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米欧首脳の摩擦回避を評価するも管理貿易化に警鐘鳴らす日経、産経
◆貿易戦争は一時停戦 トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易協議を始めることで合意。米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされ、…
遺骨返還を通して贖いについて考える Redemption through repatriation
アブラハム・リンカーンは、戦場での死は「最大限の死力を尽くしての献身」と描写したが、そのような死を遂げる兵士らは、国がささげることのできる最高の栄誉に値する。基本的な栄誉は威厳のある葬儀である。その権利と栄誉は長い間、…
習中国主席の「増長」への反動
東洋学園大学教授 櫻田 淳 行き詰まる覇権主義外交 党指導部による「軌道修正」も 「ロイター通信」（７月２０日配信）記事によれば、ドナルド・Ｊ・トランプ（米国大統領）は、中国からの輸入品５０００億ドルに関税を賦課するこ…
小中高生対象、“本物体験”で会話・討論の訓練
９月６日、東京・青海に「英語村」を開業 児童・生徒を対象に、１０年後、２０年後、ますますグローバル化が進む社会に対応できるグローバル人材に育ってほしいという願いを込めて設立された「ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡ…
都合の悪いニュースは小さく扱い、その批判は容赦なく展開する朝日
◆「君が代訴訟」が決着 先のワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会では試合前セレモニーで、特大の国旗がフィールドに登場し、国歌が演奏されたことは記憶に新しい。 今さら言うまでもないが、国旗国歌はその国の歴史と伝統をシンボル…
韓国また「反日」に旋回か、来月「慰安婦の日」制定
半島融和に「歴史」好都合 独立運動１００年で南北共闘計画 韓国の文在寅政権が「反日」に舵（かじ）を切り始めた。いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意で日本が拠出した１０億円を予算で全額肩代わりすることを決…
スマホから離れて夏休みを楽しもう
児童・思春期精神科医 森野百合子氏 現代の生活にスマートフォンやパソコンのネット利用などＩＣＴ端末は必要不可欠なものとなっている。一方で、過度な使用による依存症などの障害も多く報告されている。シンポジウム「スマホから離…
露の脅威に目覚めた民主
米コラムニスト マーク・ティーセン レーガン氏の反共政策非難 軍備増強やＳＤＩに反対 ロシアのプーチン大統領は、２０１６年の米大統領選への干渉で、旧ソ連の残忍な体制下でも成し遂げられなかったことを達成した。民主党を対露…
限界にきたトランプ流外交
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 敵を敬い、味方を軽侮 ロシア擁護に信奉者も失望 トランプ米大統領がプーチン露大統領との記者会見で自国の諜報（ちょうほう）機関よりプーチン大統領を信頼するかの…
米国防次官、宇宙軍の創設を検討
ジョン・ルード米政策担当国防次官は、トランプ大統領による陸海空軍などと並ぶ「宇宙軍」創設の指示について検討を行っていることを明らかにした。 ルード氏は、コロラド州で開催された安全保障に関する会議で、中国、ロシアなどの…
都庁に「赤旗」配達員10人
特報’18 都が異例の許可書発行 管理規則違反の勧誘・販売 黙認か 全国の地方議会で、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の県庁内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める動きが相次いでいる中、都庁では政党機関紙の配達・…
防災専門集団の検討も
今年は年初から日本列島の至る所で災害が起きている。２月には日本海側での豪雪。６月１８日に起きた大阪北部地震。西日本を中心に大きな被害をもたらした西日本豪雨（平成３０年７月豪雨）などだ。 そのたびに自衛隊は災害派遣要請…
問題意識の違うアエラ「大人恋愛」とニューズウィーク「世界貿易戦争」
◆「野田氏排除」の意図 国会も終わり、自民党は総裁選に向けて動き出したタイミングで、候補に名乗りを上げた野田聖子総務相の「元暴力団員の夫」が取り上げられた。しかも週刊新潮（８月２日号）、週刊文春（同）の２誌同時にである…
最終段階迎えたシリア内戦
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 「アラブの春」とは別物 部族の生き残り懸けた戦い 約７年以上にわたるシリア内戦が、一時的と判断されても不思議ではない停戦を迎えた。今年６月に入りシリア政府軍は、シリア南部一帯に分散的拡…
支持率をめぐり世論調査専門家を依然困らせるトランプ氏 Trump still confounds pollsters on ratings
トランプ米大統領は24日、就任以来最高となる支持率の勢いに乗って選挙遊説に出掛けた。だが、支持率は最高ではないかもしれない。 トランプ氏の支持率は、30％台後半から40％台中盤までの幅があり、トランプ氏の支持を正しく…
パキスタンで「一帯一路」を推進する中国の戦略的脅威を指摘せぬ各紙
◆対中債務が足かせに パキスタン下院選が２５日、実施され、第３党の野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）が勝利を宣言、第１党として政権を担当することになる。 民主的な政権移行は、パキスタン史上２度目、ＰＴＩが政権を担当する…
同性カップルの“非生産性”論争 出産念頭にした婚姻制度
民法の考えと同じ杉田論文 “ＬＧＢＴ派”の排他性露わに 月刊「新潮４５」８月号に載った論考「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」をめぐり、寄稿者の保守派の衆院議員、杉田水脈（みお）（自民党）がマスコミや国会議員などから激しい…
綻ぶ共産党の「赤旗」活動
どうなる？共産党。今、共産党に危機が起きている。創立以来、共産党が維持してきたスタイルの劇的な転換である。具体的には、共産党機関紙「しんぶん赤旗」の電子版の発行、そして、ＳＮＳでコミュニケーションを取ることによるこれま…
奪われるメモリアル構想、大田知事「蝋人形を作れ」
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (16) １９９１年３月、筆者は具志頭村の上原文一氏、そして屋宜宣純村長と話を詰めた。その時、村長は「このメモリアル建立構想は全県的なものになるので、大田昌秀…
次期テロ対策責任者、同盟国の重要性を強調 Trump’s counterterrorism pick stresses need for allies
トランプ政権のテロ対策機関の次期トップは２５日、米国家安全保障・情報機関は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの既存の同盟国との関係を強化し、新たな同盟国を獲得し、次世代のテロの脅威に対処しなければならないと主張した。 …
韓国を理解するための知的技法 小倉紀蔵氏
京都大学大学院人間環境学研究科教授 小倉 紀蔵氏 「抽象度」高め見える異文化の本質 ６月中旬に開催された米朝首脳会談を境に、緊迫していた東アジア情勢が急展開の様相を呈している。もっとも、日本と韓国の間にはいまだに慰安婦…
シリア内戦、反体制派地域の奪還続く
シリア内戦は、アサド政権軍が、反体制派の支配地域を着実に奪還、内戦終結の希望も持てるまでになった。２０１５年９月のロシアの介入は、青息吐息の同政権軍を強化、17年11月の過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「首都」ラッカ…
成果なかった米露首脳会談
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 得点はプーチン氏側に トランプ氏には批判が殺到 トランプ米大統領とプーチン・ロシア大統領は１６日、フィンランドの首都ヘルシンキのニーニスト同国大統領公邸で会談した。両首脳の顔合わせは、…
