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世界の現状を地政学的に世界史と重ねて読み解く週刊ダイヤモンド
◆米中覇権戦争勃発も 今日ほど「地政学」という言葉が重要性を持って捉えられる時代はない。ボーダレス、グローバル化が進んだ現代世界を見渡せば、紛争状態あるいはその危険性を有する地域が幾つも存在する。そして、それらの地域が…
嘘を事実認定する新県史 大田元知事、投降日を捏造
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (30) 昨年３月、沖縄県は県史『新沖縄戦』を発行した。執筆者は吉浜忍沖縄国際大学教授（今年引退）の指揮下に３７人いるが、本の内容は実に杜撰（ずさん）なものだ…
文政権のキーパーソン
緊張緩和策進める文正仁教授 韓国で最も文在寅大統領に影響力のあるのは文正仁（ムンジョンイン）延世大名誉特任教授だ。肩書は「大統領外交安保特別補佐官」。しばしば大統領府の“本音”を漏らして物議を醸し、「個人の意見」だとし…
横柄な北の李善権委員長 失礼な言葉遣いに韓国民反発
文政権の“従北”度が明白に 韓国ソウルに赴任した当時、この国は「東方礼儀の国」だといいながら、実際街で目にする韓国人は傍若無人で、そのどこに「礼儀」があるのかと不思議でならなかった。ようやく気付いたのは韓国で言う「礼儀…
がん患者救う本庶氏の研究
先月初め、テレビ画面にノーベル賞受賞が決まった本庶佑京都大特別教授（７６）の喜びの笑顔が出た。 がん免疫療法を一歩前進させたことによる医学生理学賞で、日本人としては２年ぶり、２６人目のノーベル賞受賞者となった。 “…
西部で再生可能エネルギーに反対 Across Western states, voters reject renewable energy initiatives
【デンバー】地球温暖化は６日の中間選挙で注目されることはなかった。化石燃料反対を訴える活動は西部州で敗北、壊滅的な気候変動へ警告を発する環境グループにとっては痛手となった。 選挙では、コロラド州で水圧破砕法のほとんど…
迫害された満洲人、同化政策で葬られた満洲語
亡命満洲国政府総統 富 君氏／亡命満洲国政府首相 史 方騰氏に聞く 清朝を築いた満洲人は、２０世紀には満洲国をつくった。日本との同盟関係にあった満洲国は、それゆえに中国共産党政権が樹立された後、迫害対象にもなった。その…
制裁に苦しむロシア、経済制裁の損失は2000億ドル
これまで高い水準で推移してきたロシアのプーチン大統領の支持率が下落したまま、回復する兆しを見せていない。年金改革などへの反発に加え、欧米などによる経済制裁が国民生活に打撃を与えているためだ。プーチン政権は、制裁によりロ…
観光のレガシー残す大会に
新閣僚に聞く 櫻田義孝 五輪担当相 櫻田義孝五輪担当相はこのほど、世界日報社を含む報道各社のインタビューに応じ、北朝鮮の東京五輪参加問題、残したい五輪のレガシー（遺産）、大会成功に向けた重点課題などについて語った。 北…
中国のミサイル増強に対抗、米政権がＩＮＦ全廃条約離脱の意向
トランプ米大統領は先月20日、１９８７年に当時のソ連との間で結ばれた中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から離脱する意向を表明した。ロシアが条約の違反を続けていたことが大きな理由だが、条約に加盟せず大量の中距離ミサイルを保有…
人気に陰りプーチン露大統領
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 安定より変化求める国民 年金支給年齢引き上げに反発 ロシア全土に議論を巻き起こした年金改革法の修正案が議会上院で１０月３日、可決、成立した。ロシアの独立系調査機関「レバダ・センター」の…
ＴＰＰの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売
◆米への姿勢で相違点 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が、年内に発効することが確定した。米国が抜けたとはいえ、総人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の約１３％を占める…
ワーキング・プレス The Working press
共和国がほぼ建設されて以来、政府と、その政策や統治戦略を発表するメディアとの間に、激しい闘いがあった。 トーマス・ジェファソンは、「大陸会議」への代表として派遣したエドワード・カーリングトン（軍人、政治家）に向けてパ…
独政局、ポスト・メルケル時代に
メルケル独首相は１０月２９日、ベルリンでの記者会見で１２月初めにハンブルク市で開催の与党「キリスト教民主同盟」（ＣＤＵ）党大会で党首選に出馬しない意向を表明する一方、首相ポストは任期満了になる２０２１年まで務め、その後…
豊洲新市場の困難な将来
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 漁業衰退で取扱量減少 科学に基づく資源管理急務 ２００１年の豊洲移転の正式決定から１７年の歳月を経て、ようやく築地市場は１０月１１日、豊洲に移転した。 歴史を遡（さかのぼ）れ…
収穫までの苦労と喜び実感、秋田県全域の小中学校で学校農園
カボチャ、ジャガイモ、米などを育てる学校農園の活動が秋田県全域で行われている。単に農作業体験ではなく、作業工程を写真とメモで記録したり、販売から新商品の開発まで行ったりと、子供たちの創意工夫がみられる。苦労して育てた時…
中国のウイグル弾圧強化、「一帯一路」推進の一環
米議会の米中経済安全保障検討委員会が今月中旬に公表する予定の最新報告によると、中国治安当局は中国西部、新疆ウイグル自治区でウイグル人イスラム教徒ら少数派住民への弾圧を強めており、これは、インフラ投資を通じて開発途上国へ…
代案なき安倍批判に終始し労組報道で産経の独壇場を許す朝日・毎日
◆脅しにスト使う労組 １カ月前のニュースと言えば、新聞でなく旧聞かもしれないが、ちょっと気になる記事があった。産経１０月２日付に「ＪＲ東労組 専従７割減 ３万人超え脱退 スト推進、東京ゼロに」との見出しで掲載された労組…
「子供の貧困」問題の解決に向けた連携を
日本財団がフォーラムを開催 厚生労働省の調査によると、日本の７人に１人の子供が貧困状態にある。生まれ育った家庭環境などが原因で、学力や進路選択に生じる格差などが問題視されている。この「子供の貧困」問題に対して日本財団は…
出生地主義を廃止するな
アメリカ保守論壇 Ｍ・ティーセン 憲法で保障された権利 修正１４条は共和の偉業 トランプ大統領は、衛星・ケーブルテレビ「アクシオス・オン・ＨＢＯ」とのインタビューで、大統領令で出生地主義を廃止すると主張した。合憲性につ…
中国の空母部隊建設に陰り
元統幕議長 杉山 蕃 搭載機の国産化が難航 知的財産権の特異な解釈限界 中国空母「遼寧」が海軍に引き渡されて６年が経（た）つ。戦闘装備を取り外し、空母機能を取り去ったロシア空母ワリャーグを廃材として購入、長期にわたる検…
撃墜も覚悟の緊急発進
防衛省統合幕僚監部は１０月１２日、平成３０年度「上半期４～９月」の航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）回数を発表した。 回数は５６１回（平均１日に３回）で、前年同期と同数となり、上半期ベースでは過去最多とな…
「望まぬ解放のされ方」と語る安田純平氏の「自己責任」追及に及び腰の２誌
◆勧告を無視し人質に シリアで人質となっていたジャーナリストの安田純平氏（４４）が解放され帰国した。無事の帰還は喜ばしいものの、安田氏の発言などがメディアやインターネト交流サイト（ＳＮＳ）で問題となっており、人質事件の…
