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支持率をめぐり世論調査専門家を依然困らせるトランプ氏 Trump still confounds pollsters on ratings
トランプ米大統領は24日、就任以来最高となる支持率の勢いに乗って選挙遊説に出掛けた。だが、支持率は最高ではないかもしれない。 トランプ氏の支持率は、30％台後半から40％台中盤までの幅があり、トランプ氏の支持を正しく…
パキスタンで「一帯一路」を推進する中国の戦略的脅威を指摘せぬ各紙
◆対中債務が足かせに パキスタン下院選が２５日、実施され、第３党の野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が勝利を宣言、第１党として政権を担当することになる。 民主的な政権移行は、パキスタン史上２度目、ＰＴＩが政権を担当する…
同性カップルの“非生産性”論争 出産念頭にした婚姻制度
民法の考えと同じ杉田論文 “ＬＧＢＴ派”の排他性露わに 月刊「新潮４５」８月号に載った論考「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」をめぐり、寄稿者の保守派の衆院議員、杉田水脈（みお）（自民党）がマスコミや国会議員などから激しい…
綻ぶ共産党の「赤旗」活動
どうなる？共産党。今、共産党に危機が起きている。創立以来、共産党が維持してきたスタイルの劇的な転換である。具体的には、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の電子版の発行、そして、ＳＮＳでコミュニケーションを取ることによるこれま…
奪われるメモリアル構想、大田知事「蝋人形を作れ」
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (16) １９９１年３月、筆者は具志頭村の上原文一氏、そして屋宜宣純村長と話を詰めた。その時、村長は「このメモリアル建立構想は全県的なものになるので、大田昌秀…
次期テロ対策責任者、同盟国の重要性を強調 Trump’s counterterrorism pick stresses need for allies
トランプ政権のテロ対策機関の次期トップは２５日、米国家安全保障・情報機関は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの既存の同盟国との関係を強化し、新たな同盟国を獲得し、次世代のテロの脅威に対処しなければならないと主張した。 …
韓国を理解するための知的技法 小倉紀蔵氏
京都大学大学院人間環境学研究科教授 小倉 紀蔵氏 「抽象度」高め見える異文化の本質 ６月中旬に開催された米朝首脳会談を境に、緊迫していた東アジア情勢が急展開の様相を呈している。もっとも、日本と韓国の間にはいまだに慰安婦…
シリア内戦、反体制派地域の奪還続く
シリア内戦は、アサド政権軍が、反体制派の支配地域を着実に奪還、内戦終結の希望も持てるまでになった。２０１５年９月のロシアの介入は、青息吐息の同政権軍を強化、17年11月の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「首都」ラッカ…
成果なかった米露首脳会談
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 得点はプーチン氏側に トランプ氏には批判が殺到 トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は１６日、フィンランドの首都ヘルシンキのニーニスト同国大統領公邸で会談した。両首脳の顔合わせは、…
東京五輪まで２年、酷暑を吹っ飛ばし、とにかく元気が出る産経の主張
◆暑さ対策重視の各紙 猛烈な酷暑に襲われている日本列島。暦の上で大暑となった２４日は熊谷市などで国内の観測史上の最高気温を更新する４１・１度、東京・青梅市では都内初の４０度超え（４０・８度）を記録した。 この２４日で…
日本ＰＫＯ只今４人、高田警視の千の風を想う
「何しろたった４人ですよ」。長く国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関わった大島賢三・元国連事務次長が心底残念そうに言った。 ＰＫＯは現在世界で14ミッションが実施され、10万人以上が従事している。だが日本は昨年５月、５年半…
翁長雄志沖縄県知事が「最後のカード」を切る
来月17日前に辺野古埋め立て承認「撤回」へ 沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐり、県は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始めた。撤回は移設阻止に向けた翁長雄志知事の…
「赤旗」 岡山など８県で減少
都道府県庁の政党機関紙購読数 47都道府県庁における公費による政党機関紙購読数の調査を本紙は昨年12月、行ったが、日本共産党機関紙の購読部数が20部を超えた15の都道府県に絞って、その後の推移をこのほど追跡調査した。そ…
平和へのスロー・ダンス The slow dance to peace
私たちは、反省し、忍耐し、そして,スロー・ダンスを踊っていられる時代には生きていない。私たちの時代は、即座の満足表明を求める。できるなら、それも、早ければ早いほど良いのだ。有名なシンガポールでの（トランプ大統領と金正恩…
フランスでイスラム過激派のテロ多発、対策で情報集中管理目指す
フランスは、この３年間、イスラム過激思想によるテロがヨーロッパで最も多く発生している。昨年発足したマクロン政権はテロ対策改正を行い、公約の一つである情報の集中管理体制に近づけるため、今月に入り３２項目からなるテロ対策プ…
高等教育無償化の改憲に反対
弁護士 秋山 昭八 大学の質の低下に拍車 拡充すべき低利教育ローン 大学、短大など、高等教育の無償化を新たに憲法に書き加えることには反対である。国の基本理念として、永続的な無償化が必須だという国民的合意が形成されている…
米国接近で揺れる北朝鮮内部
北朝鮮の体制を支える二本柱は反米主義と反日主義である。金日成は日本帝国と戦った抗日戦争の英雄であり、米帝国と戦った抗米戦争の英雄だと宣伝する。 外に敵をつくって国民の敵愾心を高め、国民結束を図るのが独裁政権の常套手段…
石川県かほく市の県西田幾多郎記念哲学館が注目
西田幾多郎の思考過程をたどる、未発表の貴重な資料 「善の研究」で知られる世界的な哲学者・西田幾多郎（１８７０～１９４５）＝石川県かほく市（旧石川県河北郡宇ノ気村）出身＝の未発表の資料が見つかり、思考過程をたどる上で今後…
若者の歪んだ歴史観、政治の方向性誤らせる恐れ
米国の分断 第２部 反米・容共の風潮 (７) 「ばかげている、ばかげている」。共産主義の残虐な歴史を後世に伝える活動を行う米非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」のマリオン・スミス事務局長は、本紙のインタビューの最中、険…
本当に大丈夫？その生活習慣 質疑応答
生活習慣、自分では正しいと思っていたことが、意外と間違っていたりする。東京都健康長寿医療センターの主催で「ストップ！その生活習慣は本当に大丈夫？」と題して第１５０回老年学・老年医学公開講座がこのほど、練馬文化センターで…
安倍１強批判に終始し国会で内政・外交の課題を論議させなかった朝日
◆眉唾モノの醜聞記事 通常国会が閉幕した。何ともすっきりしない、人民裁判のような印象の残る国会だったが、政府提出法案６５本のうち６０本が成立、成立率は９２・３％だというから、どこでいつ、そんな審議をしていたのか、首をひ…
駐独米軍のポーランド移駐を
米コラムニスト マーク・ティーセン 対露抑止力を強化 ドイツは防衛支出未達成 トランプ米大統領のヘルシンキでの行動に非難が集まったが、トランプ氏がその非難を封じ込め、同時に米国の国家安全保障を強化しようと思えば、一度の…
「平和憲法」信仰の呪縛解け
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 改憲繰り返す世界各国 内外情勢に応じる柔軟性必要 今国会では、憲法改定に資する国民投票法の改正見送りが伝えられている。野党の反対で審議が遅れ、憲法改正がさらに遠のくことを憂慮している。 …
