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フランスの治安悪化いまだ深刻、農村部での被害顕著
３月の統一地方選に影響か フランス内務省は２０１３年の犯罪統計と14年の展望を発表し、地方農村部を中心に治安悪化していることが明らかになった。政府は治安対策が強化されていることを強調しているが、国民の不安は広がる一方だ…
和食が無形文化遺産に 精進料理研究家 藤井まりさんに聞く
背景にある哲学を評価 このたび「和食 日本人の伝統的な食文化」がユネスコ（国連教育科学文化機関）により無形文化遺産に登録された。日本政府は「新鮮で多様な食材とその持ち味を尊重」「年中行事と密接に関連」などを特徴として和…
都知事選を誤導する「原発」
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 国政と違う地方の選挙 現実的政策、能力、人格見よ 民主主義国家において一番有難いことは国民が政府を批判できることである。同時に批判するだけではなく、民主主義社会において国民は政府…
「貧困との戦争」から50年の米国、自立より政府依存深める
リンドン・ジョンソン米大統領が一般教書演説で「貧困との戦争」を宣言したのは、今からちょうど半世紀前の１９６４年１月のことだ。以来、貧困対策に20兆㌦以上が注ぎ込まれたといわれているが、貧困率が大きく改善されたわけではな…
外交素人のケネディ大使赴任は米国の日本軽視と喝破した文春、新潮
◆こちらも期待外れか 最近、日本はつくづく女性に“失望”させられている。当初、親日家だと思い込んでいたのが、実はとんだ「反日」というか、日本への理解がない御仁だったのだ。誰の話かというと、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領…
熱帯びるミャンマーの憲法改正論議
スー・チー氏「大統領就任」へ意欲 ミャンマーのテイン・セイン大統領は年初のラジオ演説で「健全な憲法は時代の要請により改正される必要がある」と積極的な改憲姿勢を示した。また大統領の資格について「国益や主権を守る必要がある…
明治医学界のユダヤ系恩師
獨協大学教授 佐藤 唯行 差別と闘ったエーリッヒ 秦佐八郎、志賀潔を育てる 今から百年ほど前、梅毒は今日のエイズと同じぐらい、人々から恐れられた病であった。 その特効薬サルバルサンを１９０９年に開発したのがパウル・エ…
実の親と暮らせぬ子供９割が施設入所の異常さを提起した「クロ現」
◆日テレに高まる批判 日本テレビ系列で放送中の「明日、ママがいない」に批判が高まっている。親による虐待、貧困、望まない妊娠などの理由から、実の親と暮らすことができない子供たちが入所する児童養護施設がドラマの舞台。 「…
共産党の26回大会、「躍進」でも党勢挽回できず
戦後躍進を伏せる暗黒党史 日本共産党の第２６回党大会が１５日から１８日まで行われ、同党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた。昨年の参院選のためか、「この間の党躍進の息吹がみなぎり、涙あり、笑いあり、明るく、楽しい、素晴らしい…
新執行部の「社会民主」、労組シフト示した論客陣
細る労働界で巻き返しか 社民党は昨年１０月１４日に吉田忠智党首が就任、党首・幹事長とも自治労出身者となり、新執行部は労組に軸足ならぬ両足を置く布陣となった。機関誌「社会民主」も２０１３年１２月１日発行の１２月号になると…
自民党の運動方針、120万を目指す党員獲得
改憲へ「対話集会」盛り込む 自民党の第８１回党大会が１９日に開催され、同党機関紙「自由民主」１月２８日号が報じた。衆参の選挙で自公与党が安定多数を得、２０２０年五輪開催が決まるなど政権党として幸運な時期を、安倍晋三首相…
多数の声無視し中国美化した日本共産党大会
党員数30万5000人 日本共産党全国大会が１月１５日から４日間、伊豆で開催された。ちょうど４年前の前回の大会時から比べて、党員数が４０万人から３０万５０００人、赤旗日刊紙比率が８７・５％、赤旗日曜版比率が８５％の中で…
テロ阻止に全力のロシア、最高レベルの警戒態勢
ソチ五輪まで２週間 ソチ五輪まで２週間となる中、ロシアのプーチン政権はソチを中心に最高レベルの警戒態勢を敷き、安全確保に全力を注いでいる。一方でロシア南部で１２月末に起きた連続自爆テロについて、ロシア北カフカス地方の武…
日本の軍国主義を疑う米国
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 首相イメージに誤解も 靖国参拝で攻勢に出た中国 安倍総理の靖国参拝に対し、アメリカ政府をはじめ議会やメディアも一斉に非難を表明している。特定秘密保護法の制定…
東電の新事業計画でまたも読売、産経と朝日、毎日、東京で対応二分
◆再稼働求める読・産 東電の新しい事業計画が政府に認定された。２０１２年５月の当初計画は、想定していた柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働のメドが立たず、計画の抜本的な見直しが迫られていたからである。新事業計画では、同原発２…
韓国で過去最悪の個人情報流出 信用カード３社顧客１億件
韓国でクレジットカード大手３社の顧客情報延べ１億件余りが流出し、大騒ぎになっている。氏名、住所、電話番号、住民登録番号、カードの番号や有効期限など流出内容は21項目に及び、これを悪用した金融詐欺など二次被害の恐れも出て…
Benghazi murders were preventable, the White House coverup shameful ベンガジ殺人は防げた、ホワイトハウスは隠蔽を恥ずべし
Benghazi murders were preventable, the White House coverup shameful The incompetence and irresponsibility at B…
戦争を政治利用するオバマ大統領
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー ゲーツ元長官が述懐 政治的に好都合だった増派 【ワシントン】ゲーツ元国防長官は著書の中で、２０１１年初めまでに、オバマ大統領は「自分の（アフガニスタン）戦略に自信がなく、この…
Obama: ‘I’ll act on my own’ to make ‘breakthrough year’ happen 私のやり方で「躍進の年」にする－オバマ氏
Obama: ‘I’ll act on my own’ to make ‘breakthrough year’ happen Again promising to act on his own wherever and …
最高裁判所の奇怪なる判決
弁護士 秋山 昭八 家族観への影響は深刻 公務員の政治活動に規制を 昨今１年間に理解に窮する最高裁判決３件について触れてみたい。 平成２４年１２月７日最高裁判所第二小法廷は、政党機関紙を集合住宅の郵便受けに配布したと…
都知事選で細川氏の「脱原発」に飛びついた朝日、毎日のご都合主義
◆都政社説で扱い無し これこそ典型的なご都合主義だ。「脱原発」を前面に出して細川護煕（もりひろ）元総理が小泉純一郎元総理の支援を受け東京都知事選への立候補を表明すると、朝日と毎日はそれに飛びつくように１５日付社説で「首…
英政府、シェールガス事業に本腰
新エネ開発 前途多難 環境破壊へのリスク残す 英政府は、米国で起きているシェールガス革命に続くべく、国内でシェールガスの採掘・生産を推進しようとしている。ただ、「新たな北海油田」への大きな期待がかかる一方、国内エネルギ…
付和雷同するマスコミの罪
評論家 大藏 雄之助 事実報道を怠る反対論 「講和」から秘密保護法まで ジャーナリズムは「社会の木鐸（ぼくたく）」と言われるように世間の実相を伝える機関であるが、日々の行政府の発表に対して批判的な視点で論評を加えること…
