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欧州委員会、ユンケル新体制発足へ
ユーロ圏経済立て直しへ 加盟国との協調目指す ユンケル次期委員長率いる欧州委員会の新体制が22日、欧州議会で承認され、11月１日に発足することになった。ユンケル新体制の優先課題は停滞するユーロ圏経済の立て直しだ。利害関…
自衛隊の覚悟と能力
北朝鮮による拉致被害者の再調査をめぐり、日本政府は担当者を北朝鮮に派遣することを決めた。果たして成果はあるのだろうか。答えは「ＮＯ」だ。 それでも派遣するのであれば、日本政府は相当の覚悟が必要である。拉致事件の全面解…
共和党追い風の米中間選挙
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 不人気なオバマ大統領 内向き変えた「イスラム国」 大統領選挙に比べると関心度の低い中間選挙であるが、間近に迫った今年の選挙に向け二つの側面に焦点があたってお…
表紙を飾らなかった東洋経済の特集「地政学リスク」の事なかれ主義
◆「イスラム国」の脅威 世界中の至る所で紛争や戦争が勃発している。それは収まるどころかむしろ拡大の方向に向かっているようだ。そうした地域間の政治・外交・経済リスクを「地政学リスク」と称しているが、この地政学リスクが国民…
「タイでは軍の政治介入は普通」、スリン前ＡＳＥＡＮ事務総長が講演
「タイの政治情勢と展望」をテーマに23日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）前事務総長のスリン・ピッスワン元タイ外相が講演し「タイでは軍の政治介入は普通のこと」との認識を示しながらも「軍事政権は当初、地方分権化を公約しな…
「私たちの道徳」の使用を強要したかのような印象与える「時論公論」
◆「国定」批判持ち出す 文部科学相の諮問機関である中央教育審議会（中教審、安西祐一郎会長）は２１日、小中学校の道徳を「特別の教科」と位置付ける内容を下村博文文科相に答申した。これにより、早ければ平成３０年度から正式な教…
アフリカ支援に環境配慮を
評論家 太田 正利 開発で人災が増す恐れ 深刻なエボラ出血熱の打撃 最近「三菱商事」がアフリカで油田の探鉱権を取得し、その事業費は８０００億円と報ぜられた。既得権益を有する企業として、三井物産（モザンビーク）、伊藤忠（…
「変革」か「継続」か、あすブラジル大統領選決選投票
貧困層は現職支持、大きい経済格差の影響 【サンパウロ綾村悟】ブラジルで26日、大統領選挙の決選投票が実施される。ブラジルの大統領選挙はダイナミックそのもの。日本の総人口を超える１億４０００万人の有権者が直接投票を行い（…
開かれた教会の“戸惑い”、カトリック特別世界司教会議
同性愛者「歓迎」も容認はせず 世界に12億人以上の信者を有するローマ・カトリック教会は５日から19日、特別世界司教会議（シノドス）を開催した。１９１カ国の司教会議議長、専門家たちが２週間、「オープンな雰囲気で話し合われ…
Saudi Arabia raises stakes in oil war with steady production, price cut 石油戦争への関与深めるサウジ
Saudi Arabia raises stakes in oil war with steady production, price cut Consumers are enjoying a break from hi…
自民の「女性」運動、掛け声先行し政争の具に
標的にされる女性政治家 松島みどり前法相が公約を印刷したウチワで追及され、政治資金収支で「私の知らないことが多すぎる」小渕優子前経産相も責任を問われて辞任したばかりだが、自民党の機関紙「自由民主」１０月２８日号１面は「…
役員人事後の「プレ民」、再生懸け反転攻勢を強調
対立軸に「分厚い中間層」 １０月の民主党機関紙「プレス民主」は、９月１６日の両院議員総会（開催地・岩手県盛岡市）で党幹事長はじめ主要役員人事が行われてからの紙面になる。衆参の国政選挙惨敗で大きく議席を減らしても政権交代…
公明党結党５０年、「党創立者のもとで節目」
政教関係に葛藤した宗教政党 公明党の結党５０年を記念する第１０回全国大会が９月２１日に行われ、山口那津男代表あいさつ、井上義久幹事長報告の全文が機関誌「公明」１１月号に載った（結党は１９６４年１１月１７日）。 代表あ…
民主主義国家の弱点 戦争に不向きな政治制度
中国軍拡に英の教訓を 現在の日中関係は、第２次大戦直前の英独関係と似ている。民主主義の先進代表国家だった英国と海を隔てたヨーロッパ大陸に、ヒトラーによるナチス独裁国家が出現した。ヒトラーは世界支配の夢を持ち、極秘のうち…
オバマ安保政策の失敗を露呈、勢力拡大するイスラム国
性急なイラク全面撤収 シリア軍事介入を忌避 シリア、イラクでイスラム過激派テロ組織「イスラム国」が勢力を拡張し、かつてのアルカイダを上回る脅威になっている。この現実はオバマ米大統領のイラクからの性急な米軍撤収政策の過ち…
ブラジル大統領選挙、現職ルセフ氏勢い世論調査で逆転
与党の賄賂認めダメージも 【サンパウロ綾村悟】２６日に大統領選の決選投票を迎える南米ブラジルで２０日、最新の世論調査が発表された。 民間の世論調査会社ダッタ・フォーリャ社によると、与党・労働党の現職ルセフ大統領の支持…
自主憲法派の世界連邦構想
大月短期大学名誉教授 小山 常実 無効論を退けた一因に 内閣憲法調査会報告書より 世界連邦構想（幻想）からする積極的平和主義 最近、１９５７（昭和３２）年から１９６４年まで活動した内閣憲法調査会の報告書『憲法調査会報…
Afghanistan anti-corruption task force shuttered amid U.S. troop drawdown アフガンの腐敗撲滅部隊が解体
Afghanistan anti-corruption task force shuttered amid U.S. troop drawdown The Pentagon this month will termina…
各紙とも産経前支局長起訴は韓国の国際イメージを傷つけると指摘
◆人権侵害する朴政権 報道、言論の自由が民主主義の根幹をなすものであることは、今さら言うまでもないことである。米国の第３代大統領のジェファーソンは「新聞なき政府か、政府なき新聞か、いずれかと問われれば私は迷わずに後者を…
韓国次期大統領、潘国連事務総長に白羽の矢
世論調査で圧倒的１位 折衷型、リーダーシップ難も 潘基文国連事務総長（70）が２０１７年の次期韓国大統領選挙の有力候補としてにわかに浮上している。韓国では国連トップまで登り詰めた立志伝中の人物で、理念的にあまり偏らない…
米国婦人福祉協会が視察旅行
在沖米軍の妻たちのボランティア組織 在沖米軍の軍人・軍属の妻たちのボランティア組織、米国婦人福祉協会（ＡＷＷＡ＝メーガン・ウォルシュ会長）は設立から４２年間で累計８億円もの寄付を日米両国の諸団体・個人にしている。このほ…
日米同盟、統合運用で連携強化期待 ロバート・エルドリッジ氏講演
「沖縄の負担軽減は可能」 世界日報の愛読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役）は２１日夕、都内で第１５７回定期講演会を開き、在沖米軍海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏が「東アジ…
新聞週間で苦言投稿相次ぐ朝日だが慰安婦虚報に反省ない木村社長
世論誘導を読者批判 新聞週間にあたって各紙が特集を組んでいる。朝日は一連の虚報問題に対する読者の声（投稿）を「読者からの叱咤 耳を澄ます 襟を正す」との見出しで、２ページ見開きで掲載した（１５日付）。その中にこんな投稿…
