[会員向け] 
北非核化の四大争点
正確な数量を把握せぬ米 ６月１２日にシンガポールで行われた米朝首脳会談では焦点である「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）が曖昧なままで終わった。米朝とも「非核化」するとしているが、具体的方法、日程が何も決…
板門店宣言とパリ和平協定、酷似した朝鮮半島と南北ベトナム
両合意の各条文が全て相対 朝鮮半島の南北首脳による「板門店宣言」（４月２７日）が“歴史的な”ものになるのか“紙切れ”に終わるのかは、後世の評価を待たねばならないが、早くも韓国では歴史の教訓に照らして、「紙切れにすぎない…
移民危機と「文化防衛論」
６月中旬より米墨国境での不法移民親子の引き離しが米国で問題化した。この問題に関して考えているうちに、トランプ政権を成立させた「トランプ主義」と三島由紀夫の「文化防衛論」との共通性に気付いた。つまり、理性主義以前の精神的…
カナダ、イラクで新設の訓練部隊を指揮 Canada tapped to lead new NATO training mission in Iraq
カナダ軍が、イラクの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の新たな軍事顧問部隊を率いる任務が与えられた。同盟国は、戦禍のイラクでの作戦の拡大、強化を目指している。 約２５０人のカナダ兵が、他のＮＡＴＯ軍、４機の戦闘ヘリ、グリフ…
自家製有機肥料で米・野菜栽培
発酵堆肥で土壌を改良 田中農場会長 田中正保氏に聞く 中国山地の麓、鳥取県八頭町にある田中農場は１９８０年の創立で９６年有限会社化。２００４年から化学肥料を一切使わず、自製の有機肥料（牛ふん完熟堆肥）による米と野菜の栽…
ロシア政府が年金支給年齢引き上げ提示、92％が反対し各地で抗議
ロシア政府はこのほど、国民の反対が極めて強い二つの政策―年金支給年齢の引き上げと、付加価値税率のアップを発表した。３月の大統領選ではまったく言及されず、寝耳に水の発表に、ロシア各地で抗議運動が広がった。プーチン大統領は…
クシュナー氏ら中東諸国歴訪、米独自の和平案に支持求める
トランプ米大統領の娘婿で中東和平仲介を担当するクシュナー大統領上級顧問らは先月、イスラエルをはじめ、ヨルダン、サウジアラビア、エジプトなど中東の関係諸国を歴訪した。各国政府と米独自のパレスチナ和平案を協議、支持を求めた…
島サミットに台湾も招待を
平成国際大学教授 浅野 和生 西太平洋まで範囲拡大 開かれたインド太平洋実現へ ２０１５年１２月にインドを訪問した安倍首相は、モディ首相とともに「インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」を謳（うた）う共同声明を…
米国の対北朝鮮交渉で最強硬論の産経に留意しつつ、交渉を見守りたい
◆成果皆無の高官協議 何しろ過去の非核化協議でも、相手をだまし続けてきた名うてのワル、北朝鮮相手の協議であるから、誰もひと筋縄でいくなどとは思っていない。としても、ポンペオ米国務長官がこの６、７両日に訪問した北朝鮮で、…
難民・移民・外国人労働者、日本はウィンウィンの関係を
欧州がまた難民・移民で大揺れだ。 「移民問題が欧州連合（ＥＵ）の命運を握る」（メルケル独首相）。 だが、受け入れ大国だったドイツやイタリアも含め、抑止ムードが強まっている。 そんな中、北アフリカのリビアなどからす…
秋の沖縄県知事選で、自民県連推薦の佐喜真氏「県政奪還不可欠」も態度保留
別の保守系２人も出馬に意欲 １１月１８日に投開票される沖縄県知事選で、自民党県連の候補者選考委員会（国場幸一委員長）は９日、宜野湾市長の佐喜真淳氏（５３）に立候補を要請した。佐喜真氏は態度を保留している。保守系ではこの…
ヘルシンキ米露首脳会談実施へ An agenda for Helsinki
ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、（フィンランドの首都）ヘルシンキで今月後半に予定されるトランプ・プーチン会談の日程調整のためのモスクワでの会議を終えたところである（注：７月11～12日、ブリュッセ…
独が難民政策を修正 実現性は不透明、波紋も
欧州連合（ＥＵ）の盟主ドイツで２日、メルケル首相が率いる第１与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）と連立パートナー、バイエルン州の地域政党「キリスト教社会同盟」（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首（内相）との間で難民受け入れ政…
旧態の漁業権の廃止を急げ
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 国が管理すべき水産資源 水産庁改革案では衰退加速 ６月１日、農林水産省は「農林水産業・地域の活力創造プラン」において「水産政策の改革について」を発表した。しかし、このプランの中…
健康増進法改正案、国の受動喫煙対策後退
例外店大幅増、実効性も課題 望まない受動喫煙による健康被害を防ぐため、罰則を設け対策を強化する健康増進法改正案が参議院で審議中だ。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたものだが、厚生労働省による当初案と比べ内容…
本当に大丈夫？ その生活習慣
東京都健康長寿医療センター老年病理学研究チーム 石渡俊行部長 異常な細胞分裂もがん化の原因 がんは日本人の死因第１位となっている。２人に１人が生涯のうちがんにかかり、３人に１人が死亡すると言われている。東京都健康長寿医…
オウム松本死刑囚らの刑執行に難癖をつけ死刑制度批判を展開する朝日
◆史上最悪の組織犯罪 かつて鳩山邦夫法相が宮崎勤死刑囚（東京・埼玉連続幼女殺害犯）の刑執行を命じたところ、朝日から「死に神」と呼ばれた（２００８年６月１８日付夕刊「素粒子」）。上川陽子法相はどうだろうか。 上川陽子法…
トランプ批判が逆効果に
米コラムニスト マーク・ティーセン 左派の作戦は裏目に 大統領の支持率下がらず 民主党は、議会とホワイトハウスを取り戻すために新理論を展開している。その理論によると、１９９６年大統領選でビル・クリントン氏勝利を後押しし…
大変動の時迎えた国際社会
ロシア研究家 乾 一宇 内向く米の隙突く中露 力ずくで世界秩序変更図る 今、奇妙な現象が起きている。ロシアのプーチン大統領が大統領選に勝ち、５月の就任式後、新内閣が発足するかと思いきや、汚職・腐敗抗議デモの対象メドベー…
マティス米国防長官搭乗機、通信機器持ち込み禁止
中国サイバー攻撃を警戒 記者（ビル・ガーツ）は６月下旬、マティス米国防長官の訪中に同行、搭乗機では、スマホ、ノートパソコンなど通信機能のある電子機器の機内持ち込みは禁じられ、中国国内に持ち込んだ機器の持ち帰りも禁止され…
セッションズ米司法長官、大学へのアファーマティブ・アクション要求を撤廃 Sessions kills affirmative action push at colleges
トランプ米政権は３日、アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）を要求するのは行き過ぎだとして、大学に対し入学の合否判定で人種を考慮するよう促したオバマ政権時代の政策を撤廃した。 新たな指針では、人種にとらわ…
直下型地震について踏み込んだ情報が欲しい文春「科学連載コラム」
◆発生機構は検証必要 自然災害、例えば地震が起きると、早々に発生源や大きさが報道され、発生源に近い断層活動の震源元について語られる。しかし地震の実際の発生機構は、その後、詳細な検証期間が必要で、地震直後の見立ては確固た…
李登輝氏の主張は沖縄の地元紙に「不都合な真実」
《 沖 縄 時 評 》 李登輝氏の真意を伝えず、台湾の声を抹殺し抑止力を否定 ◆中国紙を引用し批判 『不都合な真実』とは地球温暖化をめぐるアル・ゴア元米副大統領のドキュメンタリー映画のタイトルとして知られるが、その意味…
