[会員向け] rss

都内でインタビューに応えるワシントン・タイムズ紙のガイ・ティラー安全保障部長

米朝非核化交渉の行方

核実験など挑発の再開も ワシントン・タイムズ紙安全保障部長 ガイ・テイラー氏  米国と北朝鮮の非核化交渉が一向に進展しない。その背景や今後の展望、次期米大統領選が及ぼす影響などについて、米紙ワシントン・タイムズのガイ・テ…

続き

韓国の“嫌がらせ”は続くと警告する新潮、櫻井氏は国会に対中警告促す

◆東京五輪参加拒否も  今年は日韓関係が1965年の国交正常化以後最悪となった。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄が直前になって延期されたばかりだが、これで一息つけるのかといえばそうではなく、韓国の日本“嫌がらせ”…

続き

首里城火災で感じた戸惑い

沖縄大学教授 宮城 能彦 早過ぎる募金呼び掛け しばし喪に服し再建考えよう  ネット配信の「沖縄タイムス+プラス」の速報で首里城正殿が激しく燃えていることがアップされたのが、31日の午前4時53分。それからわずか6時間後…

続き

弾劾への支持拡大に苦戦する米民主党 Democrats struggle to find support to impeach

 米民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、共和党の支持がなければトランプ大統領の弾劾は進めないと公言していた。だが、進めてしまった。民主党は今、共和党だけでなく無党派の有権者からも支持が減っていることに気付かされている。 …

続き

米政権の入植容認は「和平への障害にならぬ」と主張するイスラエル紙

◆遠のく「二国家共存」  トランプ米政権は、イスラエルの占領地、ヨルダン川西岸への入植は「国際法に違反しない」との見方を明らかにした。従来の米政府の立場を転換させるものだ。パレスチナ自治政府は強く反発、米国内外からも強い…

続き

「表現の不自由展」論争

「検閲」の罠に陥った大村知事  政治色の強い作品への抗議が殺到したことで、企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止されたことで注目を集めた国際芸術際「あいちトリエンナーレ」が終了してから1カ月半が経過した。それでも、月…

続き

『反日種族主義』を読む 日韓の連帯に資するか

隣国理解深める実証研究  日韓両国で発売されベストセラーになっている『反日種族主義』(日本では「文藝春秋」が出版)を読み、両国民が竹島・慰安婦・徴用工問題などに真摯(しんし)に向き合い、それぞれが認識ギャップを埋める契機…

続き

機密漏れ始めた中国共産党 習政権の強権統治への反動か

《 記 者 の 視 点 》  中国共産党の機密文書やスパイ行為が漏れ始めている。これは習近平政権の強権統治への反動なのか、“中華帝国”の終わりの始まりなのか。  400ページに及ぶ新疆ウイグル自治区でのウイグル人強制収容…

続き

国土安保省、引き離された不法移民家族を把握できず DHS still can’t identify all separated families from zero tolerance: IG audit

 トランプ政権は、昨年の不寛容な国境政策による失敗で、何人の不法移民の子供が親から引き離されたかをいまだに把握しておらず、家族の再会のためのコンピューターシステムがないことを知っていながら、引き離しを進めていたことが、2…

続き

北海道の忠魂碑を訪ねる

歴史を風化させないで 北海物流開発株式会社専務取締役 井上 和男氏に聞く  明治維新以後、わが国は日清、日露、大東亜戦争など外国と大きな戦いを経験した。その都度多くの若者が出征し、戦地で亡くなった犠牲者も数多い。全国各地…

続き

イスラエルがシリアのイラン革命防衛隊本部を攻撃

ロケット弾発射に報復  イスラエル軍は20日、前日にシリアからロケット弾が発射された報復として、シリア領内に展開するイラン革命防衛隊の精鋭部隊である「クッズ部隊」に属する地対空ミサイル、武器倉庫、軍事基地を含む数十カ所を…

続き

ロシア台頭後押しする米大統領

アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき 親西側ウクライナに圧力? 在シリア米軍撤退も露に恩恵  アメリカの下院情報委員会は、トランプ大統領が自己の政治利益目的で安全保障支援資金や自身との面談を交換条件に…

続き

与党の税制改正論議に「また企業優遇なのか」と批判する朝日の“不公平”

◆少額投資優遇触れず  2020年度の税制改正に向け、与党が本格的な論議を始めたが、朝日が24日付社説で「また企業優遇なのか」(見出し)と噛(か)み付いている。  9月に自民税制調査会会長に就任した甘利明氏が、成長重視の…

続き

グレタ旋風と中国機関車、気候変動対策はどう進むか

 16歳の少女、グレタ・トゥーンベリ旋風が吹きまくり、81歳の女優ジェーン・フォンダが米国会議事堂に毎週座り込んでは逮捕される。  デモがいっぱいの今年。中でも地球規模で加速、拡大したのが、気候変動対策の遅れに抗議するデ…

続き

辺野古移設に伴う埋立承認、県VS国「抗告公判」開始

辺野古移設に伴う埋立承認、県VS国「抗告公判」開始

過去全敗の県に手詰まり感漂う、「関与取り消し訴訟」は敗訴  米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への移設をめぐる問題で、移設に反対する沖縄県が8月に提起した「抗告訴訟」の公判が26日、那…

続き

民主党員らの分断を招くディベート The Democrats’ divisive debate

 2020年の米大統領選に向けた民主党の大統領候補者らによる討論会はすでに4回行われたが、そのいずれにおいてもそうであったように、提案されている国の健康・医療管理および医療保険制度を担おうとする「メディケア・フォー・オー…

続き

レイモンド司令官が中国の宇宙進出を警告

脅威への対抗システム急務  米中は、宇宙空間の支配を目指して、宇宙戦能力の向上を急速に進めている。新設された宇宙軍のレイモンド司令官は戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、米国の人工衛星への攻撃の脅威は「広範囲に及び、…

続き

GSOMIA破棄撤回、強まる日米の韓国不信

 韓国の文在寅政権が、8月に破棄を宣言していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を協定失効直前の土壇場で方針転換させ延長することにしたドタバタ劇は、協定失効が回避されたことに安堵の声が上がる一方、日米の韓国に対す…

続き

教育再生へ「未来への投資」を

麗澤大学大学院特任教授 高橋 史朗 家庭支援し保育の質向上 乳幼児期に「非認知能力」育め  国連は2015年からSDGs(持続可能な開発目標)を掲げているが、早期の児童発育への投資が17の目標の内、8項目を占め、家庭支援…

続き

ICT活用でいじめ予防

 AI(人工知能)といったICT(情報通信技術)活用で効率的な知識習得や個別最適化の学びが実現することから、海外では学校に1人1台、ICT活用が進んでいる。  ところが、日本は5、6人に1台、遅々として進まない。11月初…

続き

「壁」崩壊30年、国際社会を分断する中国の「壁」に警告を発した産経

◆いまだ分断の後遺症  「哲学者たちは世界をたださまざまに解釈してきただけである。肝心なのはそれを変えることである」。東ベルリンにあるフンボルト大学の入り口正面の踊り場の壁に、かの有名なカール・マルクスの一文が金文字で鈍…

続き

中国共産党4中総会の怪

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 経済より政治引締め優先 揺らぐ習一強体制の改善急ぐ  中国で10月に共産党第19期中央委員会第4回会総会(4中総会)が1年8カ月ぶりに開催された。そこでは中国が直面する経済や香港問題等の難題…

続き

同盟軽視のトランプ政権

米コラムニスト ファリード・ザカリア 失われる米国の指導力 国際社会の規範を拒否  弾劾問題が話題をさらう中で、外交をめぐる問題が見逃されている。今後、弾劾と同様に重要な課題となる可能性がある。トランプ政権は、単独行動主…

続き