[会員向け] 
東京五輪まで２年、酷暑を吹っ飛ばし、とにかく元気が出る産経の主張
◆暑さ対策重視の各紙 猛烈な酷暑に襲われている日本列島。暦の上で大暑となった２４日は熊谷市などで国内の観測史上の最高気温を更新する４１・１度、東京・青梅市では都内初の４０度超え（４０・８度）を記録した。 この２４日で…
日本ＰＫＯ只今４人、高田警視の千の風を想う
「何しろたった４人ですよ」。長く国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関わった大島賢三・元国連事務次長が心底残念そうに言った。 ＰＫＯは現在世界で14ミッションが実施され、10万人以上が従事している。だが日本は昨年５月、５年半…
翁長雄志沖縄県知事が「最後のカード」を切る
来月17日前に辺野古埋め立て承認「撤回」へ 沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐり、県は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向けた手続きを始めた。撤回は移設阻止に向けた翁長雄志知事の…
「赤旗」 岡山など８県で減少
都道府県庁の政党機関紙購読数 47都道府県庁における公費による政党機関紙購読数の調査を本紙は昨年12月、行ったが、日本共産党機関紙の購読部数が20部を超えた15の都道府県に絞って、その後の推移をこのほど追跡調査した。そ…
平和へのスロー・ダンス The slow dance to peace
私たちは、反省し、忍耐し、そして,スロー・ダンスを踊っていられる時代には生きていない。私たちの時代は、即座の満足表明を求める。できるなら、それも、早ければ早いほど良いのだ。有名なシンガポールでの（トランプ大統領と金正恩…
フランスでイスラム過激派のテロ多発、対策で情報集中管理目指す
フランスは、この３年間、イスラム過激思想によるテロがヨーロッパで最も多く発生している。昨年発足したマクロン政権はテロ対策改正を行い、公約の一つである情報の集中管理体制に近づけるため、今月に入り３２項目からなるテロ対策プ…
高等教育無償化の改憲に反対
弁護士 秋山 昭八 大学の質の低下に拍車 拡充すべき低利教育ローン 大学、短大など、高等教育の無償化を新たに憲法に書き加えることには反対である。国の基本理念として、永続的な無償化が必須だという国民的合意が形成されている…
米国接近で揺れる北朝鮮内部
北朝鮮の体制を支える二本柱は反米主義と反日主義である。金日成は日本帝国と戦った抗日戦争の英雄であり、米帝国と戦った抗米戦争の英雄だと宣伝する。 外に敵をつくって国民の敵愾心を高め、国民結束を図るのが独裁政権の常套手段…
石川県かほく市の県西田幾多郎記念哲学館が注目
西田幾多郎の思考過程をたどる、未発表の貴重な資料 「善の研究」で知られる世界的な哲学者・西田幾多郎（１８７０～１９４５）＝石川県かほく市（旧石川県河北郡宇ノ気村）出身＝の未発表の資料が見つかり、思考過程をたどる上で今後…
若者の歪んだ歴史観、政治の方向性誤らせる恐れ
米国の分断 第２部 反米・容共の風潮 (７) 「ばかげている、ばかげている」。共産主義の残虐な歴史を後世に伝える活動を行う米非営利組織「共産主義犠牲者追悼財団」のマリオン・スミス事務局長は、本紙のインタビューの最中、険…
本当に大丈夫？その生活習慣 質疑応答
生活習慣、自分では正しいと思っていたことが、意外と間違っていたりする。東京都健康長寿医療センターの主催で「ストップ！その生活習慣は本当に大丈夫？」と題して第１５０回老年学・老年医学公開講座がこのほど、練馬文化センターで…
安倍１強批判に終始し国会で内政・外交の課題を論議させなかった朝日
◆眉唾モノの醜聞記事 通常国会が閉幕した。何ともすっきりしない、人民裁判のような印象の残る国会だったが、政府提出法案６５本のうち６０本が成立、成立率は９２・３％だというから、どこでいつ、そんな審議をしていたのか、首をひ…
駐独米軍のポーランド移駐を
米コラムニスト マーク・ティーセン 対露抑止力を強化 ドイツは防衛支出未達成 トランプ米大統領のヘルシンキでの行動に非難が集まったが、トランプ氏がその非難を封じ込め、同時に米国の国家安全保障を強化しようと思えば、一度の…
「平和憲法」信仰の呪縛解け
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 改憲繰り返す世界各国 内外情勢に応じる柔軟性必要 今国会では、憲法改定に資する国民投票法の改正見送りが伝えられている。野党の反対で審議が遅れ、憲法改正がさらに遠のくことを憂慮している。 …
甦るマルクスの亡霊、ミスリードするメディア
米国の分断 第２部 反米・容共の風潮 (６) この２年間で新会員を一気に増やし、影響力を拡大させている左翼政治団体「アメリカ民主社会主義者」（ＤＳＡ）。そのオレゴン州ポートランド支部で共同議長を務める女性が今月初め、ツ…
新兵器開発も実戦経験なし、米国防長官が中国軍を牽制
マティス米国防長官は兵士、学者として長期にわたり米軍に深く関わり、イラク、アフガニスタンでも戦闘経験がある。先月、中国・北京を訪問し、中国軍幹部、習近平国家主席と会談、その間、記者らと公開、非公開の会合を何度か開いたが…
シリコンサイクル長期化で活況を呈する半導体市場と米中の思惑を分析
◆存在感を示す日本勢 かつて半導体はわが国にとって“産業のコメ”と言われた。世界シェアの半分近くを占め、日本経済の屋台骨を支えていた。しかしながら、その後に韓国をはじめとして海外勢の猛追を受け、ナンバーワンの座を明け渡…
有事に備えるスウェーデン
日本大学名誉教授 小林 宏晨 全４８０万世帯に小冊子配布 抵抗を放棄しない決意示す スウェーデン政府は、「危機と戦争が勃発する場合」と題する小冊子を印刷させ、５月１８日から６月３日までの「危機準備週間」中に全スウェーデ…
左翼政治団体の躍進、社会主義に惹かれる若者
米国の分断 第２部 反米・容共の風潮 (５) ２０１６年の米大統領選以降、急速に勢力を拡大している政治団体がある。「アメリカ民主社会主義者」（ＤＳＡ）という米国の社会主義化を目指す左翼団体だ。米メディアによると、５００…
外交関係緊張も米国製兵器の輸出は好調 U.S. arms sales high even with diplomatic tensions
トランプ米政権の強硬な国際経済政策は海外の同盟国の反発を招いているが、世界における米国製兵器の売り上げは落ちていないという。大統領の「バイ・アメリカ」キャンペーンで重要な役割を担う国務省高官が語った。 ティナ・カイダ…
知識中心の性教育に偏り不適切な情報を流した「あさイチ」性教育特集
◆「実践的な特別授業」 ＮＨＫは最近、総合テレビ・Ｅテレを問わず、早期からの性教育を後押しする姿勢を強めている。性を真面目に考えることには賛同するが、どの番組も知識中心の教育に偏り、性の本質とも言える生命の尊厳を深く考…
立ちはだかる反戦平和、地元紙がメモリアル構想報道
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (15) １９９０年にはロジャー・ピノー氏から海軍兵士戦死者約５０００人の名簿が送られてきた。６月２１日、慰霊の日の前に沖縄戦メモリアル建立の構想を友人たちと…
地震・豪雨で「自由民主」 万全の復旧対策を強調
震災で菅内閣退陣の教訓 地震、豪雨、猛暑が日本列島を襲い、とりわけ西日本豪雨は犠牲者が２００人を超し、交通網も寸断される平成に入って最悪の豪雨被害となった。災害時に各党は被災地のために機関紙上でそれぞれの対策や活動を伝…
