弁護士　秋山　昭八

　大学、短大など、高等教育の無償化を新たに憲法に書き加えることには反対である。国の基本理念として、永続的な無償化が必須だという国民的合意が形成されているかについては議論が不十分で、唐突な印象が否めない。

　高等教育の主な担い手である大学の全てが、公費で入学金や授業料を免除すべき公共財としての価値を持つのか、大きな疑義がある。国際的な評価が振るわず、質の低下が懸念される大学の現状を放置したまま、一律に無償化を進めることの妥当性を検証すべきである。