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米国の対北朝鮮交渉で最強硬論の産経に留意しつつ、交渉を見守りたい
◆成果皆無の高官協議 何しろ過去の非核化協議でも、相手をだまし続けてきた名うてのワル、北朝鮮相手の協議であるから、誰もひと筋縄でいくなどとは思っていない。としても、ポンペオ米国務長官がこの６、７両日に訪問した北朝鮮で、…
難民・移民・外国人労働者、日本はウィンウィンの関係を
欧州がまた難民・移民で大揺れだ。 「移民問題が欧州連合（ＥＵ）の命運を握る」（メルケル独首相）。 だが、受け入れ大国だったドイツやイタリアも含め、抑止ムードが強まっている。 そんな中、北アフリカのリビアなどからす…
秋の沖縄県知事選で、自民県連推薦の佐喜真氏「県政奪還不可欠」も態度保留
別の保守系２人も出馬に意欲 １１月１８日に投開票される沖縄県知事選で、自民党県連の候補者選考委員会（国場幸一委員長）は９日、宜野湾市長の佐喜真淳氏（５３）に立候補を要請した。佐喜真氏は態度を保留している。保守系ではこの…
ヘルシンキ米露首脳会談実施へ An agenda for Helsinki
ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、（フィンランドの首都）ヘルシンキで今月後半に予定されるトランプ・プーチン会談の日程調整のためのモスクワでの会議を終えたところである（注：７月11～12日、ブリュッセ…
独が難民政策を修正 実現性は不透明、波紋も
欧州連合（ＥＵ）の盟主ドイツで２日、メルケル首相が率いる第１与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）と連立パートナー、バイエルン州の地域政党「キリスト教社会同盟」（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首（内相）との間で難民受け入れ政…
旧態の漁業権の廃止を急げ
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 国が管理すべき水産資源 水産庁改革案では衰退加速 ６月１日、農林水産省は「農林水産業・地域の活力創造プラン」において「水産政策の改革について」を発表した。しかし、このプランの中…
健康増進法改正案、国の受動喫煙対策後退
例外店大幅増、実効性も課題 望まない受動喫煙による健康被害を防ぐため、罰則を設け対策を強化する健康増進法改正案が参議院で審議中だ。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据えたものだが、厚生労働省による当初案と比べ内容…
本当に大丈夫？ その生活習慣
東京都健康長寿医療センター老年病理学研究チーム 石渡俊行部長 異常な細胞分裂もがん化の原因 がんは日本人の死因第１位となっている。２人に１人が生涯のうちがんにかかり、３人に１人が死亡すると言われている。東京都健康長寿医…
オウム松本死刑囚らの刑執行に難癖をつけ死刑制度批判を展開する朝日
◆史上最悪の組織犯罪 かつて鳩山邦夫法相が宮崎勤死刑囚（東京・埼玉連続幼女殺害犯）の刑執行を命じたところ、朝日から「死に神」と呼ばれた（２００８年６月１８日付夕刊「素粒子」）。上川陽子法相はどうだろうか。 上川陽子法…
トランプ批判が逆効果に
米コラムニスト マーク・ティーセン 左派の作戦は裏目に 大統領の支持率下がらず 民主党は、議会とホワイトハウスを取り戻すために新理論を展開している。その理論によると、１９９６年大統領選でビル・クリントン氏勝利を後押しし…
大変動の時迎えた国際社会
ロシア研究家 乾 一宇 内向く米の隙突く中露 力ずくで世界秩序変更図る 今、奇妙な現象が起きている。ロシアのプーチン大統領が大統領選に勝ち、５月の就任式後、新内閣が発足するかと思いきや、汚職・腐敗抗議デモの対象メドベー…
マティス米国防長官搭乗機、通信機器持ち込み禁止
中国サイバー攻撃を警戒 記者（ビル・ガーツ）は６月下旬、マティス米国防長官の訪中に同行、搭乗機では、スマホ、ノートパソコンなど通信機能のある電子機器の機内持ち込みは禁じられ、中国国内に持ち込んだ機器の持ち帰りも禁止され…
セッションズ米司法長官、大学へのアファーマティブ・アクション要求を撤廃 Sessions kills affirmative action push at colleges
トランプ米政権は３日、アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）を要求するのは行き過ぎだとして、大学に対し入学の合否判定で人種を考慮するよう促したオバマ政権時代の政策を撤廃した。 新たな指針では、人種にとらわ…
直下型地震について踏み込んだ情報が欲しい文春「科学連載コラム」
◆発生機構は検証必要 自然災害、例えば地震が起きると、早々に発生源や大きさが報道され、発生源に近い断層活動の震源元について語られる。しかし地震の実際の発生機構は、その後、詳細な検証期間が必要で、地震直後の見立ては確固た…
李登輝氏の主張は沖縄の地元紙に「不都合な真実」
《 沖 縄 時 評 》 李登輝氏の真意を伝えず、台湾の声を抹殺し抑止力を否定 ◆中国紙を引用し批判 『不都合な真実』とは地球温暖化をめぐるアル・ゴア元米副大統領のドキュメンタリー映画のタイトルとして知られるが、その意味…
沖縄戦メモリアル構想、反戦平和に乗っ取られる
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (13) 「平和の礎（いしじ）」をインターネットで検索してみよう。「沖縄県平和祈念公園」には敵味方関係なく、沖縄戦の死者全て２４万１４６８人が刻銘されているこ…
米朝会談は甚大な成果
米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談がシンガポールで実現してから１カ月が過ぎようとしているが、この間にその成果をめぐってさまざまな議論がなされてきた。例によって、トランプ大統領と険悪な状態に…
トルコ、戦闘機Ｆ35売却計画の推進を要求 Erdogan presses U.S. over F-35 jet sale
再選を果たしたばかりのエルドアン・トルコ大統領は、最先端の米軍装備の獲得を目指し、米議会からの反対の中、新たに影響力を行使しようとしている。 トルコ政府当局者は、米議会から強い反対があるにもかかわらず、米国のステルス…
北村透谷 生誕150年 近代文学に大きな影響
北村透谷研究会幹事 鈴木 一正氏に聞く 今年は明治時代の文学者・北村透谷の生誕１５０年目という節目の年に当たる。透谷はあまり知られていないが、明治時代の文学・思想などの分野で先駆者的な存在だった。自由民権運動、島崎藤村…
ドゥテルテ比政権３年目 テロ対策で評価、経済は停滞
ドゥテルテ大統領が就任して３年目を迎えた。強力なリーダーシップでイスラム過激派対策を推し進め、国民の支持を高い水準で維持する一方で、人権問題や暴言は国内外で依然として反発を生んでいる。経済政策の柱だったインフラ開発の停…
コロンビア次期大統領に和平合意反対派
６月１７日に実施されたコロンビア大統領選挙の決選投票で、ゲリラとの和平合意反対派のイバン・ドゥケ上院議員（４１）が勝利した。ドゥケ氏が所属する保守政党は、合法化したゲリラ政党の権利を制限する憲法改正を目指している。 （…
中国はＷＨＯを私物化するな
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 許し難い台湾締め出し 日本政府は抗議の声上げよ 台湾は２００９年以降、国連復帰が認められていないとはいえ、その医療実績等を買われて世界保健機構（ＷＨＯ）の総…
２期連続の景況感悪化でも楽観論が目立った読売、日経の短観社説
◆米通商政策が影響か 日銀が２日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が、５年半ぶりに２期連続で悪化したことが明らかになった。 ４日までに社説で論評した新聞は、読売、日経の２紙だけと寂し…
