５.５兆円の経済対策にも八つ当たりした朝日、軽減税率を説く読売
◆やっと経済に出番が
特定秘密保護法が６日、ようやく制定された。独立国家の一つの体をなすものとして、当然あるべき法律がやっとできたわけである。
本紙８日付社説が指摘するように、朝日、毎日とも、いわゆるゾルゲ事件や西山事件で“前科”があるからなのか、両紙とも社説の連載などで異様な反対キャンペーンを繰り広げた。
そのためか、前回小欄でも指摘したが、同じリベラル系の東京を含め、朝日、毎日の３紙は７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）では論評なし。前述の通り、秘密保護法に関するものばかりが目立った。
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