[会員向け] 

出生地主義を廃止するな
アメリカ保守論壇 M・ティーセン 憲法で保障された権利 修正14条は共和の偉業 トランプ大統領は、衛星・ケーブルテレビ「アクシオス・オン・HBO」とのインタビューで、大統領令で出生地主義を廃止すると主張した。合憲性につ…


中国の空母部隊建設に陰り
元統幕議長 杉山 蕃 搭載機の国産化が難航 知的財産権の特異な解釈限界 中国空母「遼寧」が海軍に引き渡されて6年が経(た)つ。戦闘装備を取り外し、空母機能を取り去ったロシア空母ワリャーグを廃材として購入、長期にわたる検…

撃墜も覚悟の緊急発進
防衛省統合幕僚監部は10月12日、平成30年度「上半期4~9月」の航空自衛隊戦闘機による緊急発進(スクランブル)回数を発表した。 回数は561回(平均1日に3回)で、前年同期と同数となり、上半期ベースでは過去最多とな…

「望まぬ解放のされ方」と語る安田純平氏の「自己責任」追及に及び腰の2誌
◆勧告を無視し人質に シリアで人質となっていたジャーナリストの安田純平氏(44)が解放され帰国した。無事の帰還は喜ばしいものの、安田氏の発言などがメディアやインターネト交流サイト(SNS)で問題となっており、人質事件の…


結婚したい若い男女は9割
人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り (6) 求められる総合的な支援 作家の山本肇さんが、「戦時中の『産めよ、殖やせよ』のスローガンは旧約聖書の聖句がもとになったもので、本来は富国強兵だけの意味ではなかった…


新しい立憲君主国ブータン
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 領土領海侵犯続ける中国 北のミサイルより深刻な問題 アジアの頭痛の種は北朝鮮であり、中国もそれに勝る問題である。北朝鮮のミサイル開発および実験に関しても中国の直接的間接的…

オハイオ州でアーミッシュとメノナイトの動員に取り組む共和党 Republicans reach out to Amish, Mennonites in Ohio
マイク・ペンス米副大統領が参加した10月31日のオハイオ州中央部での選挙集会には、意外な2人の有権者が出席した。農家のレヴィ・ミラーさんとベン・ホステトラーさんだ。2人は、保守的なアーミッシュとメノナイトの人々を投票所…

日本人の「精子力」の衰えを取り上げ日常生活での注意点を示したNHK
◆新規のAID停止へ 無精子症など、夫に不妊の原因がある場合、第三者の精子を使って人工授精する「非配偶者間人工授精」(AID)について、慶応大学病院がこのほど新規患者の受け入れを停止する方針を決めた(本紙10月31日付…


歴史歪めた歴代知事の責任、「集団自決」に無知な翁長氏
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (29) 第1次世界大戦が終わり、戦後処理が始まった時、日米軍縮会議が開かれ、「琉球」をどうするか議題に上がった。ドイツ領であった南洋諸島が日本の「管轄下」に…


「少なく産み大事に育てる」が定着
人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り (5) 一家団欒より個人的自己実現 第1次ベビーブームのピーク時の誕生270万人(1949年)よりはすこし少ないが、71(昭和46)年から74(同49)年までに年間21…


辺野古めぐる県民投票 黙殺された「普天間返還」
《 沖 縄 時 評 》 恣意的民意づくり正当性なし ◆撤回理由に根拠なし 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題は県知事選後、新たな動きを見せている。一つは県の埋め立て承認の撤回をめぐって国土交通…

米中新冷戦時代の到来
去る10月4日に米国のペンス副大統領がハドソン研究所において行った中国に関する演説は、これまでの米中関係をリセットし、中国を米国の敵国として明確に認識するという内容であった。貿易不均衡の是正を目的に始まったこの米中対立…


タイ、来春にも8年ぶり総選挙
タイが民政復帰に向けて動き出した。暫定政権はクーデター直後から、民政復帰を進めるとしてきたが、それが延び延びとなってきただけに一歩前進したとは言える。ただ、8年ぶりとなる総選挙が実施される可能性こそ高まっているものの、…


出生率「1・57ショック」、「独身女性王国到来」と朝日
人口減少社会を超えて 第2部・戦後人口政策の誤り (4) 「『生涯出産』最低の1・57人」 1990(平成2)年の各紙1面に、この統計数字が躍った。前年の89(同元)年は出生率1・57となり、昭和41年の丙午(ひのえ…


中国のウイグル強制収容所、実数は500万人から700万人
「世界ウイグル会議」元議長 ラビア・カーディル氏に聞く ペンス米副大統領は10月4日の演説で「新疆ウイグル自治区では、共産党が100万人ほどのイスラム教ウイグル人を収容所に入れ、昼夜を問わず洗脳している」と批判した。「…


中東和平、オマーンが仲介か
イスラエル首相が異例の訪問 近隣アラブ諸国との関係改善を目指しているイスラエルのネタニヤフ首相が先月25日、オマーンを訪問し、カブース国王と会談した。カブース国王の招待によるもの。数日前には、パレスチナ自治政府のアッバ…

火の出る舌鋒で日中の「ムードに流された関係改善」を危ぶんだ産経
◆朝日さえ醒めた見方 「競争から協調へ、日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」という安倍晋三首相の呼び掛けに、中国の習近平国家主席は「中日関係は曲折を経験したが、双方の努力で正しい軌道に戻り、前向きな勢いを見せて…


人口会議で「子供は2人まで」、警告に逆行する74年決議
1974(昭和49)年7月、東京・霞が関の国立教育会館で開かれた第1回「日本人口会議」で、子供の出産数の制限を呼び掛け「子供は2人まで」という趣旨の前代未聞の決議がなされた。ほかに人口庁の設置やピル、IUD(避妊リング…


人権に無関心なトランプ氏
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 独裁者の強硬策“容認” 誘発される非人道的な政策 サウジアラビアの反体制派ジャーナリストでワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ジャマル・カショギ氏は10月2…


ウイグル弾圧問題、対中国のリトマス試験紙だ
マクロン仏大統領が、旧仏植民地アルジェリアの独立戦争(1954~62年)時に、仏軍が組織的な拷問など人道に反する罪を犯し、国に責任があると認めたのは先月中旬。特に57年に独立運動家で25歳のアルジェ大教授、モーリス・オ…


攻守の農業戦略で成長産業に
新閣僚に聞く 吉川貴盛 農林水産大臣 吉川貴盛農林水産相はこのほど、世界日報のインタビューに応じ、日本の農業は環太平洋連携協定(TPP)、日欧経済連携協定(EPA)の発効を控え攻めと守り両面の戦略が必要と強調し、大規…


二つの訴訟が同時進行、沖縄県東村高江のヘリパッドめぐる「検問」
沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のヘリパッド建設に関わる検問に絡み、現在、二つの訴訟が同時進行中だ。反基地活動家の「私的検問」により営業妨害された住民が訴えた件と、県警の検問に関わる裁判で翁長雄志前知事が敗訴した際に控訴…

イスラム教徒の正念場 The Muslim moment
ジャマル・カショギの殺人は、世界人口の22%を占める15億人のイスラム教徒、彼らの宗教、そして、方々に散り、広まった彼らの文明を突然襲った危機のすべてを包含している。 イスラム教徒は、彼らの古代社会から近代化への歩み…
