到に準備せよ 公海上空飛行の自由を貫け １１月２３日付で、中国国防部は「東シナ海防空識別圏」を設定し当該空域の航空機識別規則を公告した。かなり一方的なもので、航空防衛・航空管制上問題が大き…
古典芸能への女性進出の課題を掘り下げてほしいアエラの文楽記事
◆首相補佐官にも女性 安倍晋三首相は、政治の世界や行政府に女性を登用することを課題に掲げ、実際、最近も首相補佐官に５０代の女性官僚を起用した。安倍首相がＰＲするまでもない、今や女性警視、警部補など犯罪防止現場の最前線で…
Obama war chiefs widen drone kill box 無人機攻撃の指針を緩和する軍参謀
Obama war chiefs widen drone kill box The Pentagon has loosened its guidelines on avoiding civilian casualties…
アジア通不在の米政権 ケリー、ライス両氏を友軍に
韓国紙セゲイルボを読む 中国の一方的な防空識別圏設定で東北アジアで覇権争いがエスカレートしている。今回の戦いで収める戦果によって、朴槿恵大（パククネ）統領、習近平中国国家主席、安倍晋三日本首相、バラク・オバマ米大統領に…
ＮＹのラーメンに学べ－「月刊中央」より
米国に浸透する日本料理／ソフトパワーの必要性訴え 筆者が駐在していた１９９０年代前半のニューヨークには日本のラーメン店はほんの数軒しかなく、地下鉄やバスを乗り継いで、ようやく懐かしい味にありつたものだった。だが、現在の…
集団的自衛権行使容認問題、韓国の“知日派”からも警戒感
北への奇襲攻撃も「可能に」 安倍政権は集団的自衛権行使が可能なように憲法解釈を変更しようとしている。これは中国、韓国に激しい警戒感を抱かせ、強い反発を呼び起こさせた。これまでの外交摩擦にはなかったほど激しいものだ。 …
国境越える中国の情報統制
批判的な米メディアに徹底報復 中国政府による情報統制は国内にとどまらず、国境を越えて米メディアにも及んでいる。海外の報道機関を直接規制することはできないが、中国に不利益をもたらす内容を報じた社には、特派員へのビザ発給拒…
大改善を要する教科書採択
教育研究者 杉原 誠四郎 役割無自覚な教育委員 基本法順守の度合い調べよ 平成１８年教育基本法が全面改正された。平成２０年にはそれを受けて学習指導要領も改訂された。その下に制作され平成２４年度より使用される中学校の教科…
ＮＨＫに検証を求め公共放送としての責任を追及しない新聞の怠慢
◆台湾女性に名誉毀損 メディアに対して名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた民事訴訟で、それを認め１００万円の支払いを命じた高裁判決。それが一審判決を取り消した逆転判決で、被告のメディアがＮＨＫであっても新聞報道は通…
No more razzle-dazzle 目くらまし戦法はもうたくさんだ
No more razzle-dazzle President Obama’s deal-making skills usually shortchange America. He puts the world at r…
