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外国人労働者の受け入れ拡大
移民不在で成長率は最低 国民の不安取り除く制度整備 日本政府の外国人労働者に対する政策姿勢が、大きく変わろうとしている。安倍政権は外国人労働者の新しい在留資格である「特定技能」を新たに設けるため、出入国管理法の改正案を…
研究課題を策定し生徒の学力向上へ実践活動
北海道・南幌中学校で公開授業研究会 道都・札幌から車で東に40分ほど走ると田園風景が広がる南幌町に至る。今では札幌への通勤圏となっているが、同町内の町立南幌中学校で10月31日、「基礎・基本を習得し、自ら考え表現する生…
CO2削減へ再エネ最大限導入
原田義昭環境大臣 原田義昭環境大臣はこのほど、世界日報社のインタビューに応じ、気候変動対策には温室効果ガスの抑制が重要だと強調し、排出量削減のため再生可能エネルギーを最大限導入していく意向を示した。(聞き手・岸元玲七)…
ご存知ですか?「健康長寿新ガイドライン」
都健康長寿医療センター研究員・清野 諭氏 「ご存知ですか?『健康長寿新ガイドライン』ポイントを押さえて!あなたも健康長寿」をテーマにした東京都健康長寿医療センター研究所主催の老年学・老年医学公開講座が東京都文京区の文京…
NATO加盟の独伊との違い無視し日米地位協定改定を主張する沖縄紙
◆「血の同盟」NATO 「戦争と革命の世紀」。ドイツ出身の米思想家ハンナ・アーレントは20世紀をこう呼んだ。戦争と革命は別物ではなく、「暴力」が両者の公分母になっているとも言っている。とすれば、21世紀もまた「戦争と革…
仏大統領の米非難は間違い
アメリカ保守論壇 M・ティーセン 強い米国が世界平和守る 問題は偏狭なオルトライト フランスのマクロン大統領は、ポピュリスト・ナショナリズムを非難し、「世界に共通する善」を守る国連などの機関への支援を世界の指導者らに呼…
「学問の自由」妨げる教育者
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 学生に新しい情報与えず 意見異なる講師の講演を拒否 最近、国内の二つの大学で学生に講義するという機会を与えられたものの、拒否されるという非常に不快な経験を…
米中安保対話で米、南シナ海のミサイル撤去要求
トランプ米政権はワシントンで今月上旬に行われた米中外交・安全保障対話で、南シナ海に中国が配備したすべての対艦・対空ミサイルを撤去するよう求めていた。このような要求が明らかになるのは初めて。 国務省が公表した米中対話の…
原爆Tシャツ問題で韓国の無知とテレ朝の措置の双方を批判する新潮
◆新たな日韓の火種に 韓国の世界的ポップスター「防弾少年団(BTS)」が過去に原爆をあしらったTシャツを着ていた問題について、週刊誌はそれを批判する一方で、番組出演を見送ったテレビ朝日の対応も批判している。 週刊新潮…
新鮮味欠く『自衛隊「別班」』
講談社現代新書から石井暁共同通信社編集委員が『自衛隊の闇組織 秘密情報部隊「別班」の正体』を出版した。 本書は話題の一冊として、各方面で紹介されている。 石井氏が5年にわたって50人近い現職・元自衛官に取材し、共同…
豪「エルサレムに大使館」検討
獨協大学教授 佐藤 唯行 ユダヤ票獲得狙う与党 総選挙に向け資金源確保も オーストラリアのモリソン首相は10月16日、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、商都テルアビブに設置されている豪州大使館のエルサレム移…
米、INF条約離脱へ同盟国と調整 U.S. military, intel officials preparing allies for American pullout from Cold War missile treaty
米国防総省、国務省、情報機関などの当局者から成るチームが、欧州の主要同盟国と一連の会合を開き、ロシアとの兵器拡散防止のための条約から離脱した際に備え、同盟国との調整を進めている。 トンプソン国務次官(武器管理・国際安…
トランプ大統領の中東版NATOは「幻想」と主張する米紙WSJ
◆一枚岩でないGCC トランプ米大統領が昨年5月のサウジアラビア訪問時に提唱した「中東戦略同盟」(MESA)だが、実現への進展が見えない。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、「トランプ氏のアラブNATOの…
ずさんな『新沖縄戦』、両軍トップ戦死の日付に誤り
歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実上原 正稔 (31) 「集団自決」という言葉は伊佐(大田)良博氏が『鉄の暴風』の中で初めて使用したもので、それまで「玉砕」と当たり前のように使われていた。実際、今でも渡嘉…
自・公機関紙に日中与党交流 日中「一帯一路」協力は要注意
日本経済を組み込む中国 10月9~12日に行われた第8回日中与党交流協議会を、自民党機関紙「自由民主」(10・23)、公明党機関紙「公明新聞」(10・11~13)が取り上げた。同協議会は、自民・公明と中国共産党との定期…
「赤旗」の改憲反対 半減した国会正門前デモ
自作自演の「総がかり行動」 日本国憲法が公布された11月3日は、憲法記念日(5月3日)に次いで憲法が注目される。安倍晋三首相は開会中の臨時国会の所信表明演説で、憲法審査会が改憲案をまとめることを期待した。反対する野党勢…
米中間選はトランプの勝利だ!
11月6日に行われた米中間選挙で、トランプ共和党は上院での過半数を維持したものの、下院では35議席以上を失って過半数を民主党に奪回された。これをもってトランプの“敗北”と考える人は多い。 だが、中間選挙では現職大統領…
例年より早い降雪、気候変動めぐり議論 Early ski season stokes climate change debate
【デンバー】秋に入って大雪が降り、コロラド州全域のスキー場が過去十数年で最も早くオープン、スキーヤーらに歓迎される一方で、気候変動をめぐる新たな雪合戦が起きている。 ベール・リゾートのダグ・ラベル最高執行責任者(CO…
役割増す学校図書館、子供の自立育む役割担う
北海道学校図書館協会事務局次長 野村邦重氏に聞く これまで学校図書館といえば、学校の片隅にあるものと捉えかねない状況だったが、近年は学校の中で「第2の保健室」と呼ばれるほどで、児童生徒にとって“癒し”の空間になっている…
高まる米の対北非核化圧力
中間選挙が終わり、米国で北朝鮮への非核化圧力が強まっている。 有力シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は12日、北朝鮮が公表していない推定20カ所の弾道ミサイル基地のうち、少なくとも13カ所を特定したとする報…
中間選挙後の米政治
インタビューfocus 共和・民主の対立激化も 笹川平和財団上席研究員 渡部恒雄氏 米中間選挙の結果、民主党が下院で多数派を握ったが、上院は共和党が過半数を維持した。米政治に詳しい笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員に今後…
東アジアの平和と繁栄に貢献
平成国際大学教授 浅野 和生 「明治150年」節目の日本 戦後70年の「安倍談話」を読む 今年、2018年は「明治150年」の節目の年である。1868年10月23日に慶應を改元して明治と改めたので、明治150年の日は、…
米、イラン制裁第2弾を発動
体制の崩壊を意図か トランプ米政権は5日、対イラン制裁第2弾を発動した。8月7日発動の第1弾が鉄鋼や自動車などを対象にしたのに対し、今回は、イラン輸出の屋台骨とも言うべき原油の輸出禁止と、国際金融システムからの締め出し…


