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巧妙化する中国の尖閣領有権主張 米中経済安保調査委 ラリー・ウォーツェル氏
中国の防空識別圏設定 【ワシントン早川俊行】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の委員で、中国軍事戦略の専門家であるラリー・ウォーツェル氏はこのほど、世界日報の取材に応じ、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海…
中国ＡＤＩＺ問題と海上保安庁
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 尖閣の領海警備強化を 国民の応援態勢作りも必要 中国が１１月２３日に唐突に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定し、我が国の領土である尖閣諸島の空域を識別圏に入れた。また、ＡＤＩＺ内では飛行計画の提…
秘密保護法反対一辺倒の朝日と毎日の狂騒キャンペーンを振り返る
◆安保闘争に先祖返り ここ１カ月、「狂騒曲」を聞かされてきた。やれ戦前に戻るだの、戦争の準備だの、臨時国会で特定秘密保護法案が成立するまで、朝日と毎日の反対キャンペーンは狂騒と表現するほかなかった。 むろん反対論に一…
57回目の遠洋航海
先週、世界一周の遠洋航海を終え、10月30日、無事に日本に帰国した防衛大学校の後輩（３等海尉）と会って、酒食をともにした。 昭和32年以降、毎年、遠洋航海は実施されており、今年で57回目となる。 海上自衛隊の遠洋航…
フィリピン中部の台風災害から１カ月、依然４００万人が避難生活
フィリピン中部を襲った台風30号（フィリピン名ヨランダ）による災害から、１カ月が経過した。救援活動が一段落する中、政府には生き残った住人たちの生活を立て直すための早急な対応が求められている。政府は被災で職を失った人々に…
中国防空識別圏公告に思う
元統幕議長 杉山 蕃 対応を周到に準備せよ 公海上空飛行の自由を貫け １１月２３日付で、中国国防部は「東シナ海防空識別圏」を設定し当該空域の航空機識別規則を公告した。かなり一方的なもので、航空防衛・航空管制上問題が大き…
古典芸能への女性進出の課題を掘り下げてほしいアエラの文楽記事
◆首相補佐官にも女性 安倍晋三首相は、政治の世界や行政府に女性を登用することを課題に掲げ、実際、最近も首相補佐官に５０代の女性官僚を起用した。安倍首相がＰＲするまでもない、今や女性警視、警部補など犯罪防止現場の最前線で…
Obama war chiefs widen drone kill box 無人機攻撃の指針を緩和する軍参謀
Obama war chiefs widen drone kill box The Pentagon has loosened its guidelines on avoiding civilian casualties…
アジア通不在の米政権 ケリー、ライス両氏を友軍に
韓国紙セゲイルボを読む 中国の一方的な防空識別圏設定で東北アジアで覇権争いがエスカレートしている。今回の戦いで収める戦果によって、朴槿恵大（パククネ）統領、習近平中国国家主席、安倍晋三日本首相、バラク・オバマ米大統領に…
ＮＹのラーメンに学べ－「月刊中央」より
米国に浸透する日本料理／ソフトパワーの必要性訴え 筆者が駐在していた１９９０年代前半のニューヨークには日本のラーメン店はほんの数軒しかなく、地下鉄やバスを乗り継いで、ようやく懐かしい味にありつたものだった。だが、現在の…
集団的自衛権行使容認問題、韓国の“知日派”からも警戒感
北への奇襲攻撃も「可能に」 安倍政権は集団的自衛権行使が可能なように憲法解釈を変更しようとしている。これは中国、韓国に激しい警戒感を抱かせ、強い反発を呼び起こさせた。これまでの外交摩擦にはなかったほど激しいものだ。 …
国境越える中国の情報統制
批判的な米メディアに徹底報復 中国政府による情報統制は国内にとどまらず、国境を越えて米メディアにも及んでいる。海外の報道機関を直接規制することはできないが、中国に不利益をもたらす内容を報じた社には、特派員へのビザ発給拒…
大改善を要する教科書採択
教育研究者 杉原 誠四郎 役割無自覚な教育委員 基本法順守の度合い調べよ 平成１８年教育基本法が全面改正された。平成２０年にはそれを受けて学習指導要領も改訂された。その下に制作され平成２４年度より使用される中学校の教科…
ＮＨＫに検証を求め公共放送としての責任を追及しない新聞の怠慢
◆台湾女性に名誉毀損 メディアに対して名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた民事訴訟で、それを認め１００万円の支払いを命じた高裁判決。それが一審判決を取り消した逆転判決で、被告のメディアがＮＨＫであっても新聞報道は通…
No more razzle-dazzle 目くらまし戦法はもうたくさんだ
No more razzle-dazzle President Obama’s deal-making skills usually shortchange America. He puts the world at r…
文・安両氏が韓国次期大統領選へ始動
来年６月地方選が試金石に 昨年の大統領選で野党系候補として一本化を試みた民主党の文在寅議員と無所属の安哲秀議員が４年後の次期大統領選に向け事実上動きだした。まずは来年６月の統一地方選でどのような存在感を示せるかが試金石…
北朝鮮ナンバー２張成沢氏に失脚説
韓国情報機関、国会で報告 先月側近２人公開処刑 【ソウル・上田勇実】韓国の情報機関・国家情報院の高位幹部は３日、国会情報委員会で北朝鮮の最高指導者・金正恩第１書記の後見人で事実上のナンバー２だった張成沢・朝鮮労働党行政…
Broken promise of Obamacare to haunt Democrats’ congressional campaigns 民主党の選挙運動に付きまとうオバマケア
Broken promise of Obamacare to haunt Democrats’ congressional campaigns President Obama completed an ambitious…
法を無視するオバマ大統領
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 崩壊する憲法の規範 違法行為に目をつぶる上院 【ワシントン】ワシントンに謙虚さも礼節もないことに悔しい思いだが、本当の問題は、礼儀作法ではなく、憲法の規範が崩壊しているところ…
「違憲」が流行している裁判所の解せない判決を痛烈に批判した読売
◆選挙無効判決は疑問 このところ、裁判所の「違憲判決」が続いている。９月に最高裁は婚外子相続問題で民法規定を違憲と断じたが、広島高裁岡山支部は７月の参院選を「違憲で無効」とした。いずれも解せない判決だ。 婚外子判決を…
ヤギも担う北朝鮮食料事情
山梨学院大学教授 宮塚 利雄 見かけない「豊作」報道 増える遊園地や娯楽施設 長年にわたり北朝鮮の農業問題や国民生活の状況を研究・分析しているが、最近の北朝鮮のマスコミが報じる内容は、慢性化した陳腐な変わり映えの無いも…
韓国地下組織事件に北工作機関と朝鮮総連の影
今年９月に内乱陰謀罪などで逮捕・起訴された韓国極左野党・統合進歩党の李石基議員が率いてきたとみられている地下組織「Ｒ・Ｏ」が、北朝鮮対外工作機関２２５局と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と事実上連携していた可能性が強ま…
一緒に暮らせば家族同然 在日外国人支援ボランティア活動家 浅沼雅子氏に聞く
外国人女性ワーカーの涙〈上〉 浅沼雅子さんが最初に結婚した相手は外国人だった。だが、その外国人は母国に家庭を持っており、日本で就労するために浅沼さんを利用しただけだった。そうした散々な目に遭いながら浅沼さんは、なお日本…
