拓殖大学名誉教授　茅原　郁生

尖閣の領海警備強化を

国民の応援態勢作りも必要

　中国が１１月２３日に唐突に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定し、我が国の領土である尖閣諸島の空域を識別圏に入れた。また、ＡＤＩＺ内では飛行計画の提出や中国側の指示に従わない場合は「防衛的措置」を執るなどと発表し、アジア地域に緊張を招いた。

　中国のＡＤＩＺ設定には力で現状変更を図る強硬措置として警戒され、安倍総理は国会でその撤回を求めると答弁した。米国もケリー国務長官が「東シナ海の現状を一方的に変更する試み」との懸念を表明し、ヘーゲル国防長官は日米安保条約第５条の適用を改めて確認するなど波紋は広がっている。また韓国、台湾もそれぞれの立場から反発している。

　そもそも防空識別圏の設定は、領空防衛のために接近する不明機が領空に到達する前に対応できるよう緊急発進機を出動させる目安として設けられるもので、通常、領空の外側に設定されている。しかし今回、中国は我が領空内に一方的に設定し、飛行計画の提出を求めるなど、これまでの国際慣例からかけ離れた異例の措置であり、米ホワイトハウスのアーネスト副報道官が「いたずらに扇動的だ」と批判した所以（ゆえん）である。バイデン副大統領の訪中時に習近平主席に強い懸念が伝えられたが今後の中国の対応はどうなるか、それらを見極めてＡＤＩＺ問題は改めて論じられる必要があろう。

　忘れてはならないのは、この間も尖閣海域では中国の公船「海警」の挑戦的な行動が続いていることである。東シナ海での軋轢（あつれき）は長期持久戦の様相をなし、これに備えて中国は今春の全人代で国家海洋局を改編し、その強化を進めている。具体的には海洋局の下に新たに海警局を編成し、さらに公船は警察権を執行できるようになり、公安部長（大臣）の指揮も受ける法執行機関としてきた。そして公船「海警」の増強を急いでおり、尖閣海域での日中公船の勢力比が逆転するのは時間の問題と見られている。

　ひるがえって我が国の対応はどうか。東シナ海で我が国の領海警備や海洋権益の防護は海上保安庁（海保）１万３０００人の保安官によって支えられている。尖閣をめぐる軋轢のエスカレートは海保の警察権の範囲で対応してもらうことで抑止されており、海上保安官にはご苦労をかけている。

　実は筆者は１１月に海保の研修会で中国海軍など海洋強権力について講義をする機会があった。尖閣諸島を担任する第１１管区を含めた各管区から参加者の熱心な受講態度には心打たれるものがあった。海上保安官との対話を通じて、厳しい現場海域で勤務する熱誠溢れる姿勢や責任感に深い感銘を受けたものである。研修参加者からは決して弱音や不満は表明されなかったが、実際には、全国の各部署から巡視船が沖縄の第１１管区に派遣され、石垣保安部等を拠点に尖閣海域に出動していると聞いた。

　今日、我が国の排他的経済水域は約４５０万平方㌔㍍と世界第６位の海洋大国となり、その管理警戒に加えて尖閣問題での中国との対峙が緊迫を強める中で、海上保安体制の強化は喫緊の課題となっている。今や巡視船や人員の不足を現場の海保官の使命感に頼って海洋業務を補うことは許されない。海保の強化は国を挙げて取り組むべきであるが、しかし、その必要性や重要性について政府や国民の理解はどれだけが進んでいるか、覚醒を促したい。

　国家的な課題である海保の体制強化は、人員増や船艇の増強のほかに法制の整備など広範な対応が必要になるが、まず国家予算の投入が重要になる。その観点から、来年度の海保予算要求額は約１９６３億円と本年度比で１３％の増額要求だが、満額認められるべきは論をまたない。

　この予算確保によって来年度には巡視船は１０００㌧型巡視６隻・中型巡視船（新船型）４隻・ヘリコプター搭載型巡視船２隻の計１２隻の整備（延命・機能向上を含む）と航空機７機の代替が可能になるという。また人員も７４５人増の要求が通れば、尖閣領海警備専従体制の人的基盤が可能になる由で、国家は最優先で手厚い配慮をする必要がある。

　もう一つ考えるべきは、海保に対する国民を挙げた応援の態勢作りである。現在の海保には「海上保安友の会」が設立されて全国で約８６００人の会員が活躍中で、各海上保安部の所在地３７カ所の支部で海上保安官との交流や親睦を深めて活動を激励している由である。このような国民の支援活動に、より多くの国民が参加して応援のパワーを強める必要がある。

　また近年、「海守」というボランティア団体が立ち上げられ、長大な海岸線での密航や密漁の情報提供や清掃などの巡回・監視が日常的に続けられているとも聞いた。３万４０００㌔㍍に及ぶ海岸線の管理に民間が支援活動の輪を広げることもまた海保の強化の一環となろう。

　今日、中国が挑戦的な防空識別圏を設定したことは東シナ海に並々ならぬ関心を抱いている証しでもある。尖閣をめぐる日中間の軋轢は、長期化し、激烈化し、常態化しようが、限られた勢力で健闘している海保庁の機能の強化は、喫緊の課題となっている。海洋大国となった日本は海洋戦略の策定や海洋管理態勢の強化を図り、その第一線に立つ海保に対して、海上自衛隊の協力はもとより、政府・国民を挙げてバックアップすべき秋（とき）を迎えている。

（かやはら・いくお）