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オウム松本死刑囚らの刑執行に難癖をつけ死刑制度批判を展開する朝日
◆史上最悪の組織犯罪 かつて鳩山邦夫法相が宮崎勤死刑囚（東京・埼玉連続幼女殺害犯）の刑執行を命じたところ、朝日から「死に神」と呼ばれた（２００８年６月１８日付夕刊「素粒子」）。上川陽子法相はどうだろうか。 上川陽子法…
トランプ批判が逆効果に
米コラムニスト マーク・ティーセン 左派の作戦は裏目に 大統領の支持率下がらず 民主党は、議会とホワイトハウスを取り戻すために新理論を展開している。その理論によると、１９９６年大統領選でビル・クリントン氏勝利を後押しし…
大変動の時迎えた国際社会
ロシア研究家 乾 一宇 内向く米の隙突く中露 力ずくで世界秩序変更図る 今、奇妙な現象が起きている。ロシアのプーチン大統領が大統領選に勝ち、５月の就任式後、新内閣が発足するかと思いきや、汚職・腐敗抗議デモの対象メドベー…
マティス米国防長官搭乗機、通信機器持ち込み禁止
中国サイバー攻撃を警戒 記者（ビル・ガーツ）は６月下旬、マティス米国防長官の訪中に同行、搭乗機では、スマホ、ノートパソコンなど通信機能のある電子機器の機内持ち込みは禁じられ、中国国内に持ち込んだ機器の持ち帰りも禁止され…
セッションズ米司法長官、大学へのアファーマティブ・アクション要求を撤廃 Sessions kills affirmative action push at colleges
トランプ米政権は３日、アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）を要求するのは行き過ぎだとして、大学に対し入学の合否判定で人種を考慮するよう促したオバマ政権時代の政策を撤廃した。 新たな指針では、人種にとらわ…
直下型地震について踏み込んだ情報が欲しい文春「科学連載コラム」
◆発生機構は検証必要 自然災害、例えば地震が起きると、早々に発生源や大きさが報道され、発生源に近い断層活動の震源元について語られる。しかし地震の実際の発生機構は、その後、詳細な検証期間が必要で、地震直後の見立ては確固た…
李登輝氏の主張は沖縄の地元紙に「不都合な真実」
《 沖 縄 時 評 》 李登輝氏の真意を伝えず、台湾の声を抹殺し抑止力を否定 ◆中国紙を引用し批判 『不都合な真実』とは地球温暖化をめぐるアル・ゴア元米副大統領のドキュメンタリー映画のタイトルとして知られるが、その意味…
沖縄戦メモリアル構想、反戦平和に乗っ取られる
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (13) 「平和の礎（いしじ）」をインターネットで検索してみよう。「沖縄県平和祈念公園」には敵味方関係なく、沖縄戦の死者全て２４万１４６８人が刻銘されているこ…
米朝会談は甚大な成果
米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談がシンガポールで実現してから１カ月が過ぎようとしているが、この間にその成果をめぐってさまざまな議論がなされてきた。例によって、トランプ大統領と険悪な状態に…
トルコ、戦闘機Ｆ35売却計画の推進を要求 Erdogan presses U.S. over F-35 jet sale
再選を果たしたばかりのエルドアン・トルコ大統領は、最先端の米軍装備の獲得を目指し、米議会からの反対の中、新たに影響力を行使しようとしている。 トルコ政府当局者は、米議会から強い反対があるにもかかわらず、米国のステルス…
北村透谷 生誕150年 近代文学に大きな影響
北村透谷研究会幹事 鈴木 一正氏に聞く 今年は明治時代の文学者・北村透谷の生誕１５０年目という節目の年に当たる。透谷はあまり知られていないが、明治時代の文学・思想などの分野で先駆者的な存在だった。自由民権運動、島崎藤村…
ドゥテルテ比政権３年目 テロ対策で評価、経済は停滞
ドゥテルテ大統領が就任して３年目を迎えた。強力なリーダーシップでイスラム過激派対策を推し進め、国民の支持を高い水準で維持する一方で、人権問題や暴言は国内外で依然として反発を生んでいる。経済政策の柱だったインフラ開発の停…
コロンビア次期大統領に和平合意反対派
６月１７日に実施されたコロンビア大統領選挙の決選投票で、ゲリラとの和平合意反対派のイバン・ドゥケ上院議員（４１）が勝利した。ドゥケ氏が所属する保守政党は、合法化したゲリラ政党の権利を制限する憲法改正を目指している。 （…
中国はＷＨＯを私物化するな
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 許し難い台湾締め出し 日本政府は抗議の声上げよ 台湾は２００９年以降、国連復帰が認められていないとはいえ、その医療実績等を買われて世界保健機構（ＷＨＯ）の総…
２期連続の景況感悪化でも楽観論が目立った読売、日経の短観社説
◆米通商政策が影響か 日銀が２日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が、５年半ぶりに２期連続で悪化したことが明らかになった。 ４日までに社説で論評した新聞は、読売、日経の２紙だけと寂し…
中国の覇権主義はアジア最大の不安定要因 李登輝氏
日本台湾平和基金会・日本李登輝友の会晩餐会 スピーチ 李登輝元台湾総統 先月２年ぶりで来日し、沖縄を訪れた台湾の李登輝元総統が６月２３日、糸満市のホテルで開かれた「日本台湾平和基金会・日本李登輝友の会晩餐会」で行ったス…
法律の手引書が必要だ A needed tutorial in the law
アメリカ合衆国連邦最高裁判所（以後、最高裁）は火曜日、法律の解釈に、憲法の代わりに、感情を使いたがる善意の人々にきついお灸（きゅう）を据えた。憲法問題に関する評決では、見慣れた５対４の裁決（注）によって、最高裁は、危険…
北朝鮮、半島統一主導に自信か
揺れる在韓米軍の価値 南北・米朝首脳会談で朝鮮半島の平和ムードが一挙に高まり、在韓米軍不要論まで台頭しかねない状況が生まれる中、北朝鮮が独裁体制維持のまま自国主導の南北統一に自信を深める恐れが出てきた。国際社会の関心は…
まずは大人の人格教育から 札幌で道徳授業・家族の在り方セミナー
教師の“場を作る”工夫が必要 文部科学省は今年３月末に来年度から使用される公立中学校の道徳教科書検定結果を公表した。それによれば同省は「考え、議論する道徳」を掲げているが、そこには、“円満で調和のとれた人格の形成を目指…
家族に関わる問題で「家庭再建」に沈黙する産経と正論を吐く朝日の「声」
◆45周年迎えた「正論」 産経オピニオン面に「正論」と題する論壇がある。スタートしてから４５周年を迎えたというので、６月２５日付に特集が組まれていた。執筆陣の一人だった作家の曽野綾子さんが「４５年前頃の空気を知る人は、…
論理性欠く沖縄「平和教育」
沖縄大学教授 宮城 能彦 悲劇の原因究明を怠る 世界史的観点からの考察必要 今年も沖縄の終戦記念日である６月２３日がやってきた。 糸満市摩文仁の平和祈念公園では今年も県と県議会が主催する沖縄全戦没者追悼式が執り行われ…
本当に大丈夫？ その生活習慣
埼玉セントラル病院 丸山直記院長 食事・運動・睡眠でバランス良く 東京都健康長寿医療センターの主催で「ストップ！その生活習慣は本当に大丈夫？」と題して第１５０回老年学・老年医学公開講座がこのほど、練馬文化センターで行わ…
トランプ氏、保守派判事指名へ
米コラムニスト マーク・ティーセン ケネディ氏が引退表明 最高裁、保守派が勢力拡大 最高裁を変えてほしくてトランプ大統領に投票した保守派に、おめでとうと言いたい。願いはかなった。 大統領選でヒラリー・クリントン氏が勝…
